第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,691	6,771
受取手形及び売掛金	※１ 13,891	※１ 14,898
電子記録債権	※１ 5,146	※１ 5,746
有価証券	1,000	－
製品	5,862	5,395
仕掛品	2,720	2,499
原材料及び貯蔵品	5,489	4,841
未収入金	1,543	1,549
未収還付法人税等	262	－
その他	199	390
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	46,801	42,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,849	4,794
機械装置及び運搬具（純額）	2,811	2,777
土地	4,037	7,120
建設仮勘定	53	1,922
その他（純額）	285	590
有形固定資産合計	12,037	17,205
無形固定資産	602	619
投資その他の資産
投資有価証券	7,530	8,002
出資金	7	7
長期前払費用	332	317
繰延税金資産	142	142
その他	636	587
貸倒引当金	△58	△13
投資その他の資産合計	8,590	9,043
固定資産合計	21,231	26,868
繰延資産	－	1
資産合計	68,032	68,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,684	4,772
電子記録債務	146	168
短期借入金	－	1,587
未払金	13,979	11,507
未払費用	727	653
未払法人税等	56	85
未払消費税等	32	469
賞与引当金	518	163
災害損失引当金	176	26
固定資産撤去費用引当金	－	34
その他	117	261
流動負債合計	20,440	19,730
固定負債
長期借入金	－	3,221
繰延税金負債	513	589
退職給付に係る負債	2,282	2,364
環境対策引当金	62	53
負ののれん	193	171
長期預り保証金	91	90
その他	8	8
固定負債合計	3,151	6,499
負債合計	23,592	26,229
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	38,180	36,565
自己株式	△441	△820
株主資本合計	42,394	40,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,910	2,110
為替換算調整勘定	313	255
退職給付に係る調整累計額	△178	△152
繰延ヘッジ損益	－	41
その他の包括利益累計額合計	2,046	2,255
非支配株主持分	－	69
純資産合計	44,440	42,725
負債純資産合計	68,032	68,954

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	45,728	42,549
売上原価	34,756	32,356
売上総利益	10,971	10,192
販売費及び一般管理費	11,563	10,887
営業損失（△）	△592	△694
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	111	108
仕入割引	16	12
為替差益	27	39
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	34	17
雑収入	69	84
営業外収益合計	298	300
営業外費用
売上割引	90	80
雑損失	63	118
営業外費用合計	154	198
経常損失（△）	△448	△592
特別利益
固定資産売却益	0	5
受取保険金	※１ 173	－
受取補償金	－	0
特別利益合計	173	5
特別損失
減損損失	※２ 139	9
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	26	6
固定資産撤去費用	－	86
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	34
投資有価証券評価損	152	－
環境対策引当金繰入額	23	－
災害による損失	※３ 1,413	－
工場閉鎖損失	－	60
特別損失合計	1,754	197
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,029	△784
法人税等	△571	82
四半期純損失（△）	△1,458	△867
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,458	△844

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,458	△867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△890	199
為替換算調整勘定	11	△58
退職給付に係る調整額	23	25
繰延ヘッジ損益	－	64
その他の包括利益合計	△856	231
四半期包括利益	△2,314	△635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,314	△635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ＥＮボード株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

  当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	433百万円	384百万円
電子記録債権	1,495	1,211

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金であります。

※２  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	31
	福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

  前第３四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	1,308百万円	1,288百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月26日 取締役会	普通株式	385	8.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月25日 取締役会	普通株式	385	8.5	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	40,623	4,986	45,610	117	45,728	－	45,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	982	983	－	983	△983	－
計	40,624	5,968	46,593	117	46,711	△983	45,728
セグメント利益又は損失（△）	329	315	644	58	702	△1,295	△592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において139百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	38,047	4,383	42,431	117	42,549	－	42,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	858	858	－	858	△858	－
計	38,047	5,242	43,290	117	43,408	△858	42,549
セグメント利益又は損失（△）	334	248	582	60	643	△1,338	△694

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失		32円20銭	18円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失	（百万円）	1,458	844
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失	（百万円）	1,458	844
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,151

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2019年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………385百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。