第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	14,124
受取手形及び売掛金	※１ 17,743	※１ 15,501
電子記録債権	※１ 6,394	※１ 5,999
有価証券	1,000	1,000
製品	4,514	5,199
仕掛品	2,188	2,425
原材料及び貯蔵品	3,979	4,682
未収入金	1,548	1,648
その他	199	244
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	51,987	50,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,790	4,838
機械装置及び運搬具（純額）	2,785	2,789
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	106	132
その他（純額）	285	285
有形固定資産合計	12,002	12,079
無形固定資産	621	569
投資その他の資産
投資有価証券	8,666	8,597
出資金	7	7
長期前払費用	402	356
繰延税金資産	134	418
その他	663	623
貸倒引当金	△33	△58
投資その他の資産合計	9,840	9,945
固定資産合計	22,464	22,595
資産合計	74,451	73,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,670
電子記録債務	184	192
未払金	13,963	14,698
未払費用	758	642
未払法人税等	487	123
未払消費税等	377	43
賞与引当金	579	540
災害損失引当金	－	431
その他	111	134
流動負債合計	22,121	22,477
固定負債
繰延税金負債	176	－
退職給付に係る負債	2,218	2,256
環境対策引当金	41	38
負ののれん	222	207
長期預り保証金	92	91
その他	8	8
固定負債合計	2,759	2,603
負債合計	24,881	25,080
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	42,384	41,283
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,598	45,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	2,655
為替換算調整勘定	349	306
退職給付に係る調整累計額	△138	△123
その他の包括利益累計額合計	2,971	2,838
純資産合計	49,570	48,335
負債純資産合計	74,451	73,416

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	32,614	30,539
売上原価	24,107	22,994
売上総利益	8,506	7,544
販売費及び一般管理費	※１ 7,620	※１ 7,576
営業利益又は営業損失（△）	885	△32
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	97	76
仕入割引	16	10
為替差益	26	28
負ののれん償却額	14	14
持分法による投資利益	43	36
雑収入	37	49
営業外収益合計	246	227
営業外費用
売上割引	70	61
雑損失	33	53
営業外費用合計	103	114
経常利益	1,028	81
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
減損損失	－	※２ 139
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	4	19
災害による損失	－	※３ 963
特別損失合計	4	1,121
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,024	△1,040
法人税等	295	△324
四半期純利益又は四半期純損失（△）	728	△715
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	728	△715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	728	△715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	△105
為替換算調整勘定	△71	△43
退職給付に係る調整額	18	15
その他の包括利益合計	295	△133
四半期包括利益	1,024	△849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,024	△849
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,024	△1,040
減価償却費	713	749
減損損失	－	139
災害損失	－	963
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△43	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	37
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	26	22
受取利息及び受取配当金	△108	△86
為替差損益（△は益）	△0	△1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	4	19
売上債権の増減額（△は増加）	△240	2,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40	△1,978
その他の資産の増減額（△は増加）	11	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	△574	31
未払費用の増減額（△は減少）	44	△115
その他の負債の増減額（△は減少）	1,523	246
小計	2,409	1,450
利息及び配当金の受取額	114	92
法人税等の支払額	△466	△435
災害損失の支払額	－	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,056	1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△2,000
定期預金の払戻による収入	200	1,000
有形固定資産の取得による支出	△627	△804
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△150	△140
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
子会社株式の取得による支出	－	△48
その他	7	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△770	△2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△385	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△385
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	896	△1,295
現金及び現金同等物の期首残高	12,976	14,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,872	※１ 13,124

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は「未払金」として組み替えております。

また、同様の事由により、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「仕入債務の増減額」に表示していた452百万円は「その他の負債の増減額」として組み替えております。

（災害損失引当金の計上）

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

  当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	587百万円	511百万円
電子記録債権	1,875	1,301

２  偶発債務

平成30年９月４日に発生した台風21号により被災した当社大阪事業所の復旧費用等を合理的に算定し、当第２四半期連結会計期間末において災害損失引当金として計上しておりますが、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後追加の負担が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運送費	2,253百万円	2,214百万円
給与手当	2,143	2,194
賞与引当金繰入額	350	336
退職給付費用	112	108
貸倒引当金繰入額	20	29

※２  減損損失

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	31
	福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

  当第２四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。

※３  災害による損失

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として963百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額431百万円を含んでおります。但し、現時点で合理的に見積もることが困難な復旧費用等については、災害による損失に含めておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	13,072百万円	14,124百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	1,000	1,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	△2,000
現金及び現金同等物	13,872	13,124

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,306	3,216	32,523	91	32,614	－	32,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	663	664	－	664	△664	－
計	29,307	3,880	33,187	91	33,278	△664	32,614
セグメント利益	1,728	30	1,759	46	1,805	△919	885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	27,228	3,229	30,458	80	30,539	－	30,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	651	652	－	652	△652	－
計	27,229	3,881	31,111	80	31,192	△652	30,539
セグメント利益又は損失（△）	693	119	813	40	854	△886	△32

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において139百万円であります。

（金融商品関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  期末残高が無いため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		16円08銭	△15円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	728	△715
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	728	△715
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。