第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,494	11,860
受取手形及び売掛金	19,402	19,023
電子記録債権	2,437	3,397
有価証券	3,998	1,000
製品	4,126	4,384
仕掛品	2,077	2,293
原材料及び貯蔵品	3,773	4,223
繰延税金資産	453	455
未収入金	1,234	1,664
その他	173	201
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	47,170	48,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,705	4,871
機械装置及び運搬具（純額）	2,710	2,640
土地	3,481	3,481
建設仮勘定	379	279
その他（純額）	204	306
有形固定資産合計	11,482	11,579
無形固定資産	407	421
投資その他の資産
投資有価証券	6,364	6,314
出資金	6	6
長期前払費用	521	430
繰延税金資産	112	112
その他	609	599
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	7,595	7,444
固定資産合計	19,485	19,445
資産合計	66,655	67,947

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,761	12,776
電子記録債務	160	146
未払金	3,767	4,051
未払費用	595	616
未払法人税等	360	423
未払消費税等	302	127
賞与引当金	527	540
その他	49	72
流動負債合計	17,525	18,753
固定負債
繰延税金負債	366	359
退職給付に係る負債	2,098	2,120
環境対策引当金	42	42
負ののれん	280	265
長期預り保証金	92	92
その他	13	13
固定負債合計	2,894	2,894
負債合計	20,420	21,647
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	40,285	40,881
自己株式	△158	△441
株主資本合計	44,782	45,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,267	1,245
為替換算調整勘定	443	198
退職給付に係る調整累計額	△257	△239
その他の包括利益累計額合計	1,452	1,204
純資産合計	46,235	46,300
負債純資産合計	66,655	67,947

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	29,318	32,077
売上原価	21,777	23,651
売上総利益	7,541	8,426
販売費及び一般管理費	※１ 6,884	※１ 7,349
営業利益	656	1,076
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	52	56
仕入割引	14	15
為替差益	9	－
負ののれん償却額	14	14
持分法による投資利益	17	34
雑収入	52	36
営業外収益合計	175	171
営業外費用
売上割引	66	71
為替差損	－	37
雑損失	39	43
営業外費用合計	106	151
経常利益	725	1,095
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	233
特別利益合計	－	235
特別損失
固定資産除却損	12	27
特別損失合計	12	27
税金等調整前四半期純利益	713	1,302
法人税等	240	362
四半期純利益	472	940
親会社株主に帰属する四半期純利益	472	940

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	472	940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273	△22
為替換算調整勘定	33	△244
退職給付に係る調整額	9	18
その他の包括利益合計	△229	△248
四半期包括利益	242	691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242	691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	713	1,302
減価償却費	647	699
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△17	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	21
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	14	26
受取利息及び受取配当金	△66	△69
為替差損益（△は益）	4	40
固定資産売却損益（△は益）	－	△2
固定資産除却損	12	27
売上債権の増減額（△は増加）	1,522	△614
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110	△1,022
その他の資産の増減額（△は増加）	157	△490
仕入債務の増減額（△は減少）	△753	1,062
未払費用の増減額（△は減少）	20	23
その他の負債の増減額（△は減少）	△549	257
小計	1,557	994
利息及び配当金の受取額	67	73
法人税等の支払額	△56	△323
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,568	745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△200
定期預金の払戻による収入	1,200	200
有形固定資産の取得による支出	△848	△937
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△63	△74
投資有価証券の取得による支出	△1,218	△7
投資有価証券の売却による収入	－	283
その他	△10	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△729
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10	－
自己株式の取得による支出	△0	△282
配当金の支払額	△298	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309	△627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105	△633
現金及び現金同等物の期首残高	12,002	13,293
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,108	※１ 12,660

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	2,012百万円	2,182百万円
給与手当	1,857	2,016
賞与引当金繰入額	291	339
退職給付費用	101	108

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	8,525百万円	11,860百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	3,982	1,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△200
現金及び現金同等物	12,108	12,660

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	6.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	344	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	25,976	3,206	29,183	135	29,318	－	29,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	571	572	－	572	△572	－
計	25,977	3,777	29,755	135	29,891	△572	29,318
セグメント利益	1,373	132	1,505	41	1,547	△890	656

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	28,839	3,122	31,962	115	32,077	－	32,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	627	627	－	627	△627	－
計	28,840	3,749	32,590	115	32,705	△627	32,077
セグメント利益	1,748	175	1,924	46	1,971	△894	1,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  期末残高が無いため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		10円28銭	20円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	472	940
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	472	940
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,947	45,498

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。