第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,402	9,494
受取手形及び売掛金	21,313	19,402
電子記録債権	630	2,437
有価証券	3,999	3,998
製品	4,537	4,126
仕掛品	2,231	2,077
原材料及び貯蔵品	4,395	3,773
繰延税金資産	619	453
未収入金	1,514	1,234
その他	181	173
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	48,823	47,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,331	16,482
減価償却累計額	※１ △11,773	※１ △11,776
建物及び構築物（純額）	4,557	4,705
機械装置及び運搬具	26,192	26,681
減価償却累計額	※１ △23,497	※１ △23,971
機械装置及び運搬具（純額）	2,694	2,710
土地	3,587	3,481
リース資産	190	190
減価償却累計額	△180	△190
リース資産（純額）	10	－
建設仮勘定	64	379
その他	2,691	2,643
減価償却累計額	※１ △2,497	※１ △2,439
その他（純額）	194	204
有形固定資産合計	11,108	11,482
無形固定資産	279	407
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,500	※２ 6,364
出資金	6	6
長期前払費用	597	521
繰延税金資産	177	112
その他	614	609
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	5,876	7,595
固定資産合計	17,264	19,485
資産合計	66,088	66,655

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,667	11,761
電子記録債務	144	160
リース債務	10	－
未払金	3,820	3,767
未払費用	573	595
未払法人税等	92	360
未払消費税等	367	302
賞与引当金	512	527
その他	48	49
流動負債合計	17,238	17,525
固定負債
繰延税金負債	414	366
退職給付に係る負債	1,982	2,098
環境対策引当金	42	42
資産除去債務	5	－
負ののれん	309	280
長期預り保証金	92	92
その他	70	13
固定負債合計	2,917	2,894
負債合計	20,155	20,420
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	39,638	40,285
自己株式	△157	△158
株主資本合計	44,136	44,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,559	1,267
為替換算調整勘定	430	443
退職給付に係る調整累計額	△194	△257
その他の包括利益累計額合計	1,796	1,452
純資産合計	45,932	46,235
負債純資産合計	66,088	66,655

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	63,834	61,799
売上原価	※１ 47,536	※１ 45,782
売上総利益	16,298	16,016
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,049	※１,※２ 13,998
営業利益	2,248	2,017
営業外収益
受取利息	35	28
受取配当金	87	106
仕入割引	40	30
為替差益	134	－
違約金収入	30	－
負ののれん償却額	29	29
持分法による投資利益	11	23
雑収入	84	96
営業外収益合計	453	313
営業外費用
売上割引	138	141
為替差損	－	32
雑損失	71	94
営業外費用合計	209	268
経常利益	2,492	2,063
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
受取補償金	1	－
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 23
固定資産除却損	※５ 38	※５ 55
特別損失合計	38	78
税金等調整前当期純利益	2,455	1,985
法人税、住民税及び事業税	197	392
法人税等調整額	△310	302
法人税等合計	△112	695
当期純利益	2,567	1,290
親会社株主に帰属する当期純利益	2,567	1,290

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,567	1,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	△291
為替換算調整勘定	152	12
退職給付に係る調整額	△32	△63
その他の包括利益合計	※１ 546	※１ △343
包括利益	3,114	947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,114	947
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	37,606	△157	42,103
会計方針の変更による累積的影響額			360		360
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,285	1,370	37,966	△157	42,464
当期変動額
剰余金の配当			△895		△895
親会社株主に帰属する当期純利益			2,567		2,567
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,671	－	1,671
当期末残高	3,285	1,370	39,638	△157	44,136

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,132	278	△161	1,249	43,353
会計方針の変更による累積的影響額					360
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,132	278	△161	1,249	43,713
当期変動額
剰余金の配当					△895
親会社株主に帰属する当期純利益					2,567
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426	152	△32	546	546
当期変動額合計	426	152	△32	546	2,218
当期末残高	1,559	430	△194	1,796	45,932

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	39,638	△157	44,136
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,285	1,370	39,638	△157	44,136
当期変動額
剰余金の配当			△643		△643
親会社株主に帰属する当期純利益			1,290		1,290
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	647	△0	646
当期末残高	3,285	1,370	40,285	△158	44,782

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,559	430	△194	1,796	45,932
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,559	430	△194	1,796	45,932
当期変動額
剰余金の配当					△643
親会社株主に帰属する当期純利益					1,290
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△291	12	△63	△343	△343
当期変動額合計	△291	12	△63	△343	303
当期末残高	1,267	443	△257	1,452	46,235

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,455	1,985
減価償却費	1,271	1,369
負ののれん償却額	△29	△29
持分法による投資損益（△は益）	△11	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	15
その他の引当金の増減額（△は減少）	△0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	6
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	21	29
受取利息及び受取配当金	△122	△134
為替差損益（△は益）	△62	59
固定資産売却損益（△は益）	△0	21
固定資産除却損	38	55
売上債権の増減額（△は増加）	1,115	103
たな卸資産の増減額（△は増加）	△124	1,186
その他の資産の増減額（△は増加）	389	288
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,241	111
未払費用の増減額（△は減少）	25	22
その他の負債の増減額（△は減少）	173	△175
小計	3,780	4,891
利息及び配当金の受取額	122	141
法人税等の支払額	△1,235	△130
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,667	4,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900	△200
定期預金の払戻による収入	1,600	1,400
有形固定資産の取得による支出	△1,607	△1,805
有形固定資産の売却による収入	3	121
無形固定資産の取得による支出	△78	△124
投資有価証券の取得による支出	△31	△2,223
子会社株式の取得による支出	－	△20
その他	△35	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,049	△2,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△38	△10
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△895	△643
財務活動によるキャッシュ・フロー	△934	△654
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680	1,291
現金及び現金同等物の期首残高	11,321	12,002
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,002	※１ 13,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

永大テクノサポート株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

エヌ・アンド・イー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

ハ．ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

製品及び仕掛品の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	487百万円	530百万円

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
	641百万円	674百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
荷造運送費	4,271百万円	4,176百万円
給与手当	4,017	4,044
賞与引当金繰入額	319	327
退職給付費用	195	200

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物および構築物	－百万円	4百万円
土地	－	18
計	－	23

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	9	3
その他	0	0
撤去費用	22	41
計	38	55

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	568百万円	△395百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	568	△395
税効果額	△141	103
その他有価証券評価差額金	426	△291
為替換算調整勘定：
当期発生額	152	12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△55	△109
組替調整額	21	29
税効果調整前	△34	△79
税効果額	1	15
退職給付に係る調整額	△32	△63
その他の包括利益合計	546	△343

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	836	－	－	836
合計	836	－	－	836

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	597	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月26日 取締役会	普通株式	298	6.5	平成26年９月30日	平成26年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	利益剰余金	6.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	836	0	－	837
合計	836	0	－	837

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	6.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月24日 取締役会	普通株式	344	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	344	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,402	百万円	9,494	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,400		△200
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,999		3,998
現金及び現金同等物	12,002		13,293

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

基幹システムデータベースサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1	1
１年超	1	0
合計	2	1

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要な資金の大部分を自己資金にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債及びコマーシャルペーパーを中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、連結子会社にデリバティブ取引はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,402	9,402	－
(2）受取手形及び売掛金	21,313	21,313	－
(3）電子記録債権	630	630	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,893	7,893	－
資産計	39,239	39,239	－
(1）買掛金	11,667	11,667	－
(2）電子記録債務	144	144	－
(3）未払金	3,820	3,820	－
負債計	15,632	15,632	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,494	9,494	－
(2）受取手形及び売掛金	19,402	19,402	－
(3）電子記録債権	2,437	2,437	－
(4）有価証券及び投資有価証券	9,708	9,747	39
資産計	41,043	41,083	39
(1）買掛金	11,761	11,761	－
(2）電子記録債務	160	160	－
(3）未払金	3,767	3,767	－
負債計	15,689	15,689	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託及びコマーシャルペーパーは短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	606	655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,402	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,313	－	－	－
電子記録債権	630	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	3,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	35,346	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,494	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,402	－	－	－
電子記録債権	2,437	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	2,000	－
(3) その他	2,999	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	35,334	－	2,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,999	2,999	－
	小計	2,999	2,999	－
合計		2,999	2,999	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,067	2,106	39
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,067	2,106	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,998	2,998	－
	小計	2,998	2,998	－
合計		5,066	5,105	39

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,753	1,530	2,223
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,753	1,530	2,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	139	202	△63
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,139	1,202	△63
合計		4,893	2,733	2,160

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  606百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,247	1,346	1,900
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,247	1,346	1,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	395	530	△135
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,395	1,530	△135
合計		4,642	2,877	1,764

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  655百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,955百万円	1,606百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△360	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,594	1,606
勤務費用	123	126
利息費用	25	20
数理計算上の差異の発生額	55	109
退職給付の支払額	△192	△133
退職給付債務の期末残高	1,606	1,730

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	394百万円	375百万円
退職給付費用	25	26
退職給付の支払額	△44	△33
退職給付に係る負債の期末残高	375	368

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,982百万円	2,098百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982	2,098
退職給付に係る負債	1,982	2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982	2,098

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	123百万円	126百万円
利息費用	25	20
数理計算上の差異の費用処理額	26	34
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
簡便法で計算した退職給付費用	25	26
その他	△9	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	186	202

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	29	74
合  計	34	79

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△27百万円	△22百万円
未認識数理計算上の差異	277	352
合  計	250	329

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.95％	0.33％
予想昇給率	3.75％	3.91％

３．確定拠出制度

  当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度115百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	382百万円		202百万円
賞与引当金	168		162
賞与引当金の法定福利費	24		24
未払事業税	12		31
たな卸資産評価損	7		14
その他	23		18
計	619		453
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	289		267
繰越欠損金	107		－
減損損失	2		1
その他	5		5
繰延税金負債（固定）との相殺	△227		△162
計	177		112
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	601		497
特別償却準備金	39		31
資産除去債務	0		－
繰延税金資産（固定）との相殺	△227		△162
計	414		366
繰延税金資産の純額	382		199
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	362		344
退職給付に係る負債	325		374
投資有価証券評価損	163		155
その他	141		113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.0
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△44.6		0.8
持分法投資損益	△0.2		△0.4
負ののれんの償却額	△0.4		△0.5
住民税の均等割	1.9		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		1.5
外国子会社との税率差	△0.5		△1.9
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	56,927	6,689	63,617	217	63,834	－	63,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	925	926	－	926	△926	－
計	56,928	7,615	64,543	217	64,761	△926	63,834
セグメント利益	3,400	517	3,918	69	3,988	△1,740	2,248
セグメント資産	37,853	5,439	43,293	1,500	44,794	21,293	66,088
その他の項目
減価償却費	763	221	985	70	1,056	215	1,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,024	465	1,490	7	1,497	210	1,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	54,857	6,726	61,583	215	61,799	－	61,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,224	1,226	－	1,226	△1,226	－
計	54,859	7,950	62,810	215	63,026	△1,226	61,799
セグメント利益	3,206	514	3,721	71	3,793	△1,775	2,017
セグメント資産	36,435	5,962	42,397	1,535	43,933	22,722	66,655
その他の項目
減価償却費	825	278	1,103	68	1,172	196	1,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,326	329	1,656	99	1,756	217	1,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
9,997	1,110	11,108

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,261	住宅資材、木質ボード
三井住商建材株式会社	6,516	住宅資材、木質ボード

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
10,449	1,033	11,482

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	10,700	住宅資材、木質ボード

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	114	195	－	－	309

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	103	176	－	－	280

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	999.67円	1,006.29円
１株当たり当期純利益金額	55.89円	28.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	2,567	1,290
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	2,567	1,290
期中平均株式数	（株）	45,947,369	45,947,170

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

(2）取得方法

平成28年５月23日の終値(最終特別気配を含む)435円で、平成28年５月24日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(3）取引の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：650,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）

③株式の取得価額の総額：282百万円（上限）

(4）取得結果

平成28年５月24日、上記による取得の結果、当社普通株式650,000株（取得価額282百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	10	－	－	－

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	14,314	29,318	45,553	61,799
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	342	713	1,456	1,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	227	472	996	1,290
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.95	10.28	21.69	28.08

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.95	5.33	11.41	6.39