第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、第79期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、第79期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４．第83期の１株当たり配当額17円（１株当たり中間配当額８円50銭）には、創立70周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）を含んでおります。
２【沿革】
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昭和21年７月 |
大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 |
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昭和27年11月 |
大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立 |
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昭和34年10月 |
大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 |
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昭和37年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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昭和38年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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昭和39年４月 |
福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 |
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昭和39年５月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定 |
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昭和39年８月 |
大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 |
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昭和42年11月 |
福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立 |
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昭和43年３月 |
山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始 |
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昭和44年８月 |
敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 |
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昭和44年12月 |
住宅機器事業を開始 |
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昭和48年３月 |
ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立 |
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昭和53年２月 |
会社更生手続開始申立 |
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昭和53年５月 |
会社更生手続開始決定 |
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昭和53年５月 |
株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止） |
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昭和57年９月 |
更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 |
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昭和61年２月 |
敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 |
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平成５年10月 |
会社更生手続終結決定 |
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平成７年２月 |
永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート |
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平成７年４月 |
徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 |
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平成９年６月 |
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化 |
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平成16年３月 |
人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 |
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平成17年３月 |
小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
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平成17年７月 |
業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立 |
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平成18年３月 |
小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け |
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平成19年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成20年９月 |
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立 |
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平成20年12月 |
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可 |
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平成20年12月 |
小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化 |
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平成23年４月 |
永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了 |
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平成23年６月 |
Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
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平成23年12月 平成24年５月 平成24年10月 平成25年７月 平成26年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄指定 Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始 小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更 環境事業を開始 太陽光発電事業を開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業名 |
主な製品 |
製造・販売会社 |
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住宅資材事業 |
建材分野 |
フローリング、階段セット、壁材
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当社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. |
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内装システム分野 |
室内ドア、造作材（※１） クロゼット、シューズボックス その他内装部材 |
当社 永大小名浜株式会社 |
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住設分野 |
システムキッチン、洗面台、バス |
当社 |
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木質ボード事業 |
パーティクルボード分野 |
素材パーティクルボード（※２） 化粧パーティクルボード（※３） |
当社 永大小名浜株式会社 |
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その他事業 |
不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、 処理薬剤販売） 太陽光発電事業 |
当社
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(1）住宅資材事業
① 建材分野
合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートを進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。
③ 住設分野
システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネットの主要な部材となるパーティクルボードの製造技術及び生産のための木質材料加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。
(2）木質ボード事業
① パーティクルボード分野
パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。
（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。
（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。
［主要な営業拠点及び生産拠点（平成29年６月28日現在）］
① 主要な営業拠点
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名 称 |
所在地 |
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東北営業部 |
仙台営業所 |
仙台市若林区 |
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東京営業部 |
東京西営業所 |
東京都立川市 |
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神奈川営業部 |
横浜営業所 |
横浜市西区 |
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関東営業部 |
埼玉営業所 |
さいたま市北区 |
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中部営業部 |
名古屋営業所 |
名古屋市中川区 |
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大阪営業部 |
大阪営業所 |
大阪市住之江区 |
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中四国営業部 |
広島営業所 |
広島市西区 |
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九州営業部 |
福岡営業所 |
福岡市博多区 |
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東京特販営業部 |
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東京都新宿区 |
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大阪特販営業部 |
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大阪市北区 |
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営業開発部 |
開発課 |
東京都新宿区 |
② 生産拠点
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名 称 |
所在地 |
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山口・平生事業所 |
山口県熊毛郡平生町 |
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敦賀事業所 |
福井県敦賀市 |
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大阪事業所 |
堺市西区 |
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永大小名浜株式会社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. |
福島県いわき市 ベトナム国ハナム省 |
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 永大小名浜株式会社 （注）２ |
福島県いわき市 |
337 |
住宅資材事業 木質ボード事業 |
100.0 |
当社製品の一部を製造している。 役員の兼任あり。 |
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Eidai Vietnam Co.,Ltd. （注）２ |
ベトナム国 ハナム省 |
11,000 (千US$) |
住宅資材事業 |
100.0 |
当社製品の一部を製造している。 役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） エヌ・アンド・イー株式会社 （注）３ |
徳島県小松島市 |
450 |
木質ボード事業 |
30.0 |
当社製品の原材料の一部を製造している。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．エヌ・アンド・イー株式会社は、平成29年２月27日に資本金を3,750百万円から450百万円に減資しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住宅資材事業 |
1,151（778） |
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木質ボード事業 |
166（ 83） |
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報告セグメント計 |
1,317（861） |
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その他 |
2（ 2） |
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共通部門 |
52（ 21） |
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合計 |
1,371（884） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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947（686） |
39.82 |
17.28 |
5,949,643 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住宅資材事業 |
787（614） |
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木質ボード事業 |
106（ 49） |
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報告セグメント計 |
893（663） |
|
その他 |
2（ 2） |
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共通部門 |
52（ 21） |
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合計 |
947（686） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合傘下全国一般労働組合に所属し、平成29年３月31日現在の組合員数は728名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。