第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,494

12,835

受取手形及び売掛金

19,402

※1 19,868

電子記録債権

2,437

※1 3,603

有価証券

3,998

1,000

製品

4,126

4,644

仕掛品

2,077

2,258

原材料及び貯蔵品

3,773

4,301

繰延税金資産

453

455

未収入金

1,234

1,643

その他

173

312

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

47,170

50,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,705

4,914

機械装置及び運搬具(純額)

2,710

2,785

土地

3,481

3,481

建設仮勘定

379

93

その他(純額)

204

298

有形固定資産合計

11,482

11,573

無形固定資産

407

423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,364

6,839

出資金

6

6

長期前払費用

521

409

繰延税金資産

112

108

その他

609

584

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

7,595

7,928

固定資産合計

19,485

19,925

資産合計

66,655

70,847

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,761

14,273

電子記録債務

160

154

未払金

3,767

4,532

未払費用

595

784

未払法人税等

360

483

未払消費税等

302

209

賞与引当金

527

188

その他

49

310

流動負債合計

17,525

20,936

固定負債

 

 

繰延税金負債

366

492

退職給付に係る負債

2,098

2,151

環境対策引当金

42

42

負ののれん

280

258

長期預り保証金

92

92

その他

13

13

固定負債合計

2,894

3,051

負債合計

20,420

23,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,285

3,285

資本剰余金

1,370

1,370

利益剰余金

40,285

41,121

自己株式

158

441

株主資本合計

44,782

45,335

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,267

1,612

為替換算調整勘定

443

142

退職給付に係る調整累計額

257

230

その他の包括利益累計額合計

1,452

1,524

純資産合計

46,235

46,859

負債純資産合計

66,655

70,847

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

45,553

49,418

売上原価

33,737

36,287

売上総利益

11,816

13,131

販売費及び一般管理費

10,426

11,281

営業利益

1,389

1,849

営業外収益

 

 

受取利息

21

19

受取配当金

82

85

仕入割引

21

25

為替差益

29

21

負ののれん償却額

21

21

持分法による投資利益

44

59

雑収入

81

64

営業外収益合計

302

297

営業外費用

 

 

売上割引

104

111

雑損失

60

69

営業外費用合計

164

180

経常利益

1,526

1,966

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

233

特別利益合計

1

235

特別損失

 

 

固定資産売却損

23

固定資産除却損

48

31

特別損失合計

71

31

税金等調整前四半期純利益

1,456

2,170

法人税等

459

605

四半期純利益

996

1,565

親会社株主に帰属する四半期純利益

996

1,565

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

996

1,565

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54

344

為替換算調整勘定

11

300

退職給付に係る調整額

14

27

その他の包括利益合計

51

71

四半期包括利益

944

1,636

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

944

1,636

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

  当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-百万円

595百万円

電子記録債権

684

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

998百万円

1,030百万円

負ののれん償却額

21

21

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

298

6.5

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

平成27年11月24日
取締役会

普通株式

344

7.5

平成27年9月30日

平成27年12月11日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

344

7.5

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月21日
取締役会

普通株式

385

8.5

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

住宅資材

木質ボード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,375

5,004

45,379

174

45,553

45,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

898

900

900

900

40,376

5,903

46,279

174

46,453

900

45,553

セグメント利益

2,406

254

2,660

56

2,717

1,327

1,389

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

住宅資材

木質ボード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,538

4,719

49,257

161

49,418

49,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,011

1,012

1,012

1,012

44,538

5,730

50,269

161

50,430

1,012

49,418

セグメント利益

2,891

246

3,138

65

3,203

1,353

1,849

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

21円69銭

34円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

996

1,565

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

996

1,565

普通株式の期中平均株式数

(千株)

45,947

45,430

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

  平成28年11月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………385百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………8円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月9日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております