文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定さを増す国際情勢への懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、引き続き低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりましたが、利用関係別では当社の業績と強い相関関係にある持家は前年を下回る状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、急速に変化する事業環境において持続的な成長を実現する事業構造への転換を目指し、平成33年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定しました。当経営三ヵ年計画の基本方針に基づき、住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでおります。特に園舎などの文教施設や医療施設を始めとする非住宅分野の開拓では、非住宅市場開発室を東京、名古屋、大阪の主要拠点に設置するなど、販売体制を強化しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤の高騰などにより、売上高15,703百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益219百万円（同43.0％減）、経常利益312百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（同35.0％減）と前年実績を下回る結果となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れた「銘樹ヘリンボーン」を開発し、展示会を通じて施工性への配慮や床暖房への対応といった優位性を訴求するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。一方、室内階段におきましては、引き続き正寸プレカットの販売を強化するとともに、デジタル印刷技術を駆使したオンデマンド生産が可能な室内階段の提案に注力しました。
内装システム分野では、収納製品の販売拡大を図るため、設置場所や収納量に合わせて幅広いプランニングが可能なビルトイン収納「フィルフィット」を発売しました。同製品は豊富なオプションに加え、プレカット対応による施工時間の短縮を図れることから、高い評価をいただいております。
住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案を強化するとともに、新規顧客の開拓を推進しました。
各分野とも主力製品を中心に販売拡大を図るとともに、固定費の圧縮に努めましたが、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,133百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は598百万円（同26.0％減）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、置床を中心に素材パーティクルボードの販売が好調に推移した一方で、化粧パーティクルボードの販売は伸び悩みました。また、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、固定費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,529百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は39百万円（同216.1％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は21百万円（同14.9％減）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、73,468百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、24,428百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、法人税、消費税の確定納付により未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、49,040百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び平成29年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は162百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用53百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は95百万円、木
質ボード事業に係る研究開発費は12百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。