当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。しかし、物価の継続的な上昇が家計を圧迫し、個人消費は依然として力強さを欠いています。海外経済では、米国の通商政策や中国の景気減速に加え、サプライチェーンの混乱リスクも残っており、依然として先行きは不透明です。今後の事業環境は、国内消費と海外リスクの双方を注視する必要があり、引き続き予断を許さない状況です。
住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響や昨今の住宅価格の高騰を受け、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、前年を大きく下回る水準で推移しています。
このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献など、当社独自の価値提供に注力しています。主力の国内新築市場においては、高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案を行うことにより、お客様の信頼に応え続けています。また、脱「新築戸建依存」に向け、国内のリフォーム・非住宅市場においては、設計の自由度と空間の付加価値を高める多様な商品ラインナップを提案しています。海外市場においては、インドネシア子会社による同国内や欧米・豪州等のさらなる開拓を進めています。
サステナビリティ活動の一環としては、2025年９月、当社グループが目指すサステナビリティの方向性、関連する主な取り組みをステークホルダーの方々にお伝えするための年次レポート「ウッドワン サステナビリティレポート 2025」を公開しました。今回のレポートでは、気候変動に対する当社の取り組みや社会貢献活動としてone's art プロジェクト、国内グループ子会社フォレストワンの庄原工場の見学会開催等、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方や対応事例を記載し、さまざまなステークホルダーの方々とコミュニケーションを図ることを目指しています。
国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場などへ販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。
こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、国内外の住宅需要の低下や物価高の進行によるコスト高が続き、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、31,533百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は287百万円（同0.9％増）、経常利益は670百万円（同122.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は766百万円（同374.6％増)となりました。なお、経常利益には、ニュージーランド子会社の排出権収入として647百万円、特別利益には、同子会社で発生した火災による保険金等が受取保険金として387百万円含まれています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2025年７月、木の質感を活かした家具のような雰囲気も魅力の「無垢の木のキッチンスイージー」のラインナップを拡充し、国産材針葉樹・桧（ヒノキ）の扉を追加しました。まるで森林浴のようなリラックスした桧の空間を演出し、国産材桧を日常の暮らしに取り入れる事で日本の森林保全にも繋がります。また、同９月、無垢の針葉樹「ニュージーパインⓇ」を生かした住宅等の内装建材シリーズ「ピノアース」に、新たに「ピノアース2025」を追加。美しい木目を最大限に引き出す「ナチュラル色」「ウォームベージュ色」「アイボリー色」の３色展開と、「シンプル」「ミニマル」な空間イメージにぴったりの４つのデザインを展開しています。同９月には、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。
リフォーム市場向けでは、同９月、東京ビッグサイトで開催された日本最大のプロ向けリフォーム展示会「リフォーム産業フェア2025」に出展し、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」等を新規顧客に提案しました。
非住宅市場向けでは、同７月、「非住宅木造建築オンラインセミナー」を開催し、「JWOOD工法」の特徴を活かした倉庫・工場等の非住宅木造建築実例を紹介しました。さらに、同９月、当社初となる木造４階建てアパートの現場構造見学会を開催。新聞等でも大きく取り上げられ、全国各地から来場頂いた施工業者にLVL材や「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向けの生産数量が減少し、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量も減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回る水準となりました。
また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,035百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は201百万円（同22.2％減）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少したことから、営業利益が前年同期を上回る水準となりました。
この結果、当中間連結会計期間における発電事業の売上高は521百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は85百万円（同233.1％増）となりました。
(2) 当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が790百万円増加、負債が82百万円増加、純資産が707百万円増加しました。
資産790百万円の増加は、流動資産が596百万円増加、固定資産が193百万円増加したことによるものです。流動資産596百万円の増加は、現金及び預金が2,082百万円減少したものの、その他流動資産が1,222百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が637百万円増加、棚卸資産が814百万円増加したことによるものです。また、固定資産193百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等をその他流動資産へ振り替えたことにより、投資その他の資産が715百万円減少したものの、主にニュージーランド子会社の立木等の増加により有形固定資産が946百万円増加したことによるものです。
負債82百万円の増加は、流動負債が836百万円増加、固定負債が753百万円減少したことによるものです。流動負債836百万円の増加は、主に長期借入金の一部が１年内返済予定となり短期借入金へ切り替わったことや、海外子会社の短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産707百万円の増加は、主に利益剰余金が655百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により420百万円の増加、投資活動により2,785百万円の減少、財務活動により178百万円の増加となりました。
営業活動により増加した資金420百万円（前年同中間期は251百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が866百万円増加、売上債権及び契約資産が703百万円増加、および法人税等599百万円の支払いにより資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,065百万円と非資金項目である減価償却費1,709百万円により資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金2,785百万円（前年同中間期は2,429百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等に2,566百万円支出したことによるものです。
財務活動により増加した資金178百万円（前年同中間期は1,196百万円の資金増加）は、主に配当金として111百万円を支出したものの、借入金による資金調達により409百万円増加したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は2,356百万円の減少となり、当中間連結会計期間末残高は3,083百万円(前連結会計年度比43.3％減)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。