文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、東アジアや中東における地政学的リスクの高まりによる景気の下振れ懸念から、先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。
このような情勢のもと、当社グループは中長期的な経営戦略に則り、新製品開発やコスト低減をさらに推進し、既存市場におけるシェアを拡大するとともに、保育園などの園舎施設への販売活動を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。また、海外事業におきましては、平成29年９月にキッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を担う当社グループ100％出資の子会社PT. Eidai Industries Indonesia（インドネシア国ブカシ県）を設立し、平成30年上期における操業に向けて準備を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,167百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益1,739百万円（同6.0％減）、経常利益1,946百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円（同11.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、「銘樹・ヌーディーセレクション」をリニューアルするなど、引き続き、銘樹ブランドの強化に取り組みました。一方、室内階段におきましては、正寸プレカットの拡販に努めた結果、受注数をさらに伸ばすことができました。
内装システム分野では、保育園などの園舎施設に関して、これまで蓄積してきた情報をもとに各製品の標準化を図りつつ、自由度が求められる収納家具には全品特注生産で対応するなど、幅広い提案を可能にしました。また、平成29年11月には好調な受注を背景に窓枠正寸プレカットの生産ラインを大阪事業所に増設し、生産体制の強化を図りました。
住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案や賃貸市場へのコンパクトキッチンの販売などに注力しました。さらに、「システムキッチン ハイル」や「洗面化粧台 ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を追加するなど、品揃えを強化しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,089百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は2,963百万円（同2.5％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、文教施設や医療施設を始めとする非住宅市場に対して、空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの提案を強化するとともに、旺盛な置床市場の需要に対して積極的な対応を行った結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、接着剤などの諸資材が高騰したことを受けて販売価格への転嫁を進めましたが、コスト上昇を吸収するには至らず、減益を余儀なくされました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,938百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は51百万円（同79.1％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
なお、アスベスト処理工事や処理薬剤の販売などを担う環境事業は、平成29年９月末をもちまして新規対応を終了しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は139百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は63百万円（同2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円増加し、73,048百万円となりました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ980百万円増加し、23,562百万円となりました。主な要因は、仕入債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、49,485百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。
また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は489百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用171百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は282百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は35百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。