文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きが続きました。
このような状況下、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成30年９月４日に近畿地方を襲った台風21号による被災の影響が非常に大きかったこともあり、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。これにより、平成30年10月に予定していた新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の発売を平成31年１月に延期するなど、一部の施策の進捗に遅れが生じる結果となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、台風21号による被災の影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤といった原材料価格の高騰、さらには企業間の販売競争が一層激化した影響もあり、売上高及び営業利益、経常利益は前年実績を大きく下回る結果となりました。また、被災に伴う損失や投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な減益を余儀なくされました。詳細につきましては、平成31年２月５日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,728百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失592百万円（前年同四半期は営業利益1,739百万円）、経常損失448百万円（前年同四半期は経常利益1,946百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,458百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」の提案を強化するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しました。
内装システム分野及び住設分野では、主力工場である大阪事業所（堺市西区）が台風21号により甚大な被害を受けたため、全社的な応援体制を組み、生産ラインの復旧や代替生産体制の構築等に全力を挙げて取り組みました。お客様に対しては納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品におきましては受注をお断りせざるを得ない状況が続きました。
台風21号による被災やフローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰、さらには企業間の販売競争が一層激化した影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,623百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益は329百万円（同88.9％減）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、好調な販売が続いていた置床が販売競争の激化により苦戦を強いられました。化粧パーティクルボードにつきましても新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。一方、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、生産性の向上や固定費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,986百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は315百万円（同511.0％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は117百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は58百万円（同9.0％減）となりました。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円減少し、70,596百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、売上債権、投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、24,110百万円となりました。主な要因は、未払金を含めた仕入債務が増加したものの、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円減少し、46,485百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、台風21号による被災に伴って顕在化した生産面及び物流面における課題につきましては、短期的な対策に加えて中期的な対策を講じることにより、危機管理体制の更なる強化に繋げてまいります。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。
また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は493百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用169百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は289百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は33百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。