第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	10,498
受取手形及び売掛金	※１ 17,743	※１ 15,161
電子記録債権	※１ 6,394	※１ 5,640
有価証券	1,000	1,000
製品	4,514	5,643
仕掛品	2,188	2,566
原材料及び貯蔵品	3,979	5,429
未収入金	1,548	1,672
未収還付法人税等	－	291
その他	199	454
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	51,987	48,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,790	4,894
機械装置及び運搬具（純額）	2,785	2,878
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	106	109
その他（純額）	285	279
有形固定資産合計	12,002	12,197
無形固定資産	621	609
投資その他の資産
投資有価証券	8,666	7,471
出資金	7	7
長期前払費用	402	334
繰延税金資産	134	1,068
その他	663	613
貸倒引当金	△33	△58
投資その他の資産合計	9,840	9,437
固定資産合計	22,464	22,244
資産合計	74,451	70,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,402
電子記録債務	184	190
未払金	13,963	14,288
未払費用	758	850
未払法人税等	487	44
未払消費税等	377	30
賞与引当金	579	172
災害損失引当金	－	204
その他	111	322
流動負債合計	22,121	21,506
固定負債
繰延税金負債	176	－
退職給付に係る負債	2,218	2,241
環境対策引当金	41	62
負ののれん	222	200
長期預り保証金	92	91
その他	8	8
固定負債合計	2,759	2,604
負債合計	24,881	24,110
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	42,384	40,155
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,598	44,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	1,869
為替換算調整勘定	349	361
退職給付に係る調整累計額	△138	△115
その他の包括利益累計額合計	2,971	2,115
純資産合計	49,570	46,485
負債純資産合計	74,451	70,596

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	50,167	45,728
売上原価	36,968	34,756
売上総利益	13,199	10,971
販売費及び一般管理費	11,459	11,563
営業利益又は営業損失（△）	1,739	△592
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	132	111
仕入割引	22	16
為替差益	35	27
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	73	34
雑収入	62	69
営業外収益合計	364	298
営業外費用
売上割引	105	90
雑損失	51	63
営業外費用合計	156	154
経常利益又は経常損失（△）	1,946	△448
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	－	※１ 173
特別利益合計	0	173
特別損失
減損損失	－	※２ 139
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	26
投資有価証券評価損	－	152
環境対策引当金繰入額	－	23
災害による損失	－	※３ 1,413
特別損失合計	5	1,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,941	△2,029
法人税等	559	△571
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,382	△1,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,382	△1,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,382	△1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	686	△890
為替換算調整勘定	△58	11
退職給付に係る調整額	27	23
その他の包括利益合計	655	△856
四半期包括利益	2,038	△2,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,038	△2,314
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は「未払金」として組み替えております。

（災害損失引当金の計上）

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

  当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	587百万円	177百万円
電子記録債権	1,875	1,424

２  偶発債務

平成30年９月４日に発生した台風21号により被災した当社大阪事業所の復旧費用等を合理的に算定し、当第３四半期連結会計期間末において災害損失引当金として計上しておりますが、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後追加の負担が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取保険金

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金の一部確定額であります。なお、現時点で確定していない金額については、受取保険金に含めておりません。

※２  減損損失

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	31
	福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

  当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。

※３  災害による損失

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。但し、現時点で合理的に見積もることが困難な復旧費用等については、災害による損失に含めておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	1,102百万円	1,308百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月20日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注） 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月26日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	45,089	4,938	50,028	139	50,167	－	50,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,033	1,034	－	1,034	△1,034	－
計	45,089	5,972	51,062	139	51,202	△1,034	50,167
セグメント利益	2,963	51	3,014	63	3,078	△1,339	1,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	40,623	4,986	45,610	117	45,728	－	45,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	982	983	－	983	△983	－
計	40,624	5,968	46,593	117	46,711	△983	45,728
セグメント利益又は損失（△）	329	315	644	58	702	△1,295	△592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において139百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		30円53銭	△32円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	1,382	△1,458
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	1,382	△1,458
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年11月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………385百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。