２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,805	7,710
受取手形	※２ 2,708	※２ 2,594
電子記録債権	※２ 5,929	※２ 4,625
売掛金	※１ 14,686	※１ 10,859
有価証券	1,000	1,000
製品	4,421	5,760
仕掛品	1,833	2,331
原材料及び貯蔵品	3,132	4,560
前払費用	158	161
関係会社短期貸付金	63	－
未収入金	※１ 1,659	※１ 1,600
未収還付法人税等	－	262
その他	※１ 24	※１ 20
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	47,423	41,481
固定資産
有形固定資産
建物	3,535	3,628
構築物	284	284
機械及び装置	1,753	1,941
車両運搬具	31	26
工具、器具及び備品	258	268
土地	3,518	3,518
建設仮勘定	94	44
有形固定資産合計	9,477	9,711
無形固定資産
借地権	15	15
ソフトウエア	594	578
その他	4	4
無形固定資産合計	615	598
投資その他の資産
投資有価証券	7,880	6,487
関係会社株式	1,027	1,247
出資金	7	7
関係会社出資金	873	873
従業員に対する長期貸付金	50	41
長期前払費用	109	64
その他	603	587
貸倒引当金	△33	△58
投資その他の資産合計	10,519	9,250
固定資産合計	20,612	19,560
資産合計	68,035	61,042

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,507	※１ 4,394
未払金	※１ 13,727	※１ 13,715
未払費用	647	619
未払法人税等	433	－
未払消費税等	331	－
預り金	106	107
賞与引当金	531	473
災害損失引当金	－	176
その他	1	1
流動負債合計	21,288	19,488
固定負債
繰延税金負債	244	525
退職給付引当金	1,653	1,733
環境対策引当金	41	38
長期預り保証金	92	91
長期未払金	8	8
固定負債合計	2,040	2,397
負債合計	23,329	21,885
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金
資本準備金	1,357	1,357
資本剰余金合計	1,357	1,357
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
別途積立金	31,400	31,400
特別償却準備金	42	28
繰越利益剰余金	6,044	1,360
利益剰余金合計	37,743	33,045
自己株式	△441	△441
株主資本合計	41,945	37,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,760	1,910
評価・換算差額等合計	2,760	1,910
純資産合計	44,706	39,157
負債純資産合計	68,035	61,042

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 64,666	※１ 55,765
売上原価	※１ 48,363	※１ 43,032
売上総利益	16,302	12,733
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,689	※１,※２ 14,816
営業利益又は営業損失（△）	1,613	△2,083
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 11
有価証券利息	9	9
受取配当金	※１ 156	141
受取賃貸料	※１ 9	※１ 9
仕入割引	※１ 27	※１ 20
為替差益	－	2
雑収入	※１ 73	※１ 101
営業外収益合計	290	297
営業外費用
売上割引	127	104
為替差損	5	－
雑損失	81	96
営業外費用合計	214	200
経常利益又は経常損失（△）	1,689	△1,986
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
受取保険金	－	1,219
特別利益合計	0	1,220
特別損失
減損損失	537	255
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 7	※５ 34
有価証券評価損	－	149
災害による損失	－	2,008
特別損失合計	544	2,447
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,144	△3,213
法人税、住民税及び事業税	618	48
法人税等調整額	△159	666
法人税等合計	459	714
当期純利益又は当期純損失（△）	685	△3,928

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	56	6,114	37,828	△441	42,030
当期変動額
剰余金の配当						△770	△770		△770
当期純利益						685	685		685
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	△70	△84	△0	△84
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	42	6,044	37,743	△441	41,945

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,882	43,912
当期変動額
剰余金の配当		△770
当期純利益		685
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	878	878
当期変動額合計	878	793
当期末残高	2,760	44,706

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	42	6,044	37,743	△441	41,945
当期変動額
剰余金の配当						△770	△770		△770
当期純損失（△）						△3,928	△3,928		△3,928
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	△4,684	△4,698	△0	△4,698
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	28	1,360	33,045	△441	37,246

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,760	44,706
当期変動額
剰余金の配当		△770
当期純損失（△）		△3,928
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△850	△850
当期変動額合計	△850	△5,548
当期末残高	1,910	39,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………… 時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(5）災害損失引当金

2018年９月４日に発生した台風21号による被害の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」251百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」495百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」244百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が251百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表）

当事業年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「買掛金」に表示していた7,942百万円は「未払金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	204百万円	102百万円
短期金銭債務	2,127	1,746

※２  期末日満期手形等

  期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	587百万円	433百万円
電子記録債権	1,875	1,495

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
営業費用	10,831	9,961
営業取引以外の取引高	33	6

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
荷造運送費	4,413百万円	4,276百万円
給与手当	4,456	4,604
賞与引当金繰入額	348	324
退職給付費用	217	213
減価償却費	340	391
貸倒引当金繰入額	20	28

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	－	0
計	0	0

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	0百万円	9百万円
機械及び装置	3	2
車両運搬具	0	0
構築物他	0	1
撤去費用	3	20
計	7	34

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,022百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式802百万円、関連会社株式224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		872百万円
退職給付引当金	505		530
関係会社株式評価損	344		344
減損損失	183		227
賞与引当金	157		144
その他	361		411
繰延税金資産小計	1,551		2,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660		△1,428
評価性引当額小計	△660		△2,301
繰延税金資産合計	891		228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,117		731
特別償却準備金	18		12
その他	－		10
繰延税金負債合計	1,136		754
繰延税金負債の純額	244		525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
評価性引当額の増減	4.3
住民税の均等割	4.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立等について）

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボード（以下、ＰＢ）の製造を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2019年５月22日付で合弁会社を設立しております。

また、当該合弁会社の設立に伴い、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場を閉鎖いたします。

なお、詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,535	391	49 (6)	248	3,628	9,076
	構築物	284	53	21 (21)	32	284	1,796
	機械及び装置	1,753	1,039	263 (227)	588	1,941	20,105
	車両運搬具	31	18	0	23	26	265
	工具、器具及び備品	258	118	2 (0)	105	268	2,257
	土地	3,518	－	0	－	3,518	－
	建設仮勘定	94	1,395	1,446	－	44	－
	計	9,477	3,016	1,783 (255)	999	9,711	33,500
無形 固定資産	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウエア	594	160	－	176	578	394
	その他	4	－	－	0	4	2
	計	615	160	－	176	598	396

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

  ２．当期増加の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	山口・平生事業所	356百万円
	敦賀事業所	355
	大阪事業所	299
建設仮勘定	大阪事業所	468
	山口・平生事業所	452
	敦賀事業所	435

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	28	－	63
賞与引当金	531	473	531	473
環境対策引当金	41	－	2	38
災害損失引当金	－	176	－	176

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。