当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動が制約される状況が続きました。また、ワクチン接種率が上昇していることから感染拡大の抑制が期待されておりますが、変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きもあり、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、米国の住宅需要の拡大や中国における木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背景として、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革、徹底したコスト低減など各施策に取り組んでおります。また、ＥＮボード株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が多い中ではありますが、2022年１月の設備稼働開始に向けて概ね順調に進捗しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、27,975百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失293百万円（前年同四半期は営業損失630百万円）、経常損失198百万円（前年同四半期は経常損失542百万円）となりました。一方、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、抗菌・抗ウイルス加工を施したＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）認証取得の新しいフローリング「銘樹モクトーン」を発売し、銘樹ブランドの更なる強化を図りました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、大容量収納と高い意匠性を両立させた新しい収納「Ｃａｖｅ'Ｓ（カベス）」や、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」、さらには近年需要が高まっている黒色金属部材と木質部材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。
住設分野では、健康志向に対応したコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」を新たに発売しました。同製品はコロナ禍における感染予防策として手洗いが重要視されている中、帰宅後はすぐに手を洗いたいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができる仕様となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、25,431百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。一方、国内における木材価格の高騰が影響する中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は694百万円（同179.4％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、化粧パーティクルボードの販売が伸び悩んだものの、顧客の新規開拓に注力するとともに置床の販売を拡大した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,474百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は152百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、70百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント利益は39百万円（同11.1％減）となりました。
(2）財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し、84,184百万円となりました。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,808百万円増加し、42,271百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、41,912百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により178百万円、投資活動により6,120百万円の資金を使用し、財務活動により3,101百万円の資金を調達したことにより、前連結会計年度末に比べ3,194百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,165百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは178百万円の減少（前年同四半期は738百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費を832百万円計上したものの、棚卸資産が1,375百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6,120百万円の減少（前年同四半期は5,448百万円の減少）となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資等による有形固定資産の取得により6,801百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,101百万円の増加（前年同四半期は5,026百万円の増加）となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入を行ったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は304百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用108百万円が含まれております。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は178百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は17百万円であります。
その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
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永大小名浜 株式会社 |
福島県いわき市 |
木質ボード事業 |
パーティクルボード生産設備 |
230 |
70 |
自己資金 |
2021年 ５月 |
2021年 11月 |
－ |
|
提出会社 |
山口・平生事業所 (山口県熊毛郡平生町) |
住宅資材事業 |
新規ボイラー |
450 |
130 |
自己資金 |
2021年 ７月 |
2022年 ６月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
(9）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第２四半期連結会計期間末において借入未実行）。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高20,031百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の生産設備約30億円に係るリース契約を９月末にディー・エフ・エル・リース株式会社等と締結し、当該リース契約に係る債務の65％に対し、当社が債務保証を行うことについて決議いたしました。
なお、リース開始は2022年１月からを予定しております。