2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,837

7,499

受取手形

5,532

3,922

電子記録債権

630

1,959

売掛金

※1 14,643

※1 15,043

有価証券

3,999

3,998

製品

4,416

4,026

仕掛品

1,894

1,719

原材料及び貯蔵品

3,622

2,922

前払費用

151

146

繰延税金資産

590

422

関係会社短期貸付金

432

405

未収入金

※1 1,641

※1 1,375

その他

※1 10

※1 14

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

45,401

43,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,154

3,322

構築物

332

337

機械及び装置

1,458

1,603

車両運搬具

20

22

工具、器具及び備品

169

177

土地

3,071

2,966

リース資産

10

建設仮勘定

58

356

有形固定資産合計

8,274

8,786

無形固定資産

 

 

借地権

15

15

ソフトウエア

228

367

その他

5

5

無形固定資産合計

249

389

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,013

5,834

関係会社株式

965

985

出資金

6

6

関係会社出資金

873

873

関係会社長期貸付金

216

135

従業員に対する長期貸付金

78

67

長期前払費用

282

224

その他

529

535

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

6,945

8,642

固定資産合計

15,469

17,818

資産合計

60,870

61,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 10,949

※1 11,403

リース債務

10

未払金

3,599

3,661

未払費用

※1 486

※1 513

未払法人税等

47

215

未払消費税等

337

245

預り金

42

43

賞与引当金

463

478

その他

2

2

流動負債合計

15,940

16,564

固定負債

 

 

繰延税金負債

414

438

退職給付引当金

1,356

1,400

環境対策引当金

42

42

資産除去債務

5

長期預り保証金

92

92

長期未払金

67

10

固定負債合計

1,979

1,984

負債合計

17,919

18,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,285

3,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,357

1,357

資本剰余金合計

1,357

1,357

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

256

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

31,400

31,400

特別償却準備金

82

70

繰越利益剰余金

5,167

5,245

利益剰余金合計

36,906

36,972

自己株式

157

158

株主資本合計

41,392

41,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,559

1,267

評価・換算差額等合計

1,559

1,267

純資産合計

42,951

42,724

負債純資産合計

60,870

61,273

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 61,584

※1 59,446

売上原価

※1 46,447

※1 44,735

売上総利益

15,136

14,710

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,509

※1,※2 13,419

営業利益

1,627

1,291

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39

※1 31

有価証券利息

5

8

受取配当金

87

106

受取賃貸料

※1 9

※1 9

仕入割引

※1 40

※1 29

為替差益

155

違約金収入

30

雑収入

※1 67

※1 82

営業外収益合計

436

268

営業外費用

 

 

売上割引

124

132

為替差損

69

雑損失

70

94

営業外費用合計

195

296

経常利益

1,868

1,264

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 23

固定資産除却損

※5 38

※5 54

特別損失合計

38

77

税引前当期純利益

1,830

1,187

法人税、住民税及び事業税

46

183

法人税等調整額

340

295

法人税等合計

294

478

当期純利益

2,125

708

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

92

3,568

35,316

157

39,802

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

360

360

 

360

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

92

3,928

35,677

157

40,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

895

895

 

895

当期純利益

 

 

 

 

 

2,125

2,125

 

2,125

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

9

9

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

1,238

1,229

1,229

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

82

5,167

36,906

157

41,392

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,132

40,934

会計方針の変更による累積的影響額

 

360

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,132

41,295

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

895

当期純利益

 

2,125

特別償却準備金の取崩

 

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

426

426

当期変動額合計

426

1,656

当期末残高

1,559

42,951

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

82

5,167

36,906

157

41,392

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

82

5,167

36,906

157

41,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

643

643

 

643

当期純利益

 

 

 

 

 

708

708

 

708

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

12

12

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

77

65

0

65

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

70

5,245

36,972

158

41,457

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,559

42,951

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,559

42,951

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

643

当期純利益

 

708

特別償却準備金の取崩

 

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

291

291

当期変動額合計

291

226

当期末残高

1,267

42,724

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………… 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料 …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

 

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

(3)ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

製品及び仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

202百万円

134百万円

短期金銭債務

1,429

1,977

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

0百万円

材料有償支給高

1,650

1,204

営業費用

12,194

11,810

営業取引以外の取引高

13

14

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

荷造運送費

4,102百万円

3,976百万円

給与手当

3,855

3,868

賞与引当金繰入額

310

318

退職給付費用

189

194

減価償却費

289

273

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%であります。

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

車両運搬具

0

0

0

1

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物

-百万円

4百万円

土地

18

23

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物

5百万円

7百万円

機械及び装置

8

3

車両運搬具

0

0

構築物他

1

3

撤去費用

22

41

38

54

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式760百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式740百万円、関連会社株式224百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

繰越欠損金

382百万円

 

202百万円

賞与引当金

152

 

147

たな卸資産評価損

7

 

14

未払事業税

7

 

24

賞与引当金の法定福利費

22

 

21

その他

16

 

12

590

 

422

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

107百万円

 

-百万円

退職給付引当金

112

 

83

減損損失

2

 

1

その他

5

 

4

繰延税金負債(固定)との相殺

△227

 

△90

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

601

 

497

資産除去債務

0

 

特別償却準備金

39

 

31

繰延税金資産(固定)との相殺

△227

 

△90

414

 

438

繰延税金資産及び負債の純額(△は負債)

175

 

△15

 

 

 

 

一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの

 

 

 

関係会社株式評価損

362

 

344

退職給付引当金

325

 

344

投資有価証券評価損

163

 

155

その他

139

 

112

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△3.4

一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの

△58.9

 

1.5

住民税の均等割

2.5

 

3.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.5

 

1.9

その他

0.5

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.1

 

40.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

  当社は平成28年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

(2)取得方法

平成28年5月23日の終値(最終特別気配を含む)435円で、平成28年5月24日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。)。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(3)取引の内容

①取得する株式の種類:当社普通株式

②取得する株式の総数:650,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.41%)

③株式の取得価額の総額:282百万円(上限)

(4)取得結果

平成28年5月24日、上記による取得の結果、当社普通株式650,000株(取得価額282百万円)の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,154

476

47

261

3,322

9,052

構築物

332

47

2

40

337

1,709

機械及び装置

1,458

607

3

458

1,603

19,827

車両運搬具

20

18

0

15

22

238

工具、器具及び備品

169

84

0

75

177

2,353

土地

3,071

105

2,966

リース資産

10

10

190

建設仮勘定

58

1,291

993

356

8,274

2,526

1,151

861

8,786

33,372

無形

固定資産

借地権

15

15

ソフトウエア

228

201

61

367

130

その他

5

0

0

5

1

249

201

61

389

131

  (注)当期増加の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

大阪事業所

639百万円

敦賀事業所

319

本社

196

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

21

賞与引当金

463

478

463

478

環境対策引当金

42

42

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。