当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制約された結果、個人消費が大きく低迷するなど景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開されているものの、感染拡大の第３波が発生し感染者数が急増するなど、感染症の収束時期は依然として不透明であり、当面は予断を許さない状況が続くと考えております。
住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。
当社グループでは、各部門において感染拡大防止策を徹底しつつ、住宅分野でのシェアアップ、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組みました。一方、ＢＣＰを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システムの改革を進めました。10月には新たな物流拠点として草加物流センター（埼玉県草加市）を開設するなど、配送サービスの充実にも取り組んでおります。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社の操業を開始するなど、引き続き住設分野の強化を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、41,194百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
損益面では、全社一丸となって粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失550百万円（前年同四半期は営業損失694百万円）、経常損失456百万円（前年同四半期は経常損失592百万円）となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は924百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」ブランドにおいて2020年度の新製品を発売し、販売促進に注力しました。刷新したカタログでは、ＱＲコードを介して各製品を自由に組み合わせ、その仕上がりを確認できる「カラーコーディネートシミュレーション」をシームレスにリンクさせるなど、コロナ禍で日常生活に様々な制約が加わる状況においても、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツを活用しております。こういった情報伝達手段の変化は、今後さらに加速すると考えております。住宅資材事業では、エンドユーザーへのアプローチの重要性が年々増していることから、インスタグラム等のＳＮＳを積極的に活用することにより、新製品やショールームに関する情報をはじめ、住まいやライフスタイルに関する様々な情報発信に取り組んでおります。
一方、コロナ禍において抗菌・抗ウイルスに対する意識が高まりを見せる中、室内ドアや収納製品において、人の手が直接触れるレバーハンドルや取っ手等を対象として、ＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）登録済みの抗菌・抗ウイルス加工製品を発売しました。当社としましては、これらの製品の販売を通してお客様のご要望にお応えし、より安全で安心できる住空間の実現に貢献していきたいと考えております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、新たに発売した「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」の販売拡大をはじめ、銘樹ブランドの強化を図りました。一方、室内階段の正寸プレカットでは、社内のシステム連携を強化し、見積・発注業務の効率化を図り、営業活動の強化に繋げることで更なる受注の獲得に取り組みました。
内装システム分野では、最上位シリーズとして「グランマジェスト」を発売しました。同シリーズは天然木のような風合いと木目の濃淡が生み出す抑揚感が高級感のある空間を演出する「グレインエレメント」、石や金属の質感、触感を忠実に再現した表面材を採用し、上質で洗練された空間を演出する「ソリッドエレメント」の２つの製品カテゴリーで構成されており、お客様からは高い評価をいただいております。
住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」や、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に注力しました。さらに、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「ＬＴプレーン」を発売するなど、水廻り製品の強化を図りました。
しかしながら、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,589百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り利益の確保に努めた結果、セグメント利益は726百万円（同117.3％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,484百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮による一定の効果はありましたが、操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セグメント利益は33百万円（同86.6％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は119百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益64百万円（同6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,171百万円増加し、76,924百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、投資有価証券がそれぞれ減少したものの、現金及び預金、建物及び構築物、建設仮勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,175百万円増加し、34,962百万円となりました。主な要因は、未払消費税等、賞与引当金がそれぞれ減少したものの、借入金、未払金がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、41,961百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」において優先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難であるため、計画を一旦未定としております。現在、住宅業界の需要動向や住宅着工から当社が販売する住宅内装部材の施工までの期間を考慮した業績への影響期間等、感染症の動向を踏まえた前提条件の精査を進めておりますが、新たな計画の公表には今しばらく時間を要する見込みであります。計画の見直しに際しては、６項目の基本方針を大きく変更する必要はないと考えておりますが、具体的な施策におきましては「アフターコロナ」時代を見据えた取組を加える計画であります。
(5）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。また、買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/202005271600.pdf）
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は450百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用159百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は268百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は22百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
提出会社 |
本社 （大阪市住之江区） |
共通部門 |
物流倉庫 |
1,500 |
500 |
自己資金並びに借入金 |
2020年 ７月 |
2021年 10月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があったものは以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
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ＥＮボード株式会社 |
静岡県駿東郡 小山町 |
木質ボード事業 |
パーティクルボード生産設備 |
25,000 |
14,150 |
借入金 |
2019年 ７月 |
2022年 １月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
＜ＥＮボード株式会社について＞
当社は、2019年５月22日に日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目的とした合弁会社であるＥＮボード株式会社を設立し、新工場の建設を進めております。工場建設用地の取得（静岡県駿東郡小山町）や工事請負契約の締結に時間を要したため、当初の計画から多少の遅れが生じましたが、現在はボイラー設備や個々のパーティクルボード生産設備の設置の段階に入っております。
しかしながら、主要な生産設備となる最新鋭の連続プレスはドイツ製であるため、専任の技術者が来日し、その指導、立会いの下で設置作業を進める計画でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により来日が大幅に遅れました。段取りができ次第、連続プレスの設置作業を進める予定ですが、大規模な設備であることから、設置後の動作検証等には相応の期間が必要となります。
このような状況を踏まえ、2021年３月に予定しておりましたＥＮボード株式会社の設備の稼働開始時期につきましては、現時点で2022年１月に延期し、詳細日程が決まり次第、改めてお知らせいたします。また、投資総額につきましては、約18,000百万円を予定しておりましたが、初期計画からの設備スペック及び工事計画の見直し、さらに建築資材や人件費の高騰などの影響により、約25,000百万円となる見込みです。
(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。なお、ＥＮボード株式会社に係る設備投資資金について、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、2020年12月31日現在、借入金の残高は14,199百万円であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。