第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,176	14,420
受取手形及び売掛金	19,653	※３ 17,743
電子記録債権	3,528	※３ 6,394
有価証券	1,000	1,000
製品	4,727	4,514
仕掛品	2,344	2,188
原材料及び貯蔵品	4,217	3,979
繰延税金資産	287	280
未収入金	1,547	1,548
その他	177	199
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	49,658	52,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,836	17,141
減価償却累計額	※１ △11,900	※１ △12,350
建物及び構築物（純額）	4,936	4,790
機械装置及び運搬具	27,061	27,707
減価償却累計額	※１ △24,197	※１ △24,921
機械装置及び運搬具（純額）	2,864	2,785
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	102	106
その他	2,732	2,757
減価償却累計額	※１ △2,456	※１ △2,471
その他（純額）	275	285
有形固定資産合計	12,213	12,002
無形固定資産	527	621
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,273	※２ 8,666
出資金	7	7
長期前払費用	445	402
繰延税金資産	109	112
その他	577	663
貸倒引当金	△13	△33
投資その他の資産合計	8,399	9,818
固定資産合計	21,141	22,442
資産合計	70,799	74,710

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,145	13,727
電子記録債務	160	184
未払金	4,533	5,894
未払費用	679	758
未払法人税等	558	487
未払消費税等	181	377
賞与引当金	548	579
その他	50	111
流動負債合計	19,856	22,121
固定負債
繰延税金負債	194	434
退職給付に係る負債	2,130	2,218
環境対策引当金	42	41
負ののれん	251	222
長期預り保証金	92	92
その他	13	8
固定負債合計	2,725	3,018
負債合計	22,582	25,139
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	41,890	42,384
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,104	46,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,882	2,760
為替換算調整勘定	400	349
退職給付に係る調整累計額	△169	△138
その他の包括利益累計額合計	2,113	2,971
純資産合計	48,217	49,570
負債純資産合計	70,799	74,710

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	66,511	66,977
売上原価	※１ 48,911	※１ 49,495
売上総利益	17,599	17,482
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,131	※１,※２ 15,308
営業利益	2,467	2,173
営業外収益
受取利息	25	22
受取配当金	105	156
仕入割引	32	27
為替差益	0	40
負ののれん償却額	29	29
持分法による投資利益	123	89
雑収入	86	90
営業外収益合計	404	455
営業外費用
売上割引	148	137
雑損失	87	84
営業外費用合計	235	221
経常利益	2,636	2,407
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
投資有価証券売却益	233	－
特別利益合計	235	0
特別損失
減損損失	－	※４ 537
固定資産除却損	※５ 113	※５ 9
特別損失合計	113	546
税金等調整前当期純利益	2,758	1,860
法人税、住民税及び事業税	651	759
法人税等調整額	△227	△162
法人税等合計	424	596
当期純利益	2,334	1,264
親会社株主に帰属する当期純利益	2,334	1,264

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,334	1,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	614	878
為替換算調整勘定	△43	△50
退職給付に係る調整額	88	30
その他の包括利益合計	※１ 660	※１ 858
包括利益	2,994	2,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,994	2,122
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	40,285	△158	44,782
当期変動額
剰余金の配当			△729		△729
親会社株主に帰属する当期純利益			2,334		2,334
自己株式の取得				△283	△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,604	△283	1,321
当期末残高	3,285	1,370	41,890	△441	46,104

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,267	443	△257	1,452	46,235
当期変動額
剰余金の配当					△729
親会社株主に帰属する当期純利益					2,334
自己株式の取得					△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	614	△43	88	660	660
当期変動額合計	614	△43	88	660	1,982
当期末残高	1,882	400	△169	2,113	48,217

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	41,890	△441	46,104
当期変動額
剰余金の配当			△770		△770
親会社株主に帰属する当期純利益			1,264		1,264
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	493	△0	493
当期末残高	3,285	1,370	42,384	△441	46,598

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,882	400	△169	2,113	48,217
当期変動額
剰余金の配当					△770
親会社株主に帰属する当期純利益					1,264
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	878	△50	30	858	858
当期変動額合計	878	△50	30	858	1,352
当期末残高	2,760	349	△138	2,971	49,570

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,758	1,860
減価償却費	1,415	1,516
減損損失	－	537
負ののれん償却額	△29	△29
持分法による投資損益（△は益）	△123	△89
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	77
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	53	53
受取利息及び受取配当金	△131	△178
為替差損益（△は益）	38	1
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	113	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△233	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,351	△962
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,333	585
その他の資産の増減額（△は増加）	△332	△139
仕入債務の増減額（△は減少）	1,397	620
未払費用の増減額（△は減少）	83	79
その他の負債の増減額（△は減少）	743	1,451
小計	3,153	5,426
利息及び配当金の受取額	141	190
法人税等の支払額	△510	△794
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,784	4,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△1,300
定期預金の払戻による収入	400	500
有形固定資産の取得による支出	△2,132	△1,525
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△184	△240
投資有価証券の取得による支出	△7	△0
投資有価証券の売却による収入	283	－
子会社株式の取得による支出	－	△42
その他	△44	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,083	△2,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△283	△0
配当金の支払額	△729	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,012	△770
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△317	1,444
現金及び現金同等物の期首残高	13,293	12,976
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,976	※１ 14,420

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

永大テクノサポート株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

エヌ・アンド・イー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

ハ．ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	654百万円	785百万円

※３  連結会計年度末日満期手形等

  期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	587百万円
電子記録債権	－	1,875

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
	673百万円	658百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
荷造運送費	4,621百万円	4,615百万円
給与手当	4,419	4,634
賞与引当金繰入額	352	356
退職給付費用	216	222
貸倒引当金繰入額	－	20

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

※４  減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	建物及び構築物	32
		機械装置及び運搬具	52
		その他	0
	福井県敦賀市	建物及び構築物	134
		機械装置及び運搬具	313
		その他	3

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び運搬具、その他については処分見込額により評価しております。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	40百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	4
その他	0	0
撤去費用	67	4
計	113	9

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,074百万円	1,272百万円
組替調整額	△233	－
税効果調整前	841	1,272
税効果額	△226	△393
その他有価証券評価差額金	614	878
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43	△50
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33	△9
組替調整額	53	53
税効果調整前	86	43
税効果額	2	△13
退職給付に係る調整額	88	30
その他の包括利益合計	660	858

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	837	650	－	1,487
合計	837	650	－	1,487

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加650千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	344	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月21日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注） 平成28年11月21日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	利益剰余金	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	1,487	0	－	1,488
合計	1,487	0	－	1,488

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月20日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注） 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	利益剰余金	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	12,176	百万円	14,420	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200		△1,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000		1,000
現金及び現金同等物	12,976		14,420

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要な資金の大部分を自己資金にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

外貨建の営業債務については、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用し、為替の変動リスクに対するヘッジを行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、連結子会社にデリバティブ取引はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,176	12,176	－
(2）受取手形及び売掛金	19,653	19,653	－
(3）電子記録債権	3,528	3,528	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,489	7,495	6
資産計	42,846	42,852	6
(1）買掛金	13,145	13,145	－
(2）電子記録債務	160	160	－
(3）未払金	4,533	4,533	－
負債計	17,839	17,839	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,420	14,420	－
(2）受取手形及び売掛金	17,743	17,743	－
(3）電子記録債権	6,394	6,394	－
(4）有価証券及び投資有価証券	8,750	8,761	10
資産計	47,309	47,320	10
(1）買掛金	13,727	13,727	－
(2）電子記録債務	184	184	－
(3）未払金	5,894	5,894	－
負債計	19,806	19,806	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	784	915

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,176	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,653	－	－	－
電子記録債権	3,528	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,000	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	36,357	1,000	1,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,420	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,743	－	－	－
電子記録債権	6,394	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,000	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	39,558	1,000	1,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	1,064	8
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	1,064	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,000	997	△2
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000	997	△2
合計		2,055	2,061	6

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,044	2,055	10
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,044	2,055	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,044	2,055	10

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,166	1,517	2,649
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,166	1,517	2,649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	266	309	△43
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,266	1,309	△43
合計		5,433	2,827	2,606

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,277	1,335	3,941
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,277	1,335	3,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	429	492	△62
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,429	1,492	△62
合計		6,706	2,828	3,878

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  915百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	283	233	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	283	233	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,730百万円	1,774百万円
勤務費用	138	142
利息費用	9	12
数理計算上の差異の発生額	△33	9
退職給付の支払額	△71	△85
退職給付債務の期末残高	1,774	1,853

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	368百万円	356百万円
退職給付費用	24	23
退職給付の支払額	△36	△14
退職給付に係る負債の期末残高	356	364

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,130百万円	2,218百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,130	2,218
退職給付に係る負債	2,130	2,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,130	2,218

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	138百万円	142百万円
利息費用	9	12
数理計算上の差異の費用処理額	57	58
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
簡便法で計算した退職給付費用	24	23
その他	△7	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	218	222

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△90	△48
合  計	△86	△43

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△17百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	261	212
合  計	243	199

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.51％	0.46％
予想昇給率	4.11％	4.21％

３．確定拠出制度

  当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度121百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	166百万円		172百万円
賞与引当金の法定福利費	25		26
未払事業税	45		36
たな卸資産評価損	23		19
その他	27		26
計	287		280
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	651		677
役員退職慰労引当金	4		3
減損損失	1		120
その他	7		11
繰延税金負債（固定）との相殺	△554		△701
計	109		112
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	723		1,117
特別償却準備金	25		18
繰延税金資産（固定）との相殺	△554		△701
計	194		434
繰延税金資産（△は負債）の純額	203		△41
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
投資有価証券評価損	155		155
減損損失	18		62
その他	95		99

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△12.3
持分法投資損益	△1.4
負ののれんの償却額	△0.3
住民税の均等割	1.7
外国子会社との税率差	△2.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	59,956	6,343	66,299	211	66,511	－	66,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,391	1,392	－	1,392	△1,392	－
計	59,956	7,734	67,691	211	67,903	△1,392	66,511
セグメント利益	3,885	297	4,183	82	4,265	△1,797	2,467
セグメント資産	41,446	4,760	46,207	1,483	47,690	23,109	70,799
その他の項目
減価償却費	834	297	1,131	68	1,200	215	1,415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,716	357	2,074	－	2,074	204	2,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	60,238	6,560	66,798	179	66,977	－	66,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,381	1,381	－	1,381	△1,381	－
計	60,238	7,941	68,179	179	68,358	△1,381	66,977
セグメント利益	3,821	43	3,865	82	3,947	△1,773	2,173
セグメント資産	42,306	4,541	46,848	1,193	48,042	26,667	74,710
その他の項目
減価償却費	906	346	1,253	41	1,295	221	1,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,027	519	1,546	－	1,546	347	1,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
11,270	942	12,213

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,632	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社 ※	11,039	住宅資材、木質ボード

※  平成29年１月１日付で、三井住商建材株式会社と丸紅建材株式会社が合併し、ＳＭＢ建材株式会社となりました。売上高には、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの三井住商建材株式会社及び丸紅建材株式会社としての取引金額を含めております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
11,156	846	12,002

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,627	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	10,990	住宅資材、木質ボード

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	－	537	－	－	537

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	92	158	－	－	251

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	82	140	－	－	222

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,064.51円	1,094.37円
１株当たり当期純利益金額	51.42円	27.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	2,334	1,264
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額	（百万円）	2,334	1,264
普通株式の期中平均株式数	（株）	45,397,670	45,295,472

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	15,900	32,614	50,167	66,977
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	486	1,024	1,941	1,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	344	728	1,382	1,264
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.61	16.08	30.53	27.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.61	8.47	14.44	△2.62