当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制約された結果、個人消費が大きく低迷するなど景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開されておりますが、感染症の収束時期は依然として不透明であり、当面は予断を許さない状況が続くと考えております。
住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
当社グループでは、各部門において感染拡大防止策を徹底しつつ、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組むとともに、ＢＣＰを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システムの改革を進めました。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社の操業を開始するなど、住設分野の強化を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＥＮボード株式会社（2021年３月操業開始予定）の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、26,484百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
損益面では、全社一丸となって粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失630百万円（前年同四半期は営業損失805百万円）、経常損失542百万円（前年同四半期は経常損失777百万円）となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円を特別利益として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」ブランドにおいて2020年度の新製品を発売しました。また、新製品の発売に伴い刷新したカタログでは、ＱＲコードを介して各製品を自由に組み合わせ、その仕上がりを確認することができる「カラーコーディネートシミュレーション」をシームレスにリンクさせました。コロナ禍で日常生活に様々な制約が加わるなか、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツは、今後さらに重要性を増すと考えております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、丁寧に仕組んだ寄木風のデザインが魅力の「銘樹パーケット」、樹種の特長を活かした色柄が選択できる「銘樹ヘリンボーン ファボリ」、当社独自の塗装技術で部分的な濃淡による美しいゆらぎを演出した「銘樹エルテージ」を発売するなど、引き続き銘樹ブランドの強化を図りました。さらに、お客様から好評をいただいている室内階段の正寸プレカットにおいて社内のシステム連携を強化し、見積・発注業務の効率化を図り、営業活動の強化に繋げております。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの販売拡大に努めました。また、幼稚園、保育園等の園舎や介護施設、高齢者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図るとともに、製品カタログを大幅に刷新し、販売促進ツールの充実を図るなど、非住宅分野の販売拡大に注力しました。
住設分野では、普及価格帯のグレードのキッチンとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」を発売しました。さらに、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「ＬＴプレーン」を発売するなど、水廻り製品の強化を図りました。
しかしながら、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,219百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り利益の確保に努めた結果、セグメント利益は248百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,183百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮による一定の効果はありましたが、操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益141百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益44百万円（同6.5％増）となりました。
(2）財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加し、72,057百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産がそれぞれ減少したものの、建物及び構築物、建設仮勘定及び時価評価差額による投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、30,072百万円となりました。主な要因は、仕入債務、未払金及び未払消費税等がそれぞれ減少したものの、借入金及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、41,985百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により738百万円の資金を獲得し、投資活動に5,448百万円の資金を使用、財務活動により5,026百万円の資金を調達したことにより、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,590百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは738百万円の増加（前年同四半期は3,299百万円の減少）となりました。主な要因は、未払金が1,663百万円、仕入債務が674百万円減少したものの、増加要因として売上債権が1,534百万円、たな卸資産が1,629百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,448百万円の減少（前年同四半期は2,438百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻により2,037百万円増加したものの、定期預金の預入により1,037百万円、有形固定資産の取得により6,218百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,026百万円の増加（前年同四半期は930百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済により1,753百万円支出したものの、新たに7,111百万円の借入を行ったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」において優先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難であるため、計画を一旦未定としております。現在、住宅業界の需要動向や住宅着工から当社が販売する住宅内装部材の施工までの期間を考慮した業績への影響期間等、感染症の動向を踏まえた前提条件の精査を進めておりますが、新たな計画の公表には今しばらく時間を要する見込みであります。計画の見直しに際しては、６項目の基本方針を大きく変更する必要はありませんが、具体的な施策におきましては「アフターコロナ」時代を見据えた取組を加える必要性を認識しております。
(6）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。また、買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/202005271600.pdf）
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は295百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用106百万円が含まれております。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は174百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は14百万円であります。
その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間におきまして、ＢＣＰを踏まえた物流機能の強化を目的として物流倉庫の新設を2021年10月完成予定で計画しました。投資予定額は15億円とし、資金調達につきましては自己資金並びに金融機関からの借入金にて充当する予定であります。
(9）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。なお、ＥＮボード株式会社に係る設備投資資金について、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、2020年９月30日現在、借入金の残高は11,828百万円であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。