文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や新興国経済の減速、さらには地政学的リスクといった世界経済の不確実性が懸念されるなど、依然として景気の先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や各種住宅取得支援策の下支えにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは中長期的な経営戦略に則り、既存市場におけるシェア拡大、シニアマーケットを始めとする成長市場への対応強化、非住宅市場の開拓に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,900百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益384百万円（同8.7％増）、経常利益488百万円（同49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（同14.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、引き続き、表面化粧材に高級銘木を使用した「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」のブランド強化に注力しました。新たな樹種としてレッドオークを品揃えに加えたほか、幅が異なる３種類のピースを組み合わせることにより、木目の個性や美しさを際立たせたＲＤタイプを発売しました。一方、室内階段におきましては、好評をいただいている正寸プレカットを幅広いユーザーに提案した結果、多くの新規採用を獲得することができました。
内装システム分野では、収納製品の販売拡大に向けて顧客の潜在的なニーズを取り入れた新製品開発に取り組みました。５月に発売した、キッチン対面カウンターの下部に取り付ける収納製品「リビングステージ ダイニング収納プラン」は、ダイニングテーブルの椅子に腰かけた状態からも物が取り出しやすく、使い勝手の面で高い評価をいただいております。また、非住宅市場の開拓の一環として、幼稚園や保育園などの園舎に対する提案を強化するなど、需要の掘り起こしに注力しました。
住設分野では、室内ドアを始めとする内装システム分野の製品とのコーディネートを意識した新製品開発を推進しました。「システムキッチン ハイル」では、ラスティック調の扉を品揃えに加えることで、内装システム分野のトラディショナルモードとコーディネートを可能にしております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,287百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は809百万円（同12.9％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、引き続き、文教施設や医療施設を始めとする非住宅市場に対して、空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの提案を強化するとともに、各生産拠点におきましては、更なる生産性向上やコストの低減に注力しました。
しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は12百万円（同79.5％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、環境事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は24百万円（同16.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、70,399百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、22,127百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、48,272百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当社グループでは、国内の新設住宅着工戸数が減少していくことを見据え、シニアマーケットや中古住宅・リフォーム市場、非住宅市場への対応を強化するなど、引き続き、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。
また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は163百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用58百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は94百万円、木
質ボード事業に係る研究開発費は11百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。