当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額は1,973百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,326百万円、木質ボード事業329百万円、その他事業99百万円及び共通部門217百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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平成28年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
敦賀事業所 (福井県敦賀市) |
住宅資材事業 木質ボード事業 |
フローリング、階段、パーティクルボード等生産設備 |
569 |
567 |
362 (123,529) |
16 |
1,515 |
112 (121) |
|
山口・平生事業所 (山口県熊毛郡平生町) |
住宅資材事業 木質ボード事業 その他 |
フローリング、パーティクルボード等生産設備 |
428 |
474 |
448 (258,310) |
26 |
1,378 |
113 (122) |
|
大阪事業所 (堺市西区) |
住宅資材事業 その他 |
ドア、造作材、システムキッチン等生産設備 |
673 |
455 |
467 (69,060) |
24 |
1,620 |
118 (261) |
|
本社、研究所 (大阪市住之江区) |
共通部門 |
統括業務施設 基礎応用総合研究施設 |
191 |
14 |
－ (－) |
241 |
448 |
56 (20) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 (㎡) |
年間賃借料 （百万円） |
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本社、研究所 (大阪市住之江区) |
共通部門 |
統括業務施設 基礎応用総合研究施設 |
4,061 |
16 |
(2）国内子会社
|
平成28年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
永大小名浜株式会社 |
本社・工場 （福島県いわき市） |
住宅資材事業 木質ボード事業 |
ドア、造作材、パーティクルボード等生産設備 |
573 |
532 |
515 (140,618) |
38 |
1,659 |
110 (163) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
(3）在外子会社
|
平成28年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Eidai Vietnam Co.,Ltd. |
本社・工場 （ベトナム国ハナム省） |
住宅資材事業 |
フローリング等生産設備 |
472 |
552 |
－ (－) |
6 |
1,031 |
292 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 (㎡) |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社・工場 (ベトナム国ハナム省) |
住宅資材事業 |
土地 |
59,377 |
6 |
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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提出会社 |
大阪事業所 （堺市西区） |
住宅資材事業 |
内装システム製品生産設備 |
160 |
－ |
自己資金 |
平成28年 ７月 |
平成28年 ９月 |
－ |
|
提出会社 |
大阪事業所 （堺市西区） |
住宅資材事業 |
電気設備 |
189 |
－ |
自己資金 |
平成28年 ９月 |
平成28年 12月 |
－ |
|
提出会社 |
敦賀事業所 （福井県敦賀市） |
住宅資材事業 |
建材製品生産設備 |
148 |
－ |
自己資金 |
平成28年 ８月 |
平成28年 12月 |
－ |
|
提出会社 |
大阪事業所 （堺市西区） |
住宅資材事業 |
内装システム製品生産設備 |
147 |
27 |
自己資金 |
平成27年 10月 |
平成28年 ６月 |
－ |
|
提出会社 |
本社 （大阪市住之江区） |
共通部門 |
営業支援システム |
350 |
124 |
自己資金 |
平成27年 ９月 |
平成29年 １月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。