第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,402	8,525
受取手形及び売掛金	21,313	19,015
電子記録債権	630	1,408
有価証券	3,999	3,982
製品	4,537	4,719
仕掛品	2,231	2,118
原材料及び貯蔵品	4,395	4,444
繰延税金資産	619	618
未収入金	1,514	1,326
その他	181	211
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	48,823	46,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,557	4,592
機械装置及び運搬具（純額）	2,694	2,693
土地	3,587	3,587
リース資産（純額）	10	－
建設仮勘定	64	166
その他（純額）	194	192
有形固定資産合計	11,108	11,232
無形固定資産	279	306
投資その他の資産
投資有価証券	4,500	6,390
出資金	6	6
長期前払費用	597	560
繰延税金資産	177	177
その他	614	618
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	5,876	7,732
固定資産合計	17,264	19,272
資産合計	66,088	65,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,667	10,923
電子記録債務	144	138
リース債務	10	－
未払金	3,820	4,313
未払費用	573	594
未払法人税等	92	276
未払消費税等	367	178
賞与引当金	512	476
その他	48	83
流動負債合計	17,238	16,986
固定負債
繰延税金負債	414	336
退職給付に係る負債	1,982	1,993
環境対策引当金	42	42
資産除去債務	5	5
負ののれん	309	294
長期預り保証金	92	92
その他	70	13
固定負債合計	2,917	2,780
負債合計	20,155	19,766
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	39,638	39,812
自己株式	△157	△157
株主資本合計	44,136	44,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,559	1,286
為替換算調整勘定	430	464
退職給付に係る調整累計額	△194	△184
その他の包括利益累計額合計	1,796	1,566
純資産合計	45,932	45,875
負債純資産合計	66,088	65,642

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	31,705	29,318
売上原価	23,665	21,777
売上総利益	8,039	7,541
販売費及び一般管理費	※１ 7,030	※１ 6,884
営業利益	1,009	656
営業外収益
受取利息	19	14
受取配当金	48	52
仕入割引	21	14
為替差益	57	9
違約金収入	30	－
負ののれん償却額	14	14
持分法による投資利益	18	17
雑収入	43	52
営業外収益合計	253	175
営業外費用
売上割引	67	66
雑損失	33	39
営業外費用合計	100	106
経常利益	1,161	725
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取補償金	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	18	12
特別損失合計	18	12
税金等調整前四半期純利益	1,144	713
法人税等	398	240
四半期純利益	745	472
親会社株主に帰属する四半期純利益	745	472

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	745	472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140	△273
為替換算調整勘定	△103	33
退職給付に係る調整額	7	9
その他の包括利益合計	43	△229
四半期包括利益	788	242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	788	242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,144	713
減価償却費	588	647
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△18	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	11
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	10	14
受取利息及び受取配当金	△67	△66
為替差損益（△は益）	△23	4
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	18	12
売上債権の増減額（△は増加）	797	1,522
たな卸資産の増減額（△は増加）	47	△110
その他の資産の増減額（△は増加）	34	157
仕入債務の増減額（△は減少）	△621	△753
未払費用の増減額（△は減少）	9	20
その他の負債の増減額（△は減少）	△7	△549
小計	1,762	1,557
利息及び配当金の受取額	70	67
法人税等の支払額	△1,095	△56
営業活動によるキャッシュ・フロー	737	1,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△200
定期預金の払戻による収入	800	1,200
有形固定資産の取得による支出	△758	△848
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△52	△63
投資有価証券の取得による支出	△3	△1,218
その他	△9	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△721	△1,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19	△10
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△597	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616	△309
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△556	105
現金及び現金同等物の期首残高	11,321	12,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,764	※１ 12,108

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

製品及び仕掛品の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運送費	2,102百万円	2,012百万円
給与手当	1,893	1,857
賞与引当金繰入額	303	291
退職給付費用	100	101

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	7,769百万円	8,525百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	3,995	3,982
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000	△400
現金及び現金同等物	10,764	12,108

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	597	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	6.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	28,309	3,317	31,626	78	31,705	－	31,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	450	451	－	451	△451	－
計	28,310	3,768	32,078	78	32,157	△451	31,705
セグメント利益	1,604	280	1,885	29	1,914	△904	1,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	25,976	3,206	29,183	135	29,318	－	29,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	571	572	－	572	△572	－
計	25,977	3,777	29,755	135	29,891	△572	29,318
セグメント利益	1,373	132	1,505	41	1,547	△890	656

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

  前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

  前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  期末残高が無いため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		16円22銭	10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	745	472
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	745	472
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,947	45,947

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。