当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化及び東アジアや中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は堅調であったものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販をはじめ、基本方針に則った各施策への取組を開始しました。
また、連結子会社の永大小名浜株式会社において、造作材や収納製品の生産品目を拡充するとともに、システムキッチンの生産体制を構築するなど、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を図りました。これらの取組に加えて、物流及び情報システムの改革を並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構築に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、昨年の台風被災により減少した受注ストックの回復を図るとともに、売上原価率の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高27,668百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失805百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常損失777百万円（前年同四半期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失715百万円）となりました。
なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半期（2019年４月１日～６月30日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）
（単位：百万円）
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2020年３月期 第1四半期連結会計期間 （2019年４月１日～６月30日） |
2020年３月期 第2四半期連結会計期間 （2019年７月１日～９月30日） |
増減 |
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売上高 |
13,078 |
14,590 |
1,512 |
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営業利益 |
△590 |
△215 |
375 |
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経常利益 |
△552 |
△224 |
328 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
△581 |
△407 |
174 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販に製販一体となって取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シートを採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、製品バリエーションの拡充に注力しました。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売するなど、銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。また、室内階段では、省施工製品である正寸プレカットの提案を強化し、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に努めるとともに、事業継続マネジメントの一環として、連結子会社である永大小名浜株式会社において造作材や収納製品の生産品目を拡充するなど、生産拠点の複数化を図りました。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に注力しました。
各分野とも主力製品の拡販を図るとともに、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,624百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント利益693百万円）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」において公表しましたとおり、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖する段取りを進めた影響もあり、素材パーティクルボードの販売量は減少しました。一方、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,962百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は141百万円（同17.8％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益42百万円（同3.0％増）となりました。
(2）財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,077百万円減少し、63,955百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円減少し、21,083百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円減少し、42,871百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に3,299百万円、投資活動に2,438百万円の資金を使用し、財務活動により930百万円の資金を調達したことにより、前連結会計年度末に比べ4,824百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,867百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,299百万円の減少（前年同四半期は1,104百万円の増加）となりました。主な要因は、未払金が4,062百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,438百万円の減少（前年同四半期は2,014百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,240百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは930百万円の増加（前年同四半期は385百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額385百万円があったものの、金融機関からの借入れにより1,246百万円を調達したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は316百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用116百万円が含まれております。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は183百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は15百万円であります。
その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年５月に設立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金であり、2019年９月30日現在、借入金の残高は1,246百万円であります。
当社は、2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の生産設備にかかる売買契約締結及び同社の資金の借入、並びに同社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行うことについて決議いたしました。
締結した契約は以下のとおりであります。
（重要な設備投資に関する契約）
(1) 契約会社名 ＥＮボード株式会社
(2) 契約の内容 パーティクルボード生産設備の購入
(3) 契約価格 4,500百万円
(4) 契約締結日 2019年８月６日
(5) 納入予定時期 2019年12月
（多額な資金の借入に関する契約）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、以下の金融機関と資金の借入に関する契約を締結いたしました。
(1) 株式会社りそな銀行
① 借入金額の上限 11,000百万円
② 借入金利 変動金利
③ 返済期日 2021年10月29日
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月７日
⑥ 当初借入金額 105百万円
(2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
① 借入金額の上限 3,000百万円
② 借入金利 変動金利
③ 返済期日 2021年12月７日
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月７日
⑥ 当初借入金額 28百万円
(3) 株式会社紀陽銀行
① 借入金額の上限 2,000百万円
② 借入金利 変動金利
③ 契約期間 2020年６月30日まで
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月６日
⑥ 当初借入金額 19百万円
※ 当座貸越契約によるものであります。
(4) 株式会社商工組合中央金庫
① 借入金額の上限 1,000百万円
② 借入金利 変動金利
③ 契約期間 2020年３月31日まで
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月６日
⑥ 当初借入金額 ９百万円
※ 当座貸越契約によるものであります。
（連結子会社に対する債務保証に関する契約）
(1) 契約会社名 当社
(2) 相手先の名称 株式会社りそな銀行
(3) 債務保証の内容 ＥＮボード株式会社の資金の借入に対する連帯保証
(4) 債務保証金額 11,000百万円
(5) 契約期間 2021年10月29日まで