第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,377	5,479
受取手形及び売掛金	8,084	－
受取手形	－	240
売掛金	－	8,234
商品及び製品	4,056	4,156
仕掛品	1,609	1,943
原材料及び貯蔵品	6,249	6,756
その他	419	792
貸倒引当金	△30	△18
流動資産合計	28,766	27,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 8,240	※１ 9,466
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,626	※１ 4,556
土地	※２ 15,517	※２ 16,034
建設仮勘定	875	906
立木	※２ 17,070	※２ 19,551
その他（純額）	※１ 3,772	※１ 4,710
有形固定資産合計	50,102	55,226
無形固定資産	848	853
投資その他の資産
投資有価証券	2,448	2,192
繰延税金資産	24	128
美術品	7,831	7,831
その他	1,253	1,386
貸倒引当金	△132	△140
投資その他の資産合計	11,424	11,398
固定資産合計	62,375	67,478
資産合計	91,142	95,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,744	4,282
電子記録債務	2,724	2,878
短期借入金	※２,※４ 8,707	※２,※４ 10,465
未払法人税等	438	625
契約負債	－	596
１年内償還予定の社債	300	－
賞与引当金	311	365
役員賞与引当金	10	15
その他	2,597	3,083
流動負債合計	18,833	22,312
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２,※４ 23,615	※２,※４ 20,174
繰延税金負債	819	645
役員退職慰労引当金	344	368
退職給付に係る負債	1,021	1,017
その他	2,378	3,354
固定負債合計	31,180	28,560
負債合計	50,013	50,873
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	22,926	23,521
自己株式	△2,122	△2,083
株主資本合計	35,648	36,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	788
繰延ヘッジ損益	－	50
為替換算調整勘定	3,538	5,871
退職給付に係る調整累計額	△6	12
その他の包括利益累計額合計	4,433	6,722
新株予約権	150	144
非支配株主持分	897	1,039
純資産合計	41,129	44,188
負債純資産合計	91,142	95,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	59,076	※１ 66,582
売上原価	※７ 41,015	※７ 47,312
売上総利益	18,060	19,270
販売費及び一般管理費	※２,※３,※７ 15,717	※２,※３,※７ 16,918
営業利益	2,343	2,351
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	69	82
仕入割引	33	33
受取賃貸料	190	200
為替差益	258	270
その他	91	88
営業外収益合計	654	677
営業外費用
支払利息	363	305
売上割引	385	407
その他	180	168
営業外費用合計	929	881
経常利益	2,068	2,147
特別利益
固定資産売却益	※４ 10	※４ 18
投資有価証券売却益	0	7
新株予約権戻入益	10	5
特別利益合計	22	31
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 1
減損損失	※６ 105	※６ 11
子会社清算損	－	156
操業休止関連費用	37	－
その他	17	18
特別損失合計	160	187
税金等調整前当期純利益	1,929	1,991
法人税、住民税及び事業税	499	807
法人税等調整額	235	△101
法人税等合計	734	705
当期純利益	1,195	1,285
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	24	△22
親会社株主に帰属する当期純利益	1,170	1,308

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,195	1,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	434	△112
繰延ヘッジ損益	－	53
為替換算調整勘定	3,144	2,490
退職給付に係る調整額	152	23
その他の包括利益合計	※ 3,731	※ 2,454
包括利益	4,927	3,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,712	3,597
非支配株主に係る包括利益	214	142

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,324	7,519	22,042	△2,121	34,765
当期変動額
剰余金の配当			△286		△286
親会社株主に帰属する当期純利益			1,170		1,170
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	883	△0	883
当期末残高	7,324	7,519	22,926	△2,122	35,648

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	466	585	△160	891	157	682	36,497
当期変動額
剰余金の配当							△286
親会社株主に帰属する当期純利益							1,170
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	434	2,953	153	3,541	△7	214	3,748
当期変動額合計	434	2,953	153	3,541	△7	214	4,631
当期末残高	901	3,538	△6	4,433	150	897	41,129

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,324	7,519	22,926	△2,122	35,648
会計方針の変更による累積的影響額			△464		△464
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,324	7,519	22,461	△2,122	35,183
当期変動額
剰余金の配当			△224		△224
親会社株主に帰属する当期純利益			1,308		1,308
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△24		38	14
自己株式処分差損の振替		24	△24		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,059	38	1,097
当期末残高	7,324	7,519	23,521	△2,083	36,281

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	901	－	3,538	△6	4,433	150	897	41,129
会計方針の変更による累積的影響額								△464
会計方針の変更を反映した当期首残高	901	－	3,538	△6	4,433	150	897	40,664
当期変動額
剰余金の配当								△224
親会社株主に帰属する当期純利益								1,308
自己株式の取得								△0
自己株式の処分						△2		11
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112	50	2,332	19	2,289	△2	142	2,429
当期変動額合計	△112	50	2,332	19	2,289	△5	142	3,524
当期末残高	788	50	5,871	12	6,722	144	1,039	44,188

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,929	1,991
減価償却費	3,040	3,286
減損損失	105	11
固定資産除売却損益（△は益）	5	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△7
事業再編損	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117	15
受取利息及び受取配当金	△79	△85
支払利息	363	305
為替差損益（△は益）	△45	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△569	△219
棚卸資産の増減額（△は増加）	205	△685
仕入債務の増減額（△は減少）	300	527
その他	△360	246
小計	5,058	5,420
利息及び配当金の受取額	79	85
利息の支払額	△399	△285
事業再編による支出	△0	－
役員退職慰労金の支払額	△84	△0
法人税等の支払額	△565	△621
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,088	4,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8	45
有形固定資産の取得による支出	△5,048	△3,659
有形固定資産の売却による収入	14	26
投資有価証券の取得による支出	△0	△10
投資有価証券の売却による収入	4	113
その他	△231	△441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,270	△3,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△282	398
長期借入れによる収入	8,383	5,003
長期借入金の返済による支出	△4,561	△8,272
自己株式の取得による支出	△0	△0
社債の償還による支出	－	△300
配当金の支払額	△287	△223
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	11
その他	△416	△422
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,835	△3,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,753	△2,858
現金及び現金同等物の期首残高	6,583	8,337
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,337	※ 5,479

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しています。

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

株式会社ウッドジョイ

株式会社フォレストワン

Juken New Zealand Ltd.

Juken Sangyo（Phils.）Corp.

沃達王（上海）建材有限公司

PT. Woodone Integra Indonesia

沃達王國際有限公司

株式会社ベルキッチン

上海倍楽厨業有限公司

２．持分法の適用に関する事項

当社には、当連結会計年度末において、持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、沃達王（上海）建材有限公司、PT. Woodone Integra Indonesia及び上海倍楽厨業有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっています。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっています。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっています。

③　棚卸資産

　　評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）は、主として移動平均法によっています。
原材料（補助材料）・貯蔵品は、主として最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借り手は原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しています。また数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　住宅建材設備事業

　住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。

②　発電事業

　発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。

　また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっています。

　なお、ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

　特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしています。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　立木勘定の金額には、連結会計年度に発生した支払利息のうち立木の植林育成費用に対応する金額（当連結会計年度は123百万円「１百万ニュージーランドドル」、前連結会計年度は114百万円「１百万ニュージーランドドル」）を含めています。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	24	128
繰延税金負債	819	645

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対し、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度に適用されると予想される税率により算定しており、繰延税金資産と繰延税金負債は、同一納税主体ごとに相殺した額の合計を表示しています。

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	105	11

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として固定資産をグルーピングし、各固定資産グループの減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が生じている固定資産グループについて、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価により、回収可能価額を見積り、帳簿価額に対して市場価額が著しい下落をしている場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響等

新型コロナウイルス感染症の長期化に加えてウクライナ情勢の緊迫化により、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢による経済に与える影響等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症等が会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢の悪化により、現時点の想定以上に経済環境が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

・収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は72百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は464百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

・時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社清算

当社の製品を販売していた連結子会社である沃達王(上海)建材有限公司は、2021年９月30日付で業務を停止し、現在清算手続き中であります。

また、当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、2021年12月31日付で操業を停止しました。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	74,035百万円	77,936百万円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	1,327百万円	1,463百万円
立木	17,070	19,551
計	18,397	21,015

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,510百万円	3,084百万円
長期借入金	5,670	6,034
計	8,180	9,118

　3　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	137百万円	140百万円

※4　財務制限条項

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

2020年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2021年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2021年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2020年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2021年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2021年３月31日現在借入金残高4,050百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,500百万円
借入実行総額	4,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2021年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2022年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2021年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2022年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年３月31日現在借入金残高3,750百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,500百万円
借入実行総額	4,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2021年３月31日現在借入金残高3,200百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2021年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,500百万円
借入実行総額	1,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2020年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年３月31日現在借入金残高2,600百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,500百万円
借入実行総額	1,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2021年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

※2　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	3,771百万円	4,247百万円
広告宣伝費	650	715
給料手当	4,052	4,339
賞与引当金繰入額	194	233
役員退職慰労引当金繰入額	22	23
退職給付費用	226	171
賃借料	994	982
役員賞与引当金繰入額	10	15
貸倒引当金繰入額	40	9

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
243百万円	253百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	8百万円	18百万円
その他（有形固定資産）	0	0
美術品	1	－
計	10	18

※5　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	1
その他（有形固定資産）	0	－
計	0	1

※6　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
本社　広島県廿日市市	美術品	美術品等	105
計			105

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。

　美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
本社　広島県廿日市市	遊休資産	機械装置及び運搬具	11
計			11

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。

※7　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	△85百万円	75百万円
販売費及び一般管理費	8	8

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	621百万円	△152百万円
組替調整額	△0	△7
税効果調整前	621	△159
税効果額	△186	46
その他有価証券評価差額金	434	△112
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	81
組替調整額	－	△6
税効果調整前	－	74
税効果額	－	△20
繰延ヘッジ損益	－	53
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,144	2,490
為替換算調整勘定	3,144	2,490
退職給付に係る調整額：
当期発生額	123	20
組替調整額	97	8
税効果調整前	220	29
税効果額	△68	△6
退職給付に係る調整額	152	23
その他の包括利益合計	3,731	2,454

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	9,841	－	－	9,841

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	511	0	－	511

（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	41
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計			－	－	－	－	150

　（注）2019年及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	174	18.75	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	111	12.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	9,841	－	－	9,841

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	511	0	9	502

（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。また減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	41
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	144

　（注）2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	111	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	112	12.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	112	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,377	百万円	5,479	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40		－
現金及び現金同等物	8,337		5,479

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、コンピュータ関係設備（その他「工具、器具及び備品」）及び山林です。

②無形固定資産

　ソフトウェアです。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	208百万円	218百万円
１年超	58	416
合計	266	635

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰り計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。長期的な資金は、長期借入金及び社債として銀行や社債市場より調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金及び社債は、主に設備投資や長期性資産に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であり、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信稟議規程に従い、営業債権について、営業部門における営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信稟議規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しています。さらに、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としてスワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、経理部が執行及び管理を行っています。為替予約等の締結、金利スワップ契約の締結等は取締役会に報告し、事前承認を受けることになっており、取引後のデリバティブ取引の内容については取締役会に報告することになっています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた管理を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2）
その他有価証券	2,432	2,432	－
資産計	2,432	2,432	－
(2) 社債	3,000	2,975	△24
(3) 長期借入金	23,615	23,585	△29
負債計	26,615	26,561	△54

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	15

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2）
その他有価証券	2,166	2,166	－
資産計	2,166	2,166	－
(2) 社債	3,000	2,983	△16
(3) 長期借入金	20,174	20,107	△66
負債計	23,174	23,091	△83
(4) デリバティブ取引(*3）
ヘッジ会計が適用されているもの	81	81	－
デリバティブ取引計	81	81	－

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	25

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）
現金及び預金	8,377	－
受取手形及び売掛金	8,084	－
合計	16,462	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）
現金及び預金	5,479	－
売掛金	8,234	－
合計	13,713	－

なお、「受取手形」については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,683	－	－	－	－	－
社債	300	－	－	3,000	－	－
長期借入金	6,023	7,027	4,772	8,939	2,360	515
合計	9,007	7,027	4,772	11,939	2,360	515

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,157	－	－	－	－	－
社債	－	－	3,000	－	－	－
長期借入金	7,307	5,169	9,805	2,726	1,706	766
合計	10,465	5,169	12,805	2,726	1,706	766

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,166	－	－	2,166
デリバティブ取引
通貨関連	－	81	－	81
資産計	2,166	81	－	2,248

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,983	－	2,983
長期借入金	－	20,107	－	20,107
負債計	－	23,091	－	23,091

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債、長期借入金

社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,293	988	1,304
	その他	－	－	－
	小計	2,293	988	1,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	138	144	△5
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	138	144	△5
合計		2,432	1,133	1,299

　（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,128	980	1,148
	その他	－	－	－
	小計	2,128	980	1,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	38	46	△8
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	38	46	△8
合計		2,166	1,026	1,139

　（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	0	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	113	7	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	113	7	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について０百万円減損処理を行っています。

　なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	NZドル	売掛金	1,067	－	81
合計			1,067	－	81

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,537百万円	1,568百万円
勤務費用	118	103
利息費用	19	26
数理計算上の差異の発生額	12	△13
退職給付の支払額	△119	△113
退職給付債務の期末残高	1,568	1,570

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	408百万円	546百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	137	5
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	546	552

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,568百万円	1,570百万円
年金資産	△546	△552
	1,021	1,017
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021	1,017
退職給付に係る負債	1,021	1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021	1,017

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	118百万円	103百万円
利息費用	19	26
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	97	8
確定給付制度に係る退職給付費用	234	137

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
数理計算上の差異	△220百万円	△29百万円
合　計	△220	△29

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	8百万円	△21百万円
合　計	8	△21

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産（退職給付信託）の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	77％	75％
現金及び預金	23	25
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 ※	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	0％	0％

※但し、在外子会社の割引率においては、前連結会計年度4.93～6.90％、当連結会計年度5.50～7.50％です。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度107百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	3	2

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	10	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名、当社執行役員６名	当社取締役７名、当社執行役員６名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　18,800株	普通株式　40,000株
付与日	2012年７月27日	2013年７月25日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2012年７月27日から2014年７月27日まで	2013年７月25日から2015年７月25日まで
権利行使期間	2014年７月28日から2021年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2015年７月26日から2022年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名、当社執行役員６名	当社取締役７名、当社執行役員５名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　80,000株	普通株式　90,000株
付与日	2014年７月29日	2015年７月28日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2014年７月29日から2016年７月29日まで	2015年７月28日から2017年７月28日まで
権利行使期間	2016年７月30日から2023年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2017年７月29日から2024年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名、当社執行役員６名	当社取締役８名、当社執行役員５名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　93,000株	普通株式　80,000株
付与日	2016年７月19日	2017年７月20日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2016年７月19日から2018年７月19日まで	2017年７月20日から2019年７月20日まで
権利行使期間	2018年７月20日から2025年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2019年７月21日から2026年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名、当社執行役員７名	当社取締役８名、当社執行役員９名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　50,000株	普通株式　30,000株
付与日	2018年７月20日	2019年７月22日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2018年７月20日から2020年７月20日まで	2019年７月22日から2021年７月22日まで
権利行使期間	2020年７月21日から2027年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2021年７月23日から2028年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名、当社執行役員９名	当社取締役９名、当社執行役員８名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　20,000株	普通株式　13,000株
付与日	2020年７月22日	2021年７月21日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2020年７月22日から2022年７月22日まで	2021年７月21日から2023年７月21日まで
権利行使期間	2022年７月23日から2029年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2023年７月22日から2030年６月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

（注）株式数に換算して記載しています。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

     ①ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	18,800	40,000	80,000	90,000	100,000
権利確定（株）	－	－	－	－	－
権利行使（株）	2,400	－	－	－	7,000
失効（株）	16,400	－	－	－	－
未行使残（株）	－	40,000	80,000	90,000	93,000

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－	30,000	20,000	－
付与（株）	－	－	－	－	13,000
失効（株）	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	30,000	－	－
未確定残（株）	－	－	－	20,000	13,000
権利確定後
前連結会計年度末（株）	80,000	50,000	－	－	－
権利確定（株）	－	－	30,000	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－
未行使残（株）	80,000	50,000	30,000	－	－

     ②単価情報

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,375	1,570	1,585	1,525	1,225
行使時平均株価（円）	4,147	－	－	－	4,147
付与日における公正な評価単価（円）	350	550	520	335	235

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,515	1,516	1,041	1,215	1,343
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	195	140	98	143	197

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	29.361％／年
予想残存期間（注）２	5.5年
予想配当（注）３	24.0円
無リスク利子率（注）４	△0.136％／年

(注) １．5.5年(2015年12月から2021年６月)の株価実績に基づき算出しています。

２．合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３．2020年９月中間配当及び2021年３月期末配当実績によっています。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	556百万円		557百万円
未払事業税	38		49
賞与引当金	94		102
役員退職慰労引当金	105		112
減価償却費及び減損損失	1,542		1,848
税務上の収益認識差額	－		181
税務上の繰越欠損金（注）	4,036		4,665
その他	357		385
繰延税金資産小計	6,732		7,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△242		△194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△668		△637
評価性引当額小計	△911		△832
繰延税金資産合計	5,820		7,070
（繰延税金負債）
固定資産	△5,426		△6,446
退職給付信託設定益	△132		△129
圧縮記帳積立金等	△475		△457
有価証券評価差額	△397		△351
その他	△183		△201
繰延税金負債合計	△6,616		△7,586
繰延税金資産（△は負債）の純額	△795		△516

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	29	77	27	34	69	3,797	4,036
評価性引当額	△29	△43	△27	△25	△66	△50	△242
繰延税金資産	－	34	－	9	3	3,747	(※２)3,794

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金4,036百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,794百万円を計上しています。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	158	5	－	7	15	4,479	4,665
評価性引当額	△117	△5	－	－	－	△71	△194
繰延税金資産	40	－	－	7	15	4,408	(※２)4,471

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金4,665百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,471百万円を計上しています。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5%	30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0	10.8
住民税均等割等	3.5	3.4
評価性引当額の増減額	2.7	△5.3
試験研究等税額控除	△0.7	△3.1
海外子会社の税率差異	△2.4	△1.9
外国税額控除	△0.1	△0.1
未実現損益消去による影響	△5.0	△0.1
その他	△0.4	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	35.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,084百万円	8,474百万円
契約負債	668	596

（注）契約負債は、主に製品保証サービスにかかる履行義務が一定期間にわたり充足されるものの対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	474
１年超	121
合計	596

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「住宅建材設備事業」の売上高及びセグメント利益は、72百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	57,808	1,267	59,076	－	59,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	0	31	△31	－
計	57,839	1,268	59,107	△31	59,076
セグメント利益	2,077	265	2,343	－	2,343
セグメント資産	90,102	1,039	91,142	－	91,142
セグメント負債	49,890	122	50,013	－	50,013
その他の項目
減価償却費	2,986	54	3,040	－	3,040
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,221	3	6,224	－	6,224

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注）
売上高
床材	7,660	－	7,660	－	7,660
造作材	32,498	－	32,498	－	32,498
その他建材	20,831	－	20,831	－	20,831
住宅設備機器	4,444	－	4,444	－	4,444
発電	－	1,146	1,146	－	1,146
顧客との契約から生じる収益	65,435	1,146	66,582	－	66,582
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,435	1,146	66,582	－	66,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	0	43	△43	－
計	65,478	1,147	66,626	△43	66,582
セグメント利益	2,154	196	2,351	－	2,351
セグメント資産	94,001	1,060	95,062	－	95,062
セグメント負債	50,737	136	50,873	－	50,873
その他の項目
減価償却費	3,237	48	3,286	－	3,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,120	－	5,120	－	5,120

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	床材	造作材	その他建材	住宅設備 機器	発電事業	合計
外部顧客への売上高	7,420	29,419	16,731	4,236	1,267	59,076

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	ニュージーランド	英国	その他の地域（注）２	合計
48,288	3,082	1,144	6,560	59,076

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　２．その他の地域……米国、インドネシア共和国、フィリピン共和国、マレーシア、オーストラリア等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ニュージーランド	その他の地域（注）	合計
16,667	28,345	5,089	50,102

（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業㈱	7,927	住宅建材設備事業
SMB建材㈱	7,757	住宅建材設備事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	ニュージーランド	英国	その他の地域（注）２	合計
51,840	4,637	1,932	8,172	66,582

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　２．その他の地域……米国、台湾、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ニュージーランド	その他の地域（注）	合計
16,545	33,106	5,574	55,226

（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業㈱	8,642	住宅建材設備事業
SMB建材㈱	8,310	住宅建材設備事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	計	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	105	－	105	－	105

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	計	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	11	－	11	－	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそれらの近親者が議決権の過半数を所有している会社	中本造林 株式会社 （注）２	広島県 廿日市市	45	製材業及び外壁材の製造	(被所有)直接1.2％	固有製品の仕入及び販売	製材品の販売	82	売掛金	10
							外壁材の仕入	612	買掛金	64
役員及びその近親者	中本祐昌	－	－	公益財団法人 ウッドワン 美術館評議員	(被所有)直接2.8％	－	寄付金（注）３	40	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引価格については、一般的な市場価格を参考に相互協議のうえ、決定しています。支払条件についても一般の取引と同様な支払条件となっています。

２．当社代表取締役中本祐昌及び近親者による、中本造林株式会社の議決権の所有割合は100％です。

３．中本祐昌が公益財団法人ウッドワン美術館の評議員として行った取引です。また、当社の社会貢献、当該美術館の活動目的を達成するために当社所有の美術品及び建物を無償貸与し、寄付を実施しています。なお、当該美術館への寄付は取締役会の決議に基づき実施しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそれらの近親者が議決権の過半数を所有している会社	中本造林 株式会社 （注）２	広島県 廿日市市	45	製材業及び外壁材の製造	(被所有)直接1.2％	固有製品の仕入及び販売	製材品の販売	93	売掛金	12
							外壁材の仕入	599	買掛金	65
役員及びその近親者	中本祐昌	－	－	公益財団法人 ウッドワン 美術館評議員	(被所有)直接2.8％	－	寄付金（注）３	40	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引価格については、一般的な市場価格を参考に相互協議のうえ、決定しています。支払条件についても一般の取引と同様な支払条件となっています。

２．当社代表取締役中本祐昌及び近親者による、中本造林株式会社の議決権の所有割合は100％です。

３．中本祐昌が公益財団法人ウッドワン美術館の評議員として行った取引です。また、当社の社会貢献、当該美術館の活動目的を達成するために当社所有の美術品及び建物を無償貸与し、寄付を実施しています。なお、当該美術館への寄付は取締役会の決議に基づき実施しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,295円92銭	4,604円76銭
１株当たり当期純利益	125円48銭	140円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	125円45銭	140円03銭

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の

とおりです。

(１)　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計（百万円）	41,129	44,188
普通株式に係る純資産額（百万円）	40,081	43,004
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	150	144
非支配株主持分	897	1,039
普通株式の発行済株式数（株）	9,841,969	9,841,969
普通株式の自己株式数（株）	511,725	502,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,330,244	9,339,130

(２)　１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,170	1,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,170	1,308
普通株式の期中平均株式数（株）	9,330,669	9,339,339
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,373	2,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の潜在株式の数            508,800株	新株予約権の潜在株式の数                466,000株

（重要な後発事象）

2022年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取締役会に委任すること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与することについて承認を求める議案を2022年６月24日開催の第70回定時株主総会に付議することを決議し、第70回定時株主総会において承認されました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発　行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 ウッドワン	第17回無担保社債 （適格機関投資家限定、 　分割譲渡制限特約付）	2017年 12月14日	2,000 (－)	2,000 (－)	0.50	無担保社債	2024年 12月13日
株式会社 ウッドワン	第18回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2017年 12月14日	1,000 (－)	1,000 (－)	0.41	無担保社債	2024年 12月13日
株式会社 ウッドワン	第19回無担保変動利付社債 （株式会社三井住友銀行保証付 　および適格機関投資家限定）	2018年 11月30日	300 (300)	－ (－)	0.24％ +保証料0.325％	無担保社債	2021年 11月30日
合計	－	－	3,300 (300)	3,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内償還予定額です。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	3,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,683	3,157	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,023	7,307	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	358	340	4.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	23,615	20,174	1.3	2023年４月 ～2028年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,098	3,097	3.9	2023年４月 ～2085年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,779	34,078	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．上記の金融機関からの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、その内容は、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載のとおりです。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,169	9,805	2,726	1,706
リース債務	337	197	118	84

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,867	31,674	48,854	66,582
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	300	718	1,224	1,991
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	137	477	755	1,308
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.71	51.14	80.91	140.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.71	36.43	29.77	59.17