第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額（ソフトウェアに係るものを含む）は10,145百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,328百万円、木質ボード事業8,622百万円、その他事業5百万円及び共通部門189百万円であります。

なお、当連結会計年度において、その他事業の賃貸用不動産の一部を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数（人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
敦賀事業所 (福井県敦賀市)	住宅資材事業 木質ボード事業	フローリング、階段、パーティクルボード等生産設備	609	427	362 (123,384)	21	1,420	111 (126)
山口・平生事業所 (山口県熊毛郡平生町)	住宅資材事業 その他	フローリング等生産設備	396	370	448 (258,310)	14	1,230	106 (61)
大阪事業所 (堺市西区)	住宅資材事業 その他	ドア、造作材等生産設備	891	502	467 (69,060)	47	1,909	117 (179)
本社、研究所、 物流センター (大阪市住之江区)	住宅資材事業 共通部門	統括業務施設、 基礎応用総合研究施設、物流倉庫	1,677	5	－ (－)	519	2,201	81 (16)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (㎡)	年間賃借料 （百万円）
本社、研究所、 物流センター (大阪市住之江区)	住宅資材事業 共通部門	統括業務施設 基礎応用総合研究施設 物流倉庫	52,353	180

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
永大小名浜株式会社	本社・工場 （福島県いわき市）	住宅資材事業 木質ボード事業	ドア、造作材、パーティクルボード等生産設備	814	473	518 (140,400)	89	1,896	111 (173)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
Eidai Vietnam Co.,Ltd.	本社・工場 （ベトナム国ハナム省）	住宅資材事業	フローリング等生産設備	340	151	－ (－)	2	494	303 (4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (㎡)	年間賃借料 （百万円）
本社・工場 (ベトナム国ハナム省)	住宅資材事業	土地	59,377	5

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	山口・平生事業所 （山口県熊毛郡平生町）	住宅資材事業	新規ボイラー	450	355	自己資金	2021年７月	2022年６月	－
提出会社	大阪事業所 （堺市西区）	住宅資材事業	内装システム 製品生産設備	150	－	自己資金	2022年３月	2023年３月	－
提出会社	敦賀事業所 （福井県敦賀市）	住宅資材事業	建材製品生産設備	150	－	自己資金	2022年５月	2023年３月	－
提出会社	敦賀事業所 （福井県敦賀市）	住宅資材事業 木質ボード事業	新規ボイラー	400	－	自己資金	2022年５月	2023年５月	－

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

＜ＥＮボード株式会社について＞

　操業に向けて準備を進めている子会社のＥＮボード株式会社では、2021年11月に工場建屋が竣工し、主要な生産設備の設置が完了しました。しかしながら、最新鋭の連続プレス機を稼働させるためには、ドイツの専任技術者の来日が不可欠であるところ、コロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じました。入国制限が緩和された３月以降、専任技術者の入国が始まり、各種生産設備の試運転を開始しました。

　今後のスケジュールとしては、2022年５月にＪＩＳ認証の取得に向けた初期流動品の生産を開始しており、その後の認証取得を経て、2022年11月から商用生産の開始を予定しております。