第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	10,691
受取手形及び売掛金	※３ 17,743	※３ 13,891
電子記録債権	※３ 6,394	※３ 5,146
有価証券	1,000	1,000
製品	4,514	5,862
仕掛品	2,188	2,720
原材料及び貯蔵品	3,979	5,489
未収入金	1,548	1,543
未収還付法人税等	－	262
その他	199	199
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	51,987	46,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,790	※１ 4,849
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,785	※１ 2,811
土地	4,034	4,037
建設仮勘定	106	53
その他（純額）	※１ 285	※１ 285
有形固定資産合計	12,002	12,037
無形固定資産	621	602
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,666	※２ 7,530
出資金	7	7
長期前払費用	402	332
繰延税金資産	134	142
その他	663	636
貸倒引当金	△33	△58
投資その他の資産合計	9,840	8,590
固定資産合計	22,464	21,231
資産合計	74,451	68,032

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	4,684
電子記録債務	184	146
未払金	13,963	13,979
未払費用	758	727
未払法人税等	487	56
未払消費税等	377	32
賞与引当金	579	518
災害損失引当金	－	176
その他	111	117
流動負債合計	22,121	20,440
固定負債
繰延税金負債	176	513
退職給付に係る負債	2,218	2,282
環境対策引当金	41	62
負ののれん	222	193
長期預り保証金	92	91
その他	8	8
固定負債合計	2,759	3,151
負債合計	24,881	23,592
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	42,384	38,180
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,598	42,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	1,910
為替換算調整勘定	349	313
退職給付に係る調整累計額	△138	△178
その他の包括利益累計額合計	2,971	2,046
純資産合計	49,570	44,440
負債純資産合計	74,451	68,032

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	66,977	58,246
売上原価	49,495	44,416
売上総利益	17,482	13,830
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,308	※１,※２ 15,439
営業利益又は営業損失（△）	2,173	△1,609
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	156	141
仕入割引	27	20
為替差益	40	51
負ののれん償却額	29	29
持分法による投資利益	89	38
雑収入	90	120
営業外収益合計	455	422
営業外費用
売上割引	137	113
雑損失	84	99
営業外費用合計	221	213
経常利益又は経常損失（△）	2,407	△1,400
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 10
受取保険金	－	※４ 1,219
受取補償金	－	※５ 41
特別利益合計	0	1,272
特別損失
減損損失	※６ 537	※６ 255
固定資産売却損	－	※７ 0
固定資産除却損	※８ 9	※８ 43
投資有価証券評価損	－	149
環境対策引当金繰入額	－	23
災害による損失	－	※９ 2,008
特別損失合計	546	2,480
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,860	△2,608
法人税、住民税及び事業税	759	170
法人税等調整額	△162	655
法人税等合計	596	825
当期純利益又は当期純損失（△）	1,264	△3,434
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,264	△3,434

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,264	△3,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	878	△850
為替換算調整勘定	△50	△36
退職給付に係る調整額	30	△39
その他の包括利益合計	※１ 858	※１ △925
包括利益	2,122	△4,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,122	△4,359
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	41,890	△441	46,104
当期変動額
剰余金の配当			△770		△770
親会社株主に帰属する当期純利益			1,264		1,264
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	493	△0	493
当期末残高	3,285	1,370	42,384	△441	46,598

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,882	400	△169	2,113	48,217
当期変動額
剰余金の配当					△770
親会社株主に帰属する当期純利益					1,264
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	878	△50	30	858	858
当期変動額合計	878	△50	30	858	1,352
当期末残高	2,760	349	△138	2,971	49,570

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	42,384	△441	46,598
当期変動額
剰余金の配当			△770		△770
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,434		△3,434
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,204	△0	△4,204
当期末残高	3,285	1,370	38,180	△441	42,394

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,760	349	△138	2,971	49,570
当期変動額
剰余金の配当					△770
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△3,434
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△850	△36	△39	△925	△925
当期変動額合計	△850	△36	△39	△925	△5,129
当期末残高	1,910	313	△178	2,046	44,440

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,860	△2,608
減価償却費	1,516	1,592
減損損失	537	255
災害損失	－	2,008
負ののれん償却額	△29	△29
持分法による投資損益（△は益）	△89	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	63
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	53	21
受取利息及び受取配当金	△178	△162
受取保険金	－	△1,219
受取補償金	－	△41
為替差損益（△は益）	1	△1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△10
固定資産除却損	9	43
投資有価証券評価損益（△は益）	－	149
売上債権の増減額（△は増加）	△962	5,097
たな卸資産の増減額（△は増加）	585	△3,847
その他の資産の増減額（△は増加）	△139	91
仕入債務の増減額（△は減少）	△426	△1,004
未払費用の増減額（△は減少）	79	△30
その他の負債の増減額（△は減少）	2,498	△247
小計	5,426	21
利息及び配当金の受取額	190	174
保険金の受取額	－	1,208
補償金の受取額	－	20
法人税等の支払額	△794	△877
災害損失の支払額	－	△1,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,822	△758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300	△4,000
定期預金の払戻による収入	500	3,000
有形固定資産の取得による支出	△1,525	△1,684
有形固定資産の売却による収入	0	8
無形固定資産の取得による支出	△240	△247
投資有価証券の取得による支出	△0	△6
子会社株式の取得による支出	△42	△220
その他	4	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,604	△3,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△770	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△770	△770
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,444	△4,728
現金及び現金同等物の期首残高	12,976	14,420
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,420	※１ 9,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

永大テクノサポート株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

エヌ・アンド・イー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

ニ．災害損失引当金

2018年９月４日に発生した台風21号による被害の復旧等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

ハ．ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が280百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が258百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が258百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は「未払金」として組み替えております。

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」17,141百万円、「減価償却累計額」△12,350百万円、「機械装置及び運搬具」27,707百万円、「減価償却累計額」△24,921百万円、「その他」2,757百万円、「減価償却累計額」△2,471百万円は、それぞれ「建物及び構築物（純額）」「機械装置及び運搬具（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「仕入債務の増減額」に表示していた1,047百万円は「その他の負債の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	39,187百万円	38,189百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	785百万円	1,043百万円

※３  連結会計年度末日満期手形等

  期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	587百万円	433百万円
電子記録債権	1,875	1,495

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
	658百万円	674百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
荷造運送費	4,615百万円	4,469百万円
給与手当	4,634	4,801
賞与引当金繰入額	356	332
退職給付費用	222	218
貸倒引当金繰入額	20	28

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	－	10
その他	－	0
計	0	10

※４  受取保険金

  2018年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金であります。

※５  受取補償金

  送電線配置に伴う土地の地役権設定に係る補償金であります。

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	建物及び構築物	32
		機械装置及び運搬具	52
		その他	0
	福井県敦賀市	建物及び構築物	134
		機械装置及び運搬具	313
		その他	3

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び運搬具、その他については処分見込額により評価しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質ボード事業用資産	福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107
処分予定資産	山口県熊毛郡平生町	建物及び構築物	26
		機械装置及び運搬具	119
		その他	0
遊休資産	福井県敦賀市	建物及び構築物	1

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

  2019年３月期第２四半期において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

  処分予定資産については、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場閉鎖を意思決定したことに伴い、2019年３月期第４四半期において、減損損失（115百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、2019年３月期第２四半期に計上した当該工場の機械装置にかかる減損損失（31百万円）は処分予定資産に含めております。

  遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、木質ボード事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。

※７  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円

※８  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	4	2
その他	0	1
撤去費用	4	28
計	9	43

※９  災害による損失

  2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として2,008百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額176百万円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,272百万円	△1,385百万円
組替調整額	－	149
税効果調整前	1,272	△1,236
税効果額	△393	386
その他有価証券評価差額金	878	△850
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50	△36
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9	△22
組替調整額	53	44
税効果調整前	43	21
税効果額	△13	△61
退職給付に係る調整額	30	△39
その他の包括利益合計	858	△925

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	1,487	0	－	1,488
合計	1,487	0	－	1,488

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月20日 取締役会	普通株式	385	8.5	2017年９月30日	2017年12月８日

（注） 2017年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	利益剰余金	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	1,488	0	－	1,488
合計	1,488	0	－	1,488

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月26日 取締役会	普通株式	385	8.5	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	385	利益剰余金	8.5	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,420	百万円	10,691	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000		△2,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000		1,000
現金及び現金同等物	14,420		9,691

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要な資金の大部分を自己資金にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

外貨建の営業債務については、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用し、為替の変動リスクに対するヘッジを行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、連結子会社にデリバティブ取引はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,420	14,420	－
(2）受取手形及び売掛金	17,743	17,743	－
(3）電子記録債権	6,394	6,394	－
(4）有価証券及び投資有価証券	8,750	8,761	10
資産計	47,309	47,320	10
(1）買掛金	5,659	5,659	－
(2）電子記録債務	184	184	－
(3）未払金	13,963	13,963	－
負債計	19,806	19,806	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,691	10,691	－
(2）受取手形及び売掛金	13,891	13,891	－
(3）電子記録債権	5,146	5,146	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,354	7,377	23
資産計	37,084	37,107	23
(1）買掛金	4,684	4,684	－
(2）電子記録債務	146	146	－
(3）未払金	13,979	13,979	－
負債計	18,810	18,810	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	915	1,176

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,420	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,743	－	－	－
電子記録債権	6,394	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,000	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	39,558	1,000	1,000	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,691	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,891	－	－	－
電子記録債権	5,146	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,000	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	30,729	1,000	1,000	－

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「買掛金」に表示していた8,068百万円は「未払金」として組み替えております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,044	2,055	10
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,044	2,055	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,044	2,055	10

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,032	2,055	23
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,032	2,055	23
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,032	2,055	23

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,277	1,335	3,941
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,277	1,335	3,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	429	492	△62
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,429	1,492	△62
合計		6,706	2,828	3,878

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  915百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,010	1,313	2,696
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,010	1,313	2,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	311	366	△54
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,311	1,366	△54
合計		5,321	2,679	2,642

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損損失の金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
－百万円	149百万円

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,774百万円	1,853百万円
勤務費用	142	145
利息費用	12	10
数理計算上の差異の発生額	9	22
退職給付の支払額	△85	△120
退職給付債務の期末残高	1,853	1,911

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	356百万円	364百万円
退職給付費用	23	23
退職給付の支払額	△14	△17
退職給付に係る負債の期末残高	364	370

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,218百万円	2,282百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,218	2,282
退職給付に係る負債	2,218	2,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,218	2,282

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	142百万円	145百万円
利息費用	12	10
数理計算上の差異の費用処理額	58	49
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
簡便法で計算した退職給付費用	23	23
その他	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	222	215

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△48	△26
合  計	△43	△21

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△12百万円	△8百万円
未認識数理計算上の差異	212	186
合  計	199	178

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.46％	0.29％
予想昇給率	4.21％	4.40％

３．確定拠出制度

  当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度123百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	－百万円		872百万円
退職給付に係る負債	677		697
減損損失	183		227
賞与引当金	172		158
その他	721		782
繰延税金資産小計	1,755		2,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660		△1,484
評価性引当額小計（注)１	△660		△2,356
繰延税金資産合計	1,094		382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,117		731
特別償却準備金	18		12
その他	－		10
繰延税金負債合計	1,136		754
繰延税金負債の純額	41		371

（注）１． 当社において、2018年９月４日に発生した台風21号による被害の影響により、重要な税務上の繰越欠損金が発生しました。これを踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産に対する評価性引当額が増加しております。

（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	872	872
評価性引当額	－	△872	△872
繰延税金資産	－	－	－

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	60,238	6,560	66,798	179	66,977	－	66,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,381	1,381	－	1,381	△1,381	－
計	60,238	7,941	68,179	179	68,358	△1,381	66,977
セグメント利益	3,821	43	3,865	82	3,947	△1,773	2,173
セグメント資産	42,306	4,541	46,848	1,193	48,042	26,409	74,451
その他の項目
減価償却費	906	346	1,253	41	1,295	221	1,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,027	519	1,546	－	1,546	347	1,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	51,459	6,632	58,092	154	58,246	－	58,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,194	1,195	－	1,195	△1,195	－
計	51,460	7,827	59,288	154	59,442	△1,195	58,246
セグメント利益又は損失（△）	△358	429	70	73	144	△1,753	△1,609
セグメント資産	40,328	4,697	45,025	1,217	46,243	21,789	68,032
その他の項目
減価償却費	1,007	263	1,271	53	1,324	267	1,592
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,129	354	1,483	－	1,483	411	1,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
11,156	846	12,002

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,627	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	10,990	住宅資材、木質ボード

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
11,279	758	12,037

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	9,400	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	9,273	住宅資材、木質ボード

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	－	537	－	－	537

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	－	254	－	1	255

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	82	140	－	－	222

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	71	121	－	－	193

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,094.37円	981.13円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	27.91円	△75.81円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,264	△3,434
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,264	△3,434
普通株式の期中平均株式数	（株）	45,295,472	45,295,385

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立について）

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボード（以下、ＰＢ）の製造を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2019年５月22日付で合弁会社を設立しております。

（１）合弁会社設立の目的

住宅業界におきましては、人口及び世帯数の減少などに伴う新設住宅着工戸数の落ち込みにより、競合環境は厳しさを増すと予測されます。その中でＰＢに関しては、2018年３月の昭和56年建設省告示1100号の改正などの追い風を受け、構造用やフローリング基材用を中心に需要の増加が見込まれています。

このような状況下、これまで両社が各々検討してきた生産品目の拡充や生産増強などの取り組みを、より効率的に実現するために、合弁会社を設立し、最新の連続プレスを導入した新工場を建設することといたしました。

（２）合弁会社（連結子会社）の概要

①名称	ＥＮボード（エンボード）株式会社
②本社所在地	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
③代表者	代表取締役社長　高橋　真
④事業内容	ＰＢの製造・加工・販売
⑤資本金	100百万円
⑥設立年月日	2019年５月22日
⑦出資比率	永大産業株式会社　65％ 日本ノボパン工業株式会社　35％

（３）合弁相手先の概要

①名称	日本ノボパン工業株式会社
②本社所在地	堺市堺区築港南町４番地
③代表者	代表取締役社長　山本　拓
④事業内容	ＰＢの製造・販売、バイオマス発電業
⑤資本金	100百万円
⑥設立年月日	1956年12月10日

（工場の閉鎖について）

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場の閉鎖を決議いたしました。

（１）工場閉鎖の理由

日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるＰＢの製造を目的とした合弁会社の設立に伴うものであります。

（２）閉鎖する工場の概要

所在地  ：山口県熊毛郡平生町大字曾根2388

事業内容：素材ＰＢの製造

（３）閉鎖の時期

2019年９月末（予定）

（４）従業員について

従業員につきましては原則として当社グループ内での配置転換を行う予定です。

（５）業績に及ぼす影響

業績への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	15,703	30,539	45,728	58,246
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失	（百万円）	308	△1,040	△2,029	△2,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（百万円）	224	△715	△1,458	△3,434
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失	（円）	4.95	△15.81	△32.20	△75.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.95	△20.75	△16.39	△43.62