第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,440	3,357
受取手形、売掛金及び契約資産	8,050	8,687
商品及び製品	5,577	5,535
仕掛品	2,130	2,352
原材料及び貯蔵品	7,097	7,731
その他	1,222	2,444
貸倒引当金	△64	△59
流動資産合計	29,453	30,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,220	8,784
機械装置及び運搬具（純額）	4,401	4,265
土地	17,295	16,909
立木	22,019	22,808
その他（純額）	5,700	6,815
有形固定資産合計	58,637	59,583
無形固定資産	649	611
投資その他の資産	※１ 13,366	※１ 12,651
固定資産合計	72,653	72,846
資産合計	102,106	102,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,741	4,360
電子記録債務	2,665	2,303
短期借入金	※３ 19,545	※３ 20,838
未払法人税等	587	238
契約負債	349	341
引当金	1,171	818
その他	3,051	3,046
流動負債合計	31,111	31,948
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	※３ 18,384	※３ 17,383
繰延税金負債	548	695
引当金	426	432
退職給付に係る負債	659	702
その他	3,361	3,413
固定負債合計	25,380	24,626
負債合計	56,492	56,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	22,619	23,274
自己株式	△2,053	△2,053
株主資本合計	35,410	36,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,613	1,913
繰延ヘッジ損益	△6	－
為替換算調整勘定	7,339	7,094
退職給付に係る調整累計額	278	241
その他の包括利益累計額合計	9,225	9,249
新株予約権	71	59
非支配株主持分	906	947
純資産合計	45,614	46,322
負債純資産合計	102,106	102,897

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	31,826	31,533
売上原価	23,480	23,182
売上総利益	8,346	8,350
販売費及び一般管理費	※ 8,061	※ 8,063
営業利益	284	287
営業外収益
受取利息	8	19
受取配当金	52	59
受取賃貸料	109	81
為替差益	20	12
排出権収入	－	647
補助金収入	330	50
その他	92	51
営業外収益合計	613	922
営業外費用
支払利息	307	263
売上割引	176	172
その他	113	103
営業外費用合計	596	539
経常利益	301	670
特別利益
固定資産売却益	3	5
受取保険金	－	387
新株予約権戻入益	30	18
その他	0	－
特別利益合計	33	410
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	4	6
子会社清算損	45	6
事業再編損	75	2
特別損失合計	126	15
税金等調整前中間純利益	208	1,065
法人税、住民税及び事業税	133	265
法人税等調整額	△65	△29
法人税等合計	68	235
中間純利益	139	829
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△22	62
親会社株主に帰属する中間純利益	161	766

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	139	829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	756	299
繰延ヘッジ損益	0	7
為替換算調整勘定	594	△267
退職給付に係る調整額	△21	△37
その他の包括利益合計	1,329	2
中間包括利益	1,468	832
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,453	791
非支配株主に係る中間包括利益	15	41

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	208	1,065
減価償却費	1,894	1,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△3
受取利息及び受取配当金	△60	△78
支払利息	307	263
為替差損益（△は益）	183	123
固定資産除売却損益（△は益）	2	1
補助金収入	△330	△50
受取保険金	－	△387
子会社清算損益（△は益）	45	6
事業再編損	75	2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△115	△703
棚卸資産の増減額（△は増加）	△562	△866
仕入債務の増減額（△は減少）	△201	265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△393	△21
その他	△524	△602
小計	524	722
利息及び配当金の受取額	60	78
利息の支払額	△279	△209
補助金の受取額	330	50
保険金の受取額	－	387
事業再編による支出	△21	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△362	△599
役員退職慰労金の支払額	－	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	251	420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△274
有形固定資産の取得による支出	△2,311	△2,566
有形固定資産の売却による収入	4	5
貸付金の回収による収入	2	93
子会社の清算による支出	△33	－
子会社の清算による収入	－	33
その他	△92	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,429	△2,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,440	710
長期借入れによる収入	13,606	1,630
長期借入金の返済による支出	△18,543	△1,931
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△110	△111
その他	△196	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,196	178
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,133	△2,356
現金及び現金同等物の期首残高	5,161	5,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,028	※ 3,083

【注記事項】

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、清算手続きを進めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	123百万円	124百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	42百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2025年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2024年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2025年３月31日現在借入金残高3,690百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2025年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2025年９月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2026年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2025年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2026年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。なお、最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象とする。

　2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,100百万円、2025年９月30日現在借入金残高3,280百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
運送費	1,749百万円	1,823百万円
給料手当	2,328	2,237
賞与引当金繰入額	364	386
役員退職慰労引当金繰入額	12	12
退職給付費用	67	41
貸倒引当金繰入額	0	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,028	百万円	3,357	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－		△274
現金及び現金同等物	4,028		3,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	111	12.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	111	12.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	111	12.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	111	12.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
床材	3,445	－	3,445	－	3,445
造作材	15,491	－	15,491	－	15,491
その他建材	10,494	－	10,494	－	10,494
住宅設備機器	1,868	－	1,868	－	1,868
発電	－	526	526	－	526
顧客との契約から生じる収益	31,300	526	31,826	－	31,826
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,300	526	31,826	－	31,826
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20	－	20	△20	－
計	31,320	526	31,847	△20	31,826
セグメント利益	259	25	284	－	284

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
床材	3,265	－	3,265	－	3,265
造作材	16,746	－	16,746	－	16,746
その他建材	9,156	－	9,156	－	9,156
住宅設備機器	1,843	－	1,843	－	1,843
発電	－	521	521	－	521
顧客との契約から生じる収益	31,011	521	31,533	－	31,533
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,011	521	31,533	－	31,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23	－	23	△23	－
計	31,035	521	31,556	△23	31,533
セグメント利益	201	85	287	－	287

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	17円36銭	82円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	161	766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	161	766
普通株式の期中平均株式数（株）	9,309,281	9,308,866
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。