２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,499	9,952
受取手形	3,922	2,870
電子記録債権	1,959	3,099
売掛金	※１ 15,043	※１ 16,447
有価証券	3,998	1,000
製品	4,026	4,594
仕掛品	1,719	1,929
原材料及び貯蔵品	2,922	3,335
前払費用	146	152
繰延税金資産	422	258
関係会社短期貸付金	405	67
未収入金	※１ 1,375	※１ 1,685
その他	※１ 14	※１ 12
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	43,454	45,403
固定資産
有形固定資産
建物	3,322	3,602
構築物	337	338
機械及び装置	1,603	1,804
車両運搬具	22	30
工具、器具及び備品	177	252
土地	2,966	3,518
建設仮勘定	356	64
有形固定資産合計	8,786	9,611
無形固定資産
借地権	15	15
ソフトウエア	367	495
その他	5	5
無形固定資産合計	389	516
投資その他の資産
投資有価証券	5,834	6,619
関係会社株式	985	985
出資金	6	7
関係会社出資金	873	873
関係会社長期貸付金	135	67
従業員に対する長期貸付金	67	58
長期前払費用	224	170
その他	535	514
貸倒引当金	△19	△13
投資その他の資産合計	8,642	9,282
固定資産合計	17,818	19,409
資産合計	61,273	64,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,403	※１ 12,821
未払金	3,661	4,391
未払費用	※１ 513	※１ 585
未払法人税等	215	450
未払消費税等	245	160
預り金	43	43
賞与引当金	478	501
その他	2	3
流動負債合計	16,564	18,956
固定負債
繰延税金負債	438	268
退職給付引当金	1,400	1,530
環境対策引当金	42	42
長期預り保証金	92	92
長期未払金	10	10
固定負債合計	1,984	1,944
負債合計	18,548	20,901
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金
資本準備金	1,357	1,357
資本剰余金合計	1,357	1,357
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
別途積立金	31,400	31,400
特別償却準備金	70	56
繰越利益剰余金	5,245	6,114
利益剰余金合計	36,972	37,828
自己株式	△158	△441
株主資本合計	41,457	42,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,267	1,882
評価・換算差額等合計	1,267	1,882
純資産合計	42,724	43,912
負債純資産合計	61,273	64,813

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 59,446	※１ 64,369
売上原価	※１ 44,735	※１ 48,083
売上総利益	14,710	16,286
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,419	※１,※２ 14,537
営業利益	1,291	1,749
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 22
有価証券利息	8	9
受取配当金	106	105
受取賃貸料	※１ 9	※１ 9
仕入割引	※１ 29	※１ 32
雑収入	※１ 82	※１ 58
営業外収益合計	268	238
営業外費用
売上割引	132	139
為替差損	69	65
雑損失	94	86
営業外費用合計	296	291
経常利益	1,264	1,696
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
投資有価証券売却益	－	233
特別利益合計	1	235
特別損失
固定資産売却損	※４ 23	－
固定資産除却損	※５ 54	※５ 111
特別損失合計	77	111
税引前当期純利益	1,187	1,820
法人税、住民税及び事業税	183	466
法人税等調整額	295	△231
法人税等合計	478	235
当期純利益	708	1,585

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	82	5,167	36,906	△157	41,392
当期変動額
剰余金の配当						△643	△643		△643
当期純利益						708	708		708
特別償却準備金の取崩					△12	12	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△12	77	65	△0	65
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	70	5,245	36,972	△158	41,457

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,559	42,951
当期変動額
剰余金の配当		△643
当期純利益		708
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△291	△291
当期変動額合計	△291	△226
当期末残高	1,267	42,724

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	70	5,245	36,972	△158	41,457
当期変動額
剰余金の配当						△729	△729		△729
当期純利益						1,585	1,585		1,585
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△283	△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	869	855	△283	572
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	56	6,114	37,828	△441	42,030

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,267	42,724
当期変動額
剰余金の配当		△729
当期純利益		1,585
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	614	614
当期変動額合計	614	1,187
当期末残高	1,882	43,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………… 時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	134百万円	159百万円
短期金銭債務	1,977	2,227

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
営業費用	10,606	10,847
営業取引以外の取引高	14	8

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
荷造運送費	3,976百万円	4,415百万円
給与手当	3,868	4,249
賞与引当金繰入額	318	343
退職給付費用	194	209
減価償却費	273	312

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0	2
計	1	2

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	4百万円	－百万円
土地	18	－
計	23	－

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	7百万円	37百万円
機械及び装置	3	2
車両運搬具	0	0
構築物他	3	2
撤去費用	41	67
計	54	111

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式760百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式760百万円、関連会社株式224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	202百万円		－百万円
賞与引当金	147		151
たな卸資産評価損	14		23
未払事業税	24		40
賞与引当金の法定福利費	21		22
その他	12		19
計	422		258
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	83百万円		468百万円
役員退職慰労引当金	－		3
減損損失	1		1
その他	4		7
繰延税金負債（固定）との相殺	△90		△479
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	497		723
特別償却準備金	31		25
繰延税金資産（固定）との相殺	△90		△479
計	438		268
繰延税金資産及び負債の純額（△は負債）	△15		△10
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
退職給付引当金	344		－
投資有価証券評価損	155		155
その他	112		110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.8
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	1.5		△19.2
住民税の均等割	3.9		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		－
その他	1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		12.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,322	595	37	277	3,602	9,104
	構築物	337	42	2	39	338	1,715
	機械及び装置	1,603	693	3	490	1,804	19,858
	車両運搬具	22	34	0	26	30	241
	工具、器具及び備品	177	165	0	90	252	2,359
	土地	2,966	552	－	－	3,518	－
	建設仮勘定	356	1,027	1,319	－	64	－
	計	8,786	3,112	1,363	924	9,611	33,279
無形 固定資産	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウエア	367	206	－	79	495	182
	その他	5	－	－	0	5	1
	計	389	206	－	79	516	183

  （注）当期増加の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	大阪事業所	296百万円
	敦賀事業所	238
	山口事業所	158
土地	大阪事業所	552
建設仮勘定	大阪事業所	441
	敦賀事業所	316
	山口事業所	193

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	0	5	15
賞与引当金	478	501	478	501
環境対策引当金	42	－	－	42

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。