(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。
当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3）経営環境
今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。
(4）経営計画及び経営戦略等
当社グループでは、中期経営計画として2021年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定し、数値計画の達成に向けて取り組んでおります。
数値計画及び基本方針は以下のとおりです。
≪数値計画≫
（単位：百万円）
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|
2018年３月期 （実績） |
2019年３月期 （業績予想） |
2020年３月期 （計画） |
2021年３月期 （計画） |
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売上高 |
66,977 |
68,000 |
69,000 |
70,000 |
|
営業利益 |
2,173 |
2,700 |
2,850 |
3,000 |
|
経常利益 |
2,407 |
2,850 |
3,000 |
3,150 |
≪基本方針≫
①住宅分野での収益力の強化
当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品拡充を進めるとともに、着実に収益を確保するため、更なるコスト低減を推進してまいります。
また、今後、国の政策支援を背景に引き続き堅調な需要が期待できる中古住宅・リフォーム分野にも対応するため、省施工製品の開発や特注サイズの生産強化及び短納期化に取り組んでまいります。
これらを実現するための施策として、製造や販売においては自動化やＩＴ化を推進し、さらに建築現場や物流現場における人手不足に対応するため、プレカット製品の拡充や物流機能の向上を図り、さらなる事業領域の拡大と収益力の強化を推進してまいります。
②非住宅分野の開拓と拡販推進
幼稚園や保育園などの園舎をはじめとする文教施設や医療施設、商業施設、宿泊施設に対応する製品開発及び販売体制を強化し、非住宅分野の開拓と拡販を推進してまいります。
③海外事業の強化
永大ベトナム（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）におきましては、生産効率や品質の向上に取り組み、安定的な生産供給を継続してまいります。一方、永大インドネシア（PT. Eidai Industries Indonesia）におきましては、インドネシア国内での製造・販売体制の早期構築を図ってまいります。
さらに、今後の成長が見込まれるＡＳＥＡＮ諸国での販売拡大に向けた施策を進めてまいります。
④原材料の安定した調達
当社の主要原材料であるフローリング用基材は、海外からの調達が必要であるため、現地価格と為替変動の影響を受けます。これらの価格変動要因に対しては、現地での情報収集により、原木需給の長期見通しを策定するとともに、調達先の見直しや樹種の変更を行っております。また、為替変動の影響を受けない国産材を積極的に活用しており、今後も更なる利用拡大に向けて取り組んでまいります。
⑤環境保全への取組み推進
クリーンウッド法の定める木材関連事業者として、合法性が確認できた合板やツキ板などを国内外から調達してまいります。また、プレカット製品のさらなる開発や拡販を通じて、施工現場での廃材削減を実現し、環境保全への取組みを推進してまいります。
⑥多様な人材の活用及び生産性の向上
外部環境が急速に変化していく中で事業活動を継続・発展させるために、多様な能力や価値観を持った人材を幅広く採用し、活躍を促進してまいります。また、昨年から推進している働き方改革を加速させ、業務を効率化させて生産性の向上を図ってまいります。
注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5）買収防衛策について
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び平成29年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数、とりわけ、持家の着工戸数増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格と為替相場の変動について
当社グループはフローリング用基材となる合板をはじめ、接着剤の原材料などを海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争激化による販売価格低下の影響について
新設住宅着工戸数は100万戸を下回る水準で推移しており、今後も超高齢社会の進行や住宅ストックの余剰、世帯数の減少等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質問題について
当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害等について
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループは、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報セキュリティについて
当社グループでは、情報管理に関する社内規程等の整備や従業員等への教育の徹底により、情報管理には万全を期しております。しかしながら、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は946千戸（前年度比2.8％減）と底堅い動きになりました。
このような状況下、当社グループでは、フローリングや室内ドアを始めとする主力製品の販売を通して、当社グループが強みとする住宅資材事業でのシェア拡大を図るとともに、保育園などの園舎施設への販売活動を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。さらに、海外事業におきましては、平成29年９月にキッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を担う当社グループ100％出資の子会社PT. Eidai Industries Indonesiaを設立し、操業に向けての準備を進めました。
以上の結果、住宅資材事業の主力製品の販売は概ね計画通りに推移し、当連結会計年度の売上高は66,977百万円（前年同期比0.7％増）となりました。しかしながら、原材料価格の高騰、企業間の販売競争激化などにより、営業利益は2,173百万円（同11.9％減）、経常利益は2,407百万円（同8.7％減）となりました。加えて、木質ボード事業における固定資産の減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（同45.8％減）と大幅な減益を余儀なくされました。詳細につきましては、平成30年４月23日に公表しました「固定資産の減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、フローリング「銘樹・ロイヤルセレクション」に新たな樹種やデザインを追加したほか、「銘樹・ヌーディーセレクション」をリニューアルするなど、銘樹ブランドの一層の強化を図りました。また、フローリングの基材に使用する合板の国産材比率をさらに高め、現地価格や為替変動の影響を受けない資材調達を進めました。一方、室内階段においては、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットの提案を強化し、販売拡大に注力しました。新製品では、多彩な表面化粧やオーダーメイドといった顧客ニーズに対応するため、デジタル印刷技術を駆使したオンデマンド生産が可能な室内階段を開発し、展示会への出展を通して製品の訴求に努めました。
内装システム分野では、主力製品の室内ドアやクロゼット、造作材等の販売が好調に推移しました。さらに、保育園などの園舎施設に対しては、専用カタログを発刊するとともに、これまで蓄積してきた情報をもとに各製品の標準化を図りつつ、自由度が求められる収納家具には全品特注生産で対応するなど、幅広い提案を可能にしました。また、窓枠正寸プレカットの増産対応に向けた新ラインを設置するなど、生産体制の強化に取り組みました。
住設分野では、「システムキッチン ハイル」や「洗面化粧台 ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を追加するなど、品揃えを強化しました。さらに、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案や新規顧客の開拓を図るとともに、賃貸市場に対するコンパクトキッチンの販売拡大に注力しました。
これらの結果、住宅資材事業の売上高は60,238百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は3,821百万円（同1.6％減）となりました。
（木質ボード事業）
パーティクルボード分野では、旺盛な置床市場の需要に対して積極的に対応した結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、接着剤などの諸資材が高騰したことを受けて販売価格への転嫁を進めましたが、コスト上昇を吸収するには至らず、減益を余儀なくされました。
これらの結果、木質ボード事業の売上高は6,560百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は43百万円（同85.5％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
なお、アスベスト処理工事や処理薬剤の販売などを担う環境事業は、平成29年９月末に新規対応を終了し、平成30年３月末に事業から撤退しました。
その他事業の売上高は179百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は82百万円（同0.5％減）となりました。
(2）中期経営計画の達成状況
当社グループは、中期経営計画として2018年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。
売上高はハウスメーカーなどの住宅会社向けの販売を強化した結果、概ね計画通りに推移しました。営業利益は、各分野とも徹底したコスト低減に取り組みましたが、原油価格の上昇に伴う接着剤、燃料費、動力費等の高騰や一部製品における販売製品構成の悪化の影響を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、最終年度の売上高は66,977百万円（計画比0.0％減）、営業利益は2,173百万円（同19.5％減）と数値計画を下回る結果となりました。
（単位：百万円）
|
|
2016年３月期 （実績） |
2017年３月期 （実績） |
2018年３月期 （実績） |
2018年３月期 （計画） |
計画比 （％） |
|
売上高 |
61,799 |
66,511 |
66,977 |
67,000 |
△0.0 |
|
営業利益 |
2,017 |
2,467 |
2,173 |
2,700 |
△19.5 |
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅資材事業（百万円） |
28,699 |
96.9 |
|
木質ボード事業（百万円） |
6,835 |
105.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
35,535 |
98.5 |
|
その他（百万円） |
32 |
53.6 |
|
合計（百万円） |
35,567 |
98.4 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅資材事業（百万円） |
14,008 |
101.8 |
|
木質ボード事業（百万円） |
512 |
98.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
14,521 |
101.6 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
14,521 |
101.6 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅資材事業（百万円） |
60,238 |
100.5 |
|
木質ボード事業（百万円） |
6,560 |
103.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
66,798 |
100.8 |
|
その他（百万円） |
179 |
84.5 |
|
合計（百万円） |
66,977 |
100.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
住友林業株式会社 |
11,632 |
17.5 |
11,627 |
17.4 |
|
ＳＭＢ建材株式会社 ※ |
11,039 |
16.6 |
10,990 |
16.4 |
※ 平成29年１月１日付で、三井住商建材株式会社と丸紅建材株式会社が合併し、ＳＭＢ建材株式会社となりました。前連結会計年度の金額には、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの三井住商建材株式会社及び丸紅建材株式会社としての取引金額を含めております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態の概要
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,910百万円増加し、74,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,244百万円、投資有価証券の時価評価差額により1,392百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し、25,139百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が翌連結会計年度となったことに伴う仕入債務の増加2,745百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、49,570百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円、その他有価証券評価差額金878百万円を計上し、配当金に770百万円を支出したことによるものです。なお、内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,822百万円の資金を獲得し、投資活動に2,604百万円、財務活動に770百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、当連結会計年度末には14,420百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,822百万円の増加（前年同期は2,784百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,860百万円、減価償却費1,516百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,604百万円の減少（前年同期は2,083百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,525百万円、定期預金の預入による支出1,300百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは770百万円の減少（前年同期は1,012百万円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払770百万円によるものです。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。
該当事項はありません。
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。
強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は658百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用229百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1）住宅資材事業
建材関連製品では、「銘樹・ロイヤルセレクション」に新たな樹種としてレッドオークを品揃えに加えたほか、幅が異なる３種類のピースを組み合わせることにより、木目の個性や美しさを際立たせたＲＤタイプを発売しました。内装システム関連製品では、収納製品の販売拡大に向けて顧客の潜在的なニーズを取り入れた新製品開発に取り組み、キッチン対面カウンターの下部に取り付ける収納製品「リビングステージ ダイニング収納プラン」を発売しました。また、住設関連製品では、室内ドアを始めとする内装システム分野の製品とのコーディネートを意識した新製品開発を推進し、「システムキッチン ハイル」や「洗面化粧台 ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を設定しました。
当セグメントに係る研究開発費は、381百万円であります。
(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野では、表面材に高い意匠性とリサイクル性を両立した化粧シートを採用した化粧パーティクルボードの開発に取り組みました。
当セグメントに係る研究開発費は、47百万円であります。