第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,307	6,598
受取手形及び売掛金	13,090	－
受取手形	－	456
電子記録債権	7,148	4,861
売掛金	－	14,069
有価証券	1,009	－
製品	4,411	4,585
仕掛品	2,374	2,730
原材料及び貯蔵品	3,742	5,221
未収入金	1,569	3,914
その他	693	256
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,344	42,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,057	※１ 11,541
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,465	※１ 2,164
土地	7,291	7,276
リース資産（純額）	※１ 21	※１ 242
建設仮勘定	15,385	17,317
その他（純額）	※１ 440	※１ 393
有形固定資産合計	30,662	38,937
無形固定資産	584	491
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,736	※２ 5,612
出資金	7	7
長期前払費用	595	493
繰延税金資産	134	40
その他	597	564
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	7,057	6,705
固定資産合計	38,304	46,134
繰延資産	23	26
資産合計	80,673	88,853

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,324	5,824
電子記録債務	403	648
短期借入金	2,920	8,810
１年内返済予定の長期借入金	※３ 13,629	※３ 15,100
リース債務	5	36
未払金	11,283	11,262
未払費用	567	538
未払法人税等	231	168
未払消費税等	475	206
賞与引当金	423	431
その他	52	823
流動負債合計	35,316	43,851
固定負債
長期借入金	105	105
繰延税金負債	333	187
退職給付に係る負債	2,422	2,448
環境対策引当金	62	48
負ののれん	135	105
長期預り保証金	69	73
リース債務	17	231
固定負債合計	3,145	3,201
負債合計	38,462	47,052
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,829	36,688
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,664	40,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,538	1,482
為替換算調整勘定	162	177
退職給付に係る調整累計額	△63	△3
その他の包括利益累計額合計	1,637	1,656
非支配株主持分	△90	△377
純資産合計	42,210	41,801
負債純資産合計	80,673	88,853

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	55,814	※１ 59,444
売上原価	※２ 41,812	※２ 44,717
売上総利益	14,001	14,726
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,385	※２,※３ 14,767
営業損失（△）	△383	△40
営業外収益
受取利息	27	28
受取配当金	116	112
仕入割引	9	8
為替差益	83	32
負ののれん償却額	29	29
持分法による投資利益	51	17
雇用調整助成金	82	1
雑収入	92	121
営業外収益合計	491	352
営業外費用
支払利息	51	99
売上割引	102	－
訴訟関連費用	42	1
雑損失	139	152
営業外費用合計	336	253
経常利益又は経常損失（△）	△227	59
特別利益
負ののれん発生益	350	－
固定資産売却益	※４ 0	※４ 301
投資有価証券売却益	※５ 1,206	※５ 36
特別利益合計	1,557	338
特別損失
減損損失	3	1
固定資産売却損	※６ －	※６ 4
固定資産除却損	※７ 19	※７ 3
固定資産撤去費用	10	33
投資有価証券評価損	70	－
関係会社株式評価損	※８ 291	－
特別損失合計	394	43
税金等調整前当期純利益	934	354
法人税、住民税及び事業税	243	245
法人税等調整額	△135	7
法人税等合計	107	252
当期純利益	827	101
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△123	△287
親会社株主に帰属する当期純利益	951	389

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	827	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△55
為替換算調整勘定	△125	15
退職給付に係る調整額	67	59
繰延ヘッジ損益	△18	－
その他の包括利益合計	※１ 14	※１ 18
包括利益	842	120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	972	407
非支配株主に係る包括利益	△130	△287

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	36,475	△820	40,309
当期変動額
剰余金の配当			△596		△596
親会社株主に帰属する当期純利益			951		951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	354	－	354
当期末残高	3,285	1,370	36,829	△820	40,664

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,446	287	△130	12	1,615	40	41,965
当期変動額
剰余金の配当							△596
親会社株主に帰属する当期純利益							951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	△125	67	△12	21	△130	△108
当期変動額合計	91	△125	67	△12	21	△130	245
当期末残高	1,538	162	△63	－	1,637	△90	42,210

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	36,829	△820	40,664
当期変動額
剰余金の配当			△530		△530
親会社株主に帰属する当期純利益			389		389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△141	－	△141
当期末残高	3,285	1,370	36,688	△820	40,522

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,538	162	△63	1,637	△90	42,210
当期変動額
剰余金の配当						△530
親会社株主に帰属する当期純利益						389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	15	59	18	△287	△268
当期変動額合計	△55	15	59	18	△287	△409
当期末残高	1,482	177	△3	1,656	△377	41,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	934	354
減価償却費	1,823	1,829
減損損失	3	1
負ののれん償却額	△29	△29
負ののれん発生益	△350	－
持分法による投資損益（△は益）	△51	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	8
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△15	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	25
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	67	59
受取利息及び受取配当金	△144	△141
支払利息	51	99
雇用調整助成金	△82	△1
為替差損益（△は益）	△0	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	70	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,206	△36
関係会社株式評価損	291	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△297
固定資産除却損	19	3
固定資産撤去費用	10	33
売上債権の増減額（△は増加）	△81	855
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,979	△2,004
その他の資産の増減額（△は増加）	△549	△1,916
仕入債務の増減額（△は減少）	362	742
未払費用の増減額（△は減少）	30	△33
未払金の増減額（△は減少）	△616	1,415
その他の負債の増減額（△は減少）	△215	502
小計	2,339	1,443
利息及び配当金の受取額	156	153
利息の支払額	△48	△94
雇用調整助成金の受取額	82	1
法人税等の支払額	△141	△295
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,388	1,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,955	△1,508
定期預金の払戻による収入	3,155	1,680
有形固定資産の取得による支出	△11,178	△11,155
有形固定資産の売却による収入	6	534
無形固定資産の取得による支出	△143	△176
有価証券の償還による収入	－	1,000
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	1,431	63
子会社株式の取得による支出	△92	－
事業譲受による支出	△85	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,862	△9,561

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,952	15,918
短期借入金の返済による支出	△3,700	△10,028
長期借入れによる収入	8,932	1,471
リース債務の返済による支出	－	△26
配当金の支払額	△596	△530
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,587	6,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,076	△1,545
現金及び現金同等物の期首残高	4,283	7,360
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,360	※１ 5,814

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

ＥＮボード株式会社

関東住設産業株式会社

(2）非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

永大テクノサポート株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

エヌ・アンド・イー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

(イ）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) １.」に記載の金額と同一であります。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）金額の算出方法について

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

(2）将来発生し得る課税所得の見積りに用いた主要な仮定

将来発生し得る課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響及び地政学リスクの高まりに伴う資源価格の上昇や円安の進行による原材料価格の高騰を合理的に織り込んだ事業計画を基礎として行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記記載の事象が想定より長期化した場合、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なることにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

これらの結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高248百万円、販売費及び一般管理費141百万円及び営業外費用107百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が107百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金258百万円、製品１百万円、仕掛品11百万円、原材料及び貯蔵品401百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債463百万円、返金負債308百万円をそれぞれ計上しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	39,297百万円	39,376百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,110百万円	1,127百万円

※３  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	10,709百万円	12,100百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
	610百万円	606百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
荷造運送費	4,192百万円	4,578百万円
給与手当	4,297	4,512
賞与引当金繰入額	262	260
退職給付費用	220	202
貸倒引当金繰入額	△6	－

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	0	2
土地	－	159
その他	－	3
計	0	301

※５  投資有価証券売却益

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

投資有価証券売却益の主なものは、株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る売却益1,106百万円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	4百万円

※７  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2
その他	0	0
計	19	3

※８  関係会社株式評価損

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,272百万円	△78百万円
組替調整額	△1,140	△36
税効果調整前	131	△114
税効果額	△39	59
その他有価証券評価差額金	91	△55
為替換算調整勘定：
当期発生額	△125	15
退職給付に係る調整額：
当期発生額	25	39
組替調整額	42	19
税効果調整前	67	59
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	67	59
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△26	－
税効果額	7	－
繰延ヘッジ損益	△18	－
その他の包括利益合計	14	18

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	2,588	－	－	2,588
合計	2,588	－	－	2,588

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	331	7.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月24日 取締役会	普通株式	265	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	利益剰余金	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	2,588	－	－	2,588
合計	2,588	－	－	2,588

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月22日 取締役会	普通株式	265	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	利益剰余金	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,307	百万円	6,598	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△947		△784
現金及び現金同等物	7,360		5,814

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

外貨建の営業債務については、為替の変動を継続的にモニタリングし、必要に応じて先物為替予約等の利用を検討しております。

借入金の変動金利については、市場金利の動向を継続的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券	5,507	5,505	△1
資産計	5,507	5,505	△1
(1）1年内返済予定の長期借入金	13,629	13,629	－
(2）長期借入金	105	104	△0
負債計	13,734	13,733	△0

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,238

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	4,366	4,359	△6
資産計	4,366	4,359	△6
(1）1年内返済予定の長期借入金	15,100	15,097	△2
(2）長期借入金	105	102	△2
負債計	15,205	15,200	△4

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,246

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,307	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,090	－	－	－
電子記録債権	7,148	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000	1,000	－	－
合計	29,546	1,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,598	－	－	－
受取手形	456	－	－	－
電子記録債権	4,861	－	－	－
売掛金	14,069	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	25,986	1,000	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,920	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	13,629	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	105
合計	16,549	－	－	－	－	105

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,810	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	15,100	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	105
合計	23,910	－	－	－	－	105

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,366	－	－	3,366
資産計	3,366	－	－	3,366

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	993	－	993
資産計	－	993	－	993
1年内返済予定の 長期借入金	－	15,097	－	15,097
長期借入金	－	102	－	102
負債計	－	15,200	－	15,200

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格によって評価しレベル２の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,009	1,010	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,000	997	△2
合計		2,009	2,007	△1

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,000	993	△6
合計		1,000	993	△6

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得価額 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,372	1,280	2,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	126	126	－
合計		3,498	1,406	2,091

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得価額 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,366	1,389	1,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		3,366	1,389	1,976

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,246百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,431	1,206	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	63	36	－

４．減損処理を行った有価証券

市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態等を勘案し実質価額の回復可能性がないと判断されるものについて減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損損失の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券の株式	70百万円	－百万円
関係会社株式	291	－
合計	361	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,995百万円	2,059百万円
勤務費用	152	150
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	△25	△39
退職給付の支払額	△71	△77
退職給付債務の期末残高	2,059	2,102

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	375百万円	362百万円
退職給付費用	22	22
退職給付の支払額	△34	△40
退職給付に係る負債の期末残高	362	345

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,422百万円	2,448百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,422	2,448
退職給付に係る負債	2,422	2,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,422	2,448

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	152百万円	150百万円
利息費用	8	9
数理計算上の差異の費用処理額	45	19
過去勤務費用の費用処理額	△3	－
簡便法で計算した退職給付費用	22	22
その他	△13	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	212	189

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
過去勤務費用	3百万円	－百万円
数理計算上の差異	△71	△59
合  計	△67	△59

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	63	3
合  計	63	3

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.41％	0.59％
予想昇給率	4.23％	3.99％

３．確定拠出制度

  当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度124百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,351百万円		1,471百万円
退職給付に係る負債	740		748
賞与引当金	130		132
投資有価証券評価損	119		119
減損損失	144		118
その他	622		271
繰延税金資産小計	3,108		2,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,221		△1,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,375		△1,106
評価性引当額小計	△2,596		△2,394
繰延税金資産合計	511		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	552		493
負ののれん	155		118
その他	2		1
繰延税金負債合計	710		614
繰延税金負債の純額	198		146

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,351	1,351
評価性引当額	－	△1,221	△1,221
繰延税金資産	－	130	130

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,471	1,471
評価性引当額	－	△1,287	△1,287
繰延税金資産	－	183	183

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.0
住民税均等割	5.0		12.9
税額控除	△0.9		△1.5
持分法投資損益	△1.7		△1.5
負ののれんの償却額	△1.0		△2.5
負ののれん発生益	△12.8		－
子会社との税率差	△2.9		△12.9
評価性引当額の増減	△4.0		45.1
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		71.2

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	23,949	23,802	6,381	5,180	59,314	34	59,349
その他の収益	－	－	－	－	－	95	95
外部顧客への売上高	23,949	23,802	6,381	5,180	59,314	129	59,444

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	50,972	4,685	55,657	156	55,814	－	55,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,124	1,124	－	1,124	△1,124	－
計	50,972	5,809	56,781	156	56,938	△1,124	55,814
セグメント利益又は損失（△）	1,290	45	1,336	83	1,420	△1,803	△383
セグメント資産	41,480	22,031	63,512	1,162	64,674	15,998	80,673
その他の項目
減価償却費	1,267	204	1,471	44	1,516	307	1,823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,118	11,345	13,464	4	13,469	178	13,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	54,134	5,180	59,314	129	59,444	－	59,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,029	1,029	－	1,029	△1,029	－
計	54,134	6,210	60,344	129	60,474	△1,029	59,444
セグメント利益又は損失（△）	2,081	△475	1,606	73	1,679	△1,720	△40
セグメント資産	42,299	32,198	74,498	906	75,405	13,448	88,853
その他の項目
減価償却費	1,199	339	1,539	35	1,574	255	1,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,328	8,622	9,950	5	9,956	189	10,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比較して当連結会計年度の「住宅資材事業」の売上高が248百万円、セグメント利益が106百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	10,118	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	8,214	住宅資材、木質ボード

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,555	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	8,589	住宅資材、木質ボード

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	3	－	－	－	3

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	－	－	－	1	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	49	85	－	－	135

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	39	66	－	－	105

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

「住宅資材」セグメントにおいて、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エヌ・ アンド・ イー㈱	徳島県 小松島市	450	ＭＤＦの 製造・販売	（所有）   直接  30.0	材料の仕入 役員の兼任	材料の仕入	1,710	買掛金 未払金	150 482

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エヌ・ アンド・ イー㈱	徳島県 小松島市	450	ＭＤＦの 製造・販売	（所有）   直接  30.0	材料の仕入 役員の兼任	材料の仕入	1,805	買掛金 未払金	164 507

（注）  取引条件及び取引条件の決定方針等

材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	957.15円	954.38円
１株当たり当期純利益	21.52円	8.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	951	389
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	（百万円）	951	389
普通株式の期中平均株式数	（株）	44,195,384	44,195,384

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,920	8,810	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	13,629	15,100	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	5	36	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	105	105	0.6	2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	17	231	－	2035年
合計	16,677	24,283	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	36	40	29	14

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,762	27,975	43,293	59,444
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	213	124	161	354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	151	93	115	389
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.43	2.12	2.60	8.80

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.43	△1.31	0.49	6.20