第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,439	8,307
受取手形及び売掛金	13,358	13,090
電子記録債権	6,819	7,148
有価証券	－	1,009
製品	5,264	4,411
仕掛品	2,548	2,374
原材料及び貯蔵品	4,654	3,742
未収入金	1,478	1,569
その他	303	693
貸倒引当金	△8	△2
流動資産合計	40,859	42,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,782	※１ 5,057
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,669	※１ 2,465
土地	7,120	7,291
リース資産（純額）	－	※１ 21
建設仮勘定	3,654	15,385
その他（純額）	※１ 563	※１ 440
有形固定資産合計	18,790	30,662
無形固定資産	601	584
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,067	※２ 5,736
出資金	7	7
長期前払費用	689	595
繰延税金資産	140	134
その他	608	597
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	8,500	7,057
固定資産合計	27,892	38,304
繰延資産	1	23
資産合計	68,752	80,673

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,230	5,324
電子記録債務	159	403
短期借入金	1,668	2,920
１年内返済予定の長期借入金	－	※３ 13,629
リース債務	－	5
未払金	10,134	11,283
未払費用	534	567
未払法人税等	110	231
未払消費税等	653	475
賞与引当金	439	423
災害損失引当金	15	－
その他	60	52
流動負債合計	19,006	35,316
固定負債
長期借入金	※３ 4,802	105
繰延税金負債	261	333
退職給付に係る負債	2,370	2,422
環境対策引当金	83	62
負ののれん	164	135
長期預り保証金	90	69
リース債務	－	17
その他	8	－
固定負債合計	7,780	3,145
負債合計	26,787	38,462
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,475	36,829
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,309	40,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,446	1,538
為替換算調整勘定	287	162
退職給付に係る調整累計額	△130	△63
繰延ヘッジ損益	12	－
その他の包括利益累計額合計	1,615	1,637
非支配株主持分	40	△90
純資産合計	41,965	42,210
負債純資産合計	68,752	80,673

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	57,119	55,814
売上原価	※１ 43,331	※１ 41,812
売上総利益	13,787	14,001
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,537	※１,※２ 14,385
営業損失（△）	△750	△383
営業外収益
受取利息	24	27
受取配当金	138	116
仕入割引	17	9
為替差益	46	83
負ののれん償却額	29	29
持分法による投資利益	22	51
雇用調整助成金	－	82
雑収入	110	92
営業外収益合計	388	491
営業外費用
支払利息	9	51
売上割引	108	102
訴訟関連費用	1	42
雑損失	166	139
営業外費用合計	285	336
経常損失（△）	△647	△227
特別利益
負ののれん発生益	－	350
固定資産売却益	※３ 5	※３ 0
投資有価証券売却益	－	※４ 1,206
受取補償金	0	－
特別利益合計	6	1,557
特別損失
減損損失	※５ 9	※５ 3
固定資産除却損	※６ 9	※６ 19
固定資産撤去費用	128	10
投資有価証券評価損	－	70
関係会社株式評価損	－	※７ 291
環境対策引当金繰入額	29	－
工場閉鎖損失	※８ 73	－
特別損失合計	250	394
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△892	934
法人税、住民税及び事業税	120	243
法人税等調整額	△41	△135
法人税等合計	78	107
当期純利益又は当期純損失（△）	△971	827
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△36	△123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△934	951

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△971	827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△464	91
為替換算調整勘定	△26	△125
退職給付に係る調整額	47	67
繰延ヘッジ損益	18	△18
その他の包括利益合計	※１ △424	※１ 14
包括利益	△1,395	842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,365	972
非支配株主に係る包括利益	△29	△130

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	38,180	△441	42,394
当期変動額
剰余金の配当			△770		△770
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△934		△934
自己株式の取得				△379	△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,704	△379	△2,084
当期末残高	3,285	1,370	36,475	△820	40,309

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,910	313	△178	－	2,046	－	44,440
当期変動額
剰余金の配当							△770
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△934
自己株式の取得							△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△464	△26	47	12	△430	40	△390
当期変動額合計	△464	△26	47	12	△430	40	△2,475
当期末残高	1,446	287	△130	12	1,615	40	41,965

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	36,475	△820	40,309
当期変動額
剰余金の配当			△596		△596
親会社株主に帰属する当期純利益			951		951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	354	－	354
当期末残高	3,285	1,370	36,829	△820	40,664

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,446	287	△130	12	1,615	40	41,965
当期変動額
剰余金の配当							△596
親会社株主に帰属する当期純利益							951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	△125	67	△12	21	△130	△108
当期変動額合計	91	△125	67	△12	21	△130	245
当期末残高	1,538	162	△63	－	1,637	△90	42,210

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△892	934
減価償却費	1,753	1,823
減損損失	9	3
工場閉鎖損失	73	－
負ののれん償却額	△29	△29
負ののれん発生益	－	△350
持分法による投資損益（△は益）	△22	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83	△15
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	51
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	47	67
受取利息及び受取配当金	△162	△144
支払利息	9	51
雇用調整助成金	－	△82
受取補償金	△0	－
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	70
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,206
関係会社株式評価損	－	291
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
固定資産除却損	9	19
固定資産撤去費用	128	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,142	△81
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,583	1,979
その他の資産の増減額（△は増加）	△474	△549
仕入債務の増減額（△は減少）	564	362
未払費用の増減額（△は減少）	△196	30
未払金の増減額（△は減少）	△3,540	1,114
その他の負債の増減額（△は減少）	548	△215
小計	△1,736	4,069
利息及び配当金の受取額	174	156
利息の支払額	△5	△48
雇用調整助成金の受取額	－	82
補償金の受取額	21	－
法人税等の支払額	△62	△141
法人税等の還付額	289	－
災害損失の支払額	△161	－
工場閉鎖損失の支払額	△40	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,520	4,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,055	△1,955
定期預金の払戻による収入	3,900	3,155
有形固定資産の取得による支出	△8,585	△12,908
有形固定資産の売却による収入	6	6
無形固定資産の取得による支出	△188	△143
投資有価証券の取得による支出	△16	△1
投資有価証券の売却による収入	－	1,431
子会社株式の取得による支出	△191	△92
事業譲受による支出	－	△85
その他	△140	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,271	△10,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,668	4,952
短期借入金の返済による支出	－	△3,700
長期借入れによる収入	4,802	8,932
自己株式の取得による支出	△379	－
配当金の支払額	△770	△596
非支配株主からの払込みによる収入	70	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,390	9,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,408	3,076
現金及び現金同等物の期首残高	9,691	4,283
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,283	※１ 7,360

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

ＥＮボード株式会社

関東住設産業株式会社

（連結の範囲の変更）

関東住設産業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

永大テクノサポート株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

エヌ・アンド・イー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務、固定資産の取得

ハ．ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
有形固定資産	30,662
無形固定資産	584

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）減損損失にかかる金額の算出方法について

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

（2）当社の住宅資材事業の減損損失の認識の要否の判定について

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,963百万円であります。

住宅資材事業の主要生産拠点である大阪事業所が2018年9月に大型台風による被害をうけ、生産・物流体制に支障を来たしたことに伴い、2019年3月期に営業損失を計上することとなりました。その後、市場シェアの低下から順次持ち直しているものの、2020年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響もあり、台風被災前の水準まで業績を回復させることが出来ず、継続的に営業損失を計上するに至りました。

そのため、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。

イ．減損損失の認識の要否の判定に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行っておりますが、それを作成するにあたっては、過去の業績や経験、複数のシンクタンクが公表しております将来の新設住宅着工戸数に関する予測等の情報、将来見込まれる経済状況、将来時点における正味売却価額の見積り等を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していくものと仮定しております。

ロ．減損損失の認識の要否の判定結果

上記を踏まえて検討した結果、住宅資材事業が有する固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判定いたしました。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

住宅市場の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大によって見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響が及んだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) １.」に記載の金額と同一であります。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）金額の算出方法について

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。また、当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能額は連結納税制度の適用を前提として算出しております。

（2）将来発生し得る課税所得の見積りに用いた主要な仮定

将来発生し得る課税所得の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していくものと仮定しております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「雑損失」に含めて表示していた９百万円は「支払利息」として組み替えております。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「雑損失」に含めて表示していた１百万円は「訴訟関連費用」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示していた９百万円は、「支払利息」９百万円、「未払費用の増減額」△３百万円、「利息の支払額」△５百万円へ組み替えております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	38,886百万円	39,297百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,258百万円	1,110百万円

※３  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	3,135百万円	10,709百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
	619百万円	610百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
荷造運送費	4,132百万円	4,192百万円
給与手当	4,496	4,297
賞与引当金繰入額	285	262
退職給付費用	213	220
貸倒引当金繰入額	△10	△6

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円

※４  投資有価証券売却益

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  投資有価証券売却益の主なものは、株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る売却益1,106百万円であります。

※５  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
物流倉庫	大阪市住之江区	建物及び構築物	9
		その他	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、物流倉庫の解体を意思決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	堺市美原区	機械装置及び運搬具	0
	福島県いわき市	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

当社グループは、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	1	0
その他	0	0
計	9	19

※７  関係会社株式評価損

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

※８  工場閉鎖損失

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  当社山口・平生事業所内のＰＢ工場を閉鎖したことに伴い、工場閉鎖損失として73百万円を計上しております。工場閉鎖損失の主な内訳は、棚卸資産の処分や人件費等の諸費用59百万円、減損損失14百万円であります。

  なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
処分予定資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	13
		その他	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場を閉鎖したことに伴い、処分予定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「工場閉鎖損失」として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△682百万円	1,272百万円
組替調整額	－	△1,140
税効果調整前	△682	131
税効果額	217	△39
その他有価証券評価差額金	△464	91
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26	△125
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12	25
組替調整額	34	42
税効果調整前	47	67
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	47	67
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	26	△26
税効果額	△7	7
繰延ヘッジ損益	18	△18
その他の包括利益合計	△424	14

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	1,488	1,100	－	2,588
合計	1,488	1,100	－	2,588

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月25日 取締役会	普通株式	385	8.5	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	331	利益剰余金	7.5	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	2,588	－	－	2,588
合計	2,588	－	－	2,588

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	331	7.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月24日 取締役会	普通株式	265	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	利益剰余金	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,439	百万円	8,307	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,155		△947
現金及び現金同等物	4,283		7,360

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

外貨建の営業債務及び予定取引については、相場に応じて先物為替予約を利用し、為替の変動リスクに対するヘッジを行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,439	6,439	－
(2）受取手形及び売掛金	13,358	13,358	－
(3）電子記録債権	6,819	6,819	－
(4）投資有価証券	5,676	5,682	5
資産計	32,294	32,300	5
(1）買掛金	5,230	5,230	－
(2）電子記録債務	159	159	－
(3）未払金	10,134	10,134	－
(4）短期借入金	1,668	1,668	－
(5）長期借入金	4,802	4,797	△4
負債計	21,994	21,990	△4
デリバティブ取引（※）	26	26	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,307	8,307	－
(2）受取手形及び売掛金	13,090	13,090	－
(3）電子記録債権	7,148	7,148	－
(4）有価証券及び投資有価証券	5,507	5,505	△1
資産計	34,054	34,052	△1
(1）支払手形及び買掛金	5,324	5,324	－
(2）電子記録債務	403	403	－
(3）未払金	11,283	11,283	－
(4）短期借入金	2,920	2,920	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	13,629	13,629	－
(6）長期借入金	105	104	△0
負債計	33,665	33,665	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金、(5）1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,390	1,238

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,439	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,358	－	－	－
電子記録債権	6,819	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	1,000	－
合計	26,617	1,000	1,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,307	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,090	－	－	－
電子記録債権	7,148	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000	1,000	－	－
合計	29,546	1,000	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,668	－	－	－	－	－
長期借入金	－	4,802	－	－	－	－
合計	1,668	4,802	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,920	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	13,629	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	105
合計	16,549	－	－	－	－	105

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	2,021	2,026	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		2,021	2,026	5

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,009	1,010	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,000	997	△2
合計		2,009	2,007	△1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得価額 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,372	1,350	2,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	283	390	△106
合計		3,655	1,696	1,959

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,390百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得価額 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,372	1,280	2,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	126	126	－
合計		3,498	1,406	2,091

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,431	1,206	－

４．減損処理を行った有価証券

時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態等を勘案し実質価額の回復可能性がないと判断されるものについて減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損損失の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券の株式	－百万円	70百万円
関係会社株式	－	291
合計	－	361

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	外貨建 予定取引	2,929	－	26
合計			2,929	－	26

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,911百万円	1,995百万円
勤務費用	150	152
利息費用	6	8
数理計算上の差異の発生額	△12	△25
退職給付の支払額	△59	△71
退職給付債務の期末残高	1,995	2,059

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	370百万円	375百万円
退職給付費用	23	22
退職給付の支払額	△19	△34
退職給付に係る負債の期末残高	375	362

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,370百万円	2,422百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,370	2,422
退職給付に係る負債	2,370	2,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,370	2,422

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	150百万円	152百万円
利息費用	6	8
数理計算上の差異の費用処理額	38	45
過去勤務費用の費用処理額	△4	△3
簡便法で計算した退職給付費用	23	22
その他	△11	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	202	212

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	3百万円
数理計算上の差異	△51	△71
合  計	△47	△67

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	134	63
合  計	130	63

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.26％	0.41％
予想昇給率	4.64％	4.23％

３．確定拠出制度

  当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度123百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,361百万円		1,351百万円
退職給付に係る負債	724		740
減損損失	176		144
賞与引当金	134		130
投資有価証券評価損	97		119
その他	571		622
繰延税金資産小計	3,065		3,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,345		△1,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,309		△1,375
評価性引当額小計	△2,655		△2,596
繰延税金資産合計	410		511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	513		552
負ののれん	－		155
特別償却準備金	6		－
その他	10		2
繰延税金負債合計	530		710
繰延税金負債の純額	120		198

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,361	1,361
評価性引当額	－	△1,345	△1,345
繰延税金資産	－	15	15

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,351	1,351
評価性引当額	－	△1,221	△1,221
繰延税金資産	－	130	130

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			5.0
税額控除			△0.9
持分法投資損益			△1.7
負ののれんの償却額			△1.0
負ののれん発生益			△12.8
外国子会社との税率差			△2.9
評価性引当額の増減			△4.0
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	51,365	5,598	56,964	154	57,119	－	57,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,187	1,187	－	1,187	△1,187	－
計	51,365	6,786	58,152	154	58,306	△1,187	57,119
セグメント利益又は損失（△）	620	320	940	78	1,019	△1,769	△750
セグメント資産	42,138	10,323	52,461	1,167	53,629	15,123	68,752
その他の項目
減価償却費	1,166	200	1,367	48	1,415	337	1,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,377	6,540	7,917	－	7,917	548	8,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	50,972	4,685	55,657	156	55,814	－	55,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,124	1,124	－	1,124	△1,124	－
計	50,972	5,809	56,781	156	56,938	△1,124	55,814
セグメント利益又は損失（△）	1,290	45	1,336	83	1,420	△1,803	△383
セグメント資産	41,480	22,031	63,512	1,162	64,674	15,998	80,673
その他の項目
減価償却費	1,267	204	1,471	44	1,516	307	1,823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,118	11,345	13,464	4	13,469	178	13,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
18,082	707	18,790

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	9,618	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	8,880	住宅資材、木質ボード

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
30,079	583	30,662

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	10,118	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	8,214	住宅資材、木質ボード

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	6	14	－	3	24

（注） 「木質ボード」セグメントに係る減損損失14百万円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	3	－	－	－	3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	60	103	－	－	164

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	49	85	－	－	135

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

「住宅資材」セグメントにおいて、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エヌ・ アンド・ イー㈱	徳島県 小松島市	450	ＭＤＦの 製造・販売	（所有）   直接  30.0	材料の仕入 役員の兼任	材料の仕入	2,017	買掛金 未払金	189 578

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エヌ・ アンド・ イー㈱	徳島県 小松島市	450	ＭＤＦの 製造・販売	（所有）   直接  30.0	材料の仕入 役員の兼任	材料の仕入	1,710	買掛金 未払金	150 482

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	948.64円	957.15円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△20.81円	21.52円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△934	951
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△934	951
普通株式の期中平均株式数	（株）	44,913,690	44,195,384

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について）

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

(1) 資産の名称	福岡賃貸マンション
(2) 所在地	福岡市博多区千代５丁目２４５番２
(3) 土地面積	876.70㎡
(4) 建物延床面積	1,777.34㎡
(5) 現況	賃貸用不動産

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせていただきますが、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡日

2021年５月31日

５．連結業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益297百万円を特別利益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,668	2,920	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	－	13,629	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	－	5	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,802	105	0.6	2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	17	－	2025年
合計	6,470	16,677	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	5	5	5	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,044	26,484	41,194	55,814
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△220	△209	1,007	934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△217	△192	924	951
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.93	△4.36	20.93	21.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.93	0.57	25.28	0.59