当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約される中、ワクチン接種の開始といった明るい兆しも見られましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きも出ており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背景として、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革など各施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,762百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失176百万円（前年同四半期は営業損失214百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失197百万円）となりました。一方、賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益297百万円を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、住まいの安全・安心に対するニーズが高まる中、抗菌あるいは抗ウイルス機能をもつフローリングの開発を進めました。この結果、主力製品の大半において抗菌あるいは抗ウイルス機能に関するＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）の登録を完了しました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」や近年需要が高まっている黒色金属部材と木質部材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。
住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」やワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に引き続き注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,576百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。一方、国内における木材価格の高騰が影響し始める中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は292百万円（同37.1％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、顧客の新規開拓など売上拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,148百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、38百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は21百万円（同7.0％減）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加し、83,166百万円となりました。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、41,153百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、42,013百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は152百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用54百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は88百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は８百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
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永大小名浜 株式会社 |
福島県いわき市 |
木質ボード事業 |
パーティクルボード生産設備 |
230 |
－ |
自己資金 |
2021年 ５月 |
2021年 11月 |
－ |
|
提出会社 |
山口・平生事業所 (山口県熊毛郡平生町) |
住宅資材事業 |
新規ボイラー |
450 |
－ |
自己資金 |
2021年 ７月 |
2022年 ６月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠（全額借入未実行）を設定し流動性リスクに備えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高18,877百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。