２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,710	2,987
受取手形	※２ 2,594	932
電子記録債権	※２ 4,625	6,327
売掛金	※１ 10,859	※１ 12,145
有価証券	1,000	－
製品	5,760	5,152
仕掛品	2,331	2,133
原材料及び貯蔵品	4,560	3,796
前払費用	161	229
未収入金	※１ 1,600	※１ 1,595
未収還付法人税等	262	－
その他	※１ 20	※１ 25
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	41,481	35,317
固定資産
有形固定資産
建物	3,628	3,580
構築物	284	290
機械及び装置	1,941	1,887
車両運搬具	26	23
工具、器具及び備品	268	545
土地	3,518	3,518
建設仮勘定	44	92
有形固定資産合計	9,711	9,939
無形固定資産
借地権	15	15
ソフトウエア	578	555
その他	4	3
無形固定資産合計	598	575
投資その他の資産
投資有価証券	6,487	5,809
関係会社株式	1,247	1,569
出資金	7	7
関係会社出資金	873	873
従業員に対する長期貸付金	41	36
長期前払費用	64	442
その他	587	559
貸倒引当金	△58	△13
投資その他の資産合計	9,250	9,284
固定資産合計	19,560	19,799
資産合計	61,042	55,117

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,394	※１ 4,975
未払金	※１ 13,715	※１ 9,850
未払費用	619	440
未払法人税等	－	70
未払消費税等	－	644
預り金	107	48
賞与引当金	473	400
災害損失引当金	176	15
その他	1	7
流動負債合計	19,488	16,453
固定負債
繰延税金負債	525	271
退職給付引当金	1,733	1,864
環境対策引当金	38	59
長期預り保証金	91	90
長期未払金	8	8
固定負債合計	2,397	2,294
負債合計	21,885	18,748
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金
資本準備金	1,357	1,357
資本剰余金合計	1,357	1,357
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
別途積立金	31,400	31,400
特別償却準備金	28	14
繰越利益剰余金	1,360	△570
利益剰余金合計	33,045	31,100
自己株式	△441	△820
株主資本合計	37,246	34,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,910	1,446
評価・換算差額等合計	1,910	1,446
純資産合計	39,157	36,369
負債純資産合計	61,042	55,117

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 55,765	※１ 54,738
売上原価	※１ 43,032	※１ 41,817
売上総利益	12,733	12,921
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,816	※１,※２ 13,851
営業損失（△）	△2,083	△929
営業外収益
受取利息	※１ 11	9
有価証券利息	9	9
受取配当金	141	138
受取賃貸料	※１ 9	※１ 9
仕入割引	※１ 20	※１ 17
為替差益	2	－
雑収入	※１ 101	※１ 93
営業外収益合計	297	277
営業外費用
売上割引	104	100
為替差損	－	0
雑損失	96	166
営業外費用合計	200	267
経常損失（△）	△1,986	△919
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 4
受取保険金	1,219	－
特別利益合計	1,220	4
特別損失
減損損失	255	9
固定資産売却損	※４ 0	※４ －
固定資産除却損	※５ 13	※５ 9
固定資産撤去費用	20	126
有価証券評価損	149	－
環境対策引当金繰入額	－	29
災害による損失	2,008	－
工場閉鎖損失	－	73
特別損失合計	2,447	248
税引前当期純損失（△）	△3,213	△1,163
法人税、住民税及び事業税	48	47
法人税等調整額	666	△36
法人税等合計	714	11
当期純損失（△）	△3,928	△1,174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	42	6,044	37,743	△441	41,945
当期変動額
剰余金の配当						△770	△770		△770
当期純損失（△）						△3,928	△3,928		△3,928
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	△4,684	△4,698	△0	△4,698
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	28	1,360	33,045	△441	37,246

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,760	44,706
当期変動額
剰余金の配当		△770
当期純損失（△）		△3,928
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△850	△850
当期変動額合計	△850	△5,548
当期末残高	1,910	39,157

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	28	1,360	33,045	△441	37,246
当期変動額
剰余金の配当						△770	△770		△770
当期純損失（△）						△1,174	△1,174		△1,174
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
自己株式の取得								△379	△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	△1,930	△1,944	△379	△2,324
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	14	△570	31,100	△820	34,922

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,910	39,157
当期変動額
剰余金の配当		△770
当期純損失（△）		△1,174
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△464	△464
当期変動額合計	△464	△2,788
当期末残高	1,446	36,369

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………… 時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(5）災害損失引当金

2018年９月４日に発生した台風21号による被害の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業度の損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた20百万円は「固定資産撤去費用」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後１年程度にわたって続くものと仮定しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定より長期化した場合は、翌事業年度の当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	102百万円	162百万円
短期金銭債務	1,746	2,171

※２  期末日満期手形等

  前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	433百万円	－百万円
電子記録債権	1,495	－

３  保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入及び信用状に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ＥＮボード株式会社	－百万円	6,094百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	5百万円
営業費用	9,961	9,525
営業取引以外の取引高	6	5

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
荷造運送費	4,276百万円	3,941百万円
給与手当	4,604	4,312
賞与引当金繰入額	324	278
退職給付費用	213	208
減価償却費	391	530
貸倒引当金繰入額	28	△10

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円	3百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	－
計	0	4

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	9百万円	7百万円
機械及び装置	2	1
車両運搬具	0	0
構築物他	1	0
計	13	9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,022百万円、関連会社株式224百万円、）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	872百万円		1,361百万円
退職給付引当金	530		570
関係会社株式評価損	344		344
減損損失	227		176
賞与引当金	144		122
その他	411		288
繰延税金資産小計	2,529		2,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△872		△1,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,428		△1,268
評価性引当額小計	△2,301		△2,614
繰延税金資産合計	228		248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	731		513
特別償却準備金	12		6
その他	10		－
繰延税金負債合計	754		519
繰延税金負債の純額	525		271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,628	226	15 (8)	259	3,580	9,137
	構築物	284	38	1 (1)	29	290	1,785
	機械及び装置	1,941	533	19 (13)	567	1,887	20,288
	車両運搬具	26	20	0	22	23	263
	工具、器具及び備品	268	486	0 (0)	208	545	2,395
	土地	3,518	－	－	－	3,518	－
	建設仮勘定	44	987	938	－	92	－
	計	9,711	2,291	976 (24)	1,088	9,939	33,870
無形 固定資産	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウエア	578	177	－	200	555	523
	その他	4	－	－	0	3	2
	計	598	177	－	200	575	526

  （注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

  ２．当期増加の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	大阪事業所	469百万円
	敦賀事業所	322
	山口・平生事業所	147

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	63	8	50	21
賞与引当金	473	400	473	400
環境対策引当金	38	29	8	59
災害損失引当金	176	－	161	15

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。