２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,952	11,805
受取手形	2,870	※２ 2,708
電子記録債権	3,099	※２ 5,929
売掛金	※１ 16,447	※１ 14,686
有価証券	1,000	1,000
製品	4,594	4,421
仕掛品	1,929	1,833
原材料及び貯蔵品	3,335	3,132
前払費用	152	158
繰延税金資産	258	251
関係会社短期貸付金	67	63
未収入金	※１ 1,685	※１ 1,659
その他	※１ 12	※１ 24
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	45,403	47,674
固定資産
有形固定資産
建物	3,602	3,535
構築物	338	284
機械及び装置	1,804	1,753
車両運搬具	30	31
工具、器具及び備品	252	258
土地	3,518	3,518
建設仮勘定	64	94
有形固定資産合計	9,611	9,477
無形固定資産
借地権	15	15
ソフトウエア	495	594
その他	5	4
無形固定資産合計	516	615
投資その他の資産
投資有価証券	6,619	7,880
関係会社株式	985	1,027
出資金	7	7
関係会社出資金	873	873
関係会社長期貸付金	67	－
従業員に対する長期貸付金	58	50
長期前払費用	170	109
その他	514	603
貸倒引当金	△13	△33
投資その他の資産合計	9,282	10,519
固定資産合計	19,409	20,612
資産合計	64,813	68,287

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,821	※１ 13,450
未払金	4,391	5,785
未払費用	※１ 585	※１ 647
未払法人税等	450	433
未払消費税等	160	331
預り金	43	106
賞与引当金	501	531
その他	3	1
流動負債合計	18,956	21,288
固定負債
繰延税金負債	268	495
退職給付引当金	1,530	1,653
環境対策引当金	42	41
長期預り保証金	92	92
長期未払金	10	8
固定負債合計	1,944	2,292
負債合計	20,901	23,580
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金
資本準備金	1,357	1,357
資本剰余金合計	1,357	1,357
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
別途積立金	31,400	31,400
特別償却準備金	56	42
繰越利益剰余金	6,114	6,044
利益剰余金合計	37,828	37,743
自己株式	△441	△441
株主資本合計	42,030	41,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,882	2,760
評価・換算差額等合計	1,882	2,760
純資産合計	43,912	44,706
負債純資産合計	64,813	68,287

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 64,369	※１ 64,666
売上原価	※１ 48,083	※１ 48,363
売上総利益	16,286	16,302
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,537	※１,※２ 14,689
営業利益	1,749	1,613
営業外収益
受取利息	※１ 22	※１ 14
有価証券利息	9	9
受取配当金	105	※１ 156
受取賃貸料	※１ 9	※１ 9
仕入割引	※１ 32	※１ 27
雑収入	※１ 58	※１ 73
営業外収益合計	238	290
営業外費用
売上割引	139	127
為替差損	65	5
雑損失	86	81
営業外費用合計	291	214
経常利益	1,696	1,689
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
投資有価証券売却益	233	－
特別利益合計	235	0
特別損失
減損損失	－	537
固定資産除却損	※４ 111	※４ 7
特別損失合計	111	544
税引前当期純利益	1,820	1,144
法人税、住民税及び事業税	466	618
法人税等調整額	△231	△159
法人税等合計	235	459
当期純利益	1,585	685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	70	5,245	36,972	△158	41,457
当期変動額
剰余金の配当						△729	△729		△729
当期純利益						1,585	1,585		1,585
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△283	△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	869	855	△283	572
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	56	6,114	37,828	△441	42,030

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,267	42,724
当期変動額
剰余金の配当		△729
当期純利益		1,585
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	614	614
当期変動額合計	614	1,187
当期末残高	1,882	43,912

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	56	6,114	37,828	△441	42,030
当期変動額
剰余金の配当						△770	△770		△770
当期純利益						685	685		685
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	△70	△84	△0	△84
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	42	6,044	37,743	△441	41,945

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,882	43,912
当期変動額
剰余金の配当		△770
当期純利益		685
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	878	878
当期変動額合計	878	793
当期末残高	2,760	44,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………… 時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	159百万円	204百万円
短期金銭債務	2,227	2,127

※２  期末日満期手形等

  期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	587百万円
電子記録債権	－	1,875

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
営業費用	10,847	10,831
営業取引以外の取引高	8	33

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
荷造運送費	4,415百万円	4,413百万円
給与手当	4,249	4,456
賞与引当金繰入額	343	348
退職給付費用	209	217
減価償却費	312	340
貸倒引当金繰入額	－	20

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	2	0
計	2	0

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	37百万円	0百万円
機械及び装置	2	3
車両運搬具	0	0
構築物他	2	0
撤去費用	67	3
計	111	7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式802百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式760百万円、関連会社株式224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	151百万円		157百万円
たな卸資産評価損	23		18
未払事業税	40		32
賞与引当金の法定福利費	22		24
その他	19		18
計	258		251
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	468		505
減損損失	1		120
役員退職慰労引当金	3		2
貸倒引当金	－		6
その他	7		5
繰延税金負債（固定）との相殺	△479		△640
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	723		1,117
特別償却準備金	25		18
繰延税金資産（固定）との相殺	△479		△640
計	268		495
繰延税金負債の純額	△10		△244
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
投資有価証券評価損	155		155
その他	110		160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.0
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△19.2		4.3
住民税の均等割	2.6		4.1
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		40.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,602	301	118 (117)	250	3,535	9,447
	構築物	338	33	49 (49)	36	284	1,758
	機械及び装置	1,804	851	359 (355)	543	1,753	20,331
	車両運搬具	30	34	10 (10)	23	31	261
	工具、器具及び備品	252	101	3 (3)	91	258	2,366
	土地	3,518	－	－	－	3,518	－
	建設仮勘定	64	1,370	1,340	－	94	－
	計	9,611	2,693	1,881 (537)	944	9,477	34,166
無形 固定資産	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウエア	495	235	－	135	594	265
	その他	5	－	－	0	4	1
	計	516	235	－	136	615	267

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

  ２．当期増加の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	敦賀事業所	371百万円
	大阪事業所	279
	山口・平生事業所	194
建設仮勘定	敦賀事業所	624
	大阪事業所	349
	山口・平生事業所	264

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	20	－	35
賞与引当金	501	531	501	531
環境対策引当金	42	－	0	41

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。