当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化や中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は増加傾向を維持したものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年の台風被災によりお客様に多大なご迷惑をお掛けしたことを踏まえ、生産拠点の複数化や物流及び情報システムの改革を進めるなど、全社的な事業継続マネジメントの再構築を最優先課題として取り組みました。さらに、業績の早期回復に向けて、新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の拡販をはじめ、住宅分野でのシェアアップに取り組みました。また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年５月に日本ノボパン工業株式会社とパーティクルボードの製造を目的とする合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立しました。当該合弁会社は、当社グループがこれまで得意としてきた化粧用や木工用パーティクルボードに加え、需要の拡大が見込まれる構造用、フローリング基材用パーティクルボードを品揃えすることにより、売上拡大と収益向上を図ります。
一方、これらの取組と並行して中期経営計画の見直しを進め、厳しさを増す事業環境においても、当社グループの経営基盤を強化し、更なる成長と企業価値の向上を図るべく、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化するなか、販売面において台風被災により受注ストックが減少した影響が残ったため、売上高13,078百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失590百万円（前年同四半期は営業利益219百万円）、経常損失552百万円（前年同四半期は経常利益312百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失581百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円）となりました。
なお、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半期（2019年１月１日～３月31日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）
（単位：百万円）
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2019年３月期 第４四半期連結会計期間 （2019年１月１日～３月31日） |
2020年３月期 第１四半期連結会計期間 （2019年４月１日～６月30日） |
増減 |
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売上高 |
12,518 |
13,078 |
559 |
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営業利益 |
△1,016 |
△590 |
426 |
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経常利益 |
△951 |
△552 |
399 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
△1,975 |
△581 |
1,393 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の拡販に製販一体となって取り組みました。
建材分野では、引き続き、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの提案強化に注力しました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に努めるとともに、事業継続マネジメントの一環として、連結子会社である永大小名浜株式会社において生産品目を拡充するなど、生産拠点の複数化を推進しました。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」を発売し、販売促進に注力しました。
しかしながら、各分野とも販売面において台風被災により受注ストックが減少した影響が残ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,622百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント損失は205百万円（前年同四半期はセグメント利益598百万円）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、置床及び木工用などの素材パーティクルボードが販売面で苦戦を強いられました。化粧パーティクルボードにつきましても、新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。一方、接着剤や木質チップなど原材料のコスト低減や固定費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,414百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は52百万円（同34.3％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は22百万円（同6.7％増）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円減少し、64,571百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売上債権、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,388百万円減少し、21,204百万円となりました。主な要因は、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、43,366百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は154百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用57百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は88百万円、木
質ボード事業に係る研究開発費は7百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金にて調達することを基本としておりますが、2019年５月に設立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金については、金融機関等からの借入により資金調達を行う予定であります。
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボード（以下、ＰＢ）の製造を目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
住宅業界におきましては、人口及び世帯数の減少などに伴う新設住宅着工戸数の落ち込みにより、競合環境は厳
しさを増すと予測されます。その中でＰＢに関しては、2018年３月の昭和56年建設省告示1100号の改正などの追い風を受け、構造用やフローリング基材用ＰＢを中心に需要の増加が見込まれています。
このような状況下、これまで両社が各々検討してきた生産品目の拡充や生産増強などの取り組みを、より効率的
に実現するために、合弁会社を設立し、最新の連続プレスを導入した新工場を建設することといたしました。
（2）合弁会社（連結子会社）の概要
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①名称 |
ＥＮボード（エンボード）株式会社 |
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②本社所在地 |
大阪市住之江区平林南2丁目10番60号 |
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③代表者 |
代表取締役社長 高橋 真 |
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④事業内容 |
ＰＢの製造・加工・販売 |
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⑤資本金 |
100百万円 |
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⑥設立年月日 |
2019年５月22日 |
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⑦出資比率 |
永大産業株式会社 65％ 日本ノボパン工業株式会社 35％ |
（3）合弁相手先の概要
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①名称 |
日本ノボパン工業株式会社 |
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②本社所在地 |
堺市堺区築港南町4番地 |
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③代表者 |
代表取締役社長 山本 拓 |
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④事業内容 |
ＰＢの製造・販売、バイオマス発電業 |
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⑤資本金 |
100百万円 |
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⑥設立年月日 |
1956年12月10日 |