２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,455	4,073
受取手形	705	438
電子記録債権	6,533	4,217
売掛金	※１ 11,939	※１ 13,532
有価証券	1,009	－
製品	4,235	4,402
仕掛品	1,965	2,249
原材料及び貯蔵品	2,873	4,071
前払費用	229	221
未収入金	※１ 1,775	※１ 2,109
関係会社短期貸付金	300	6,340
その他	※１ 28	※１ 43
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	37,048	41,696
固定資産
有形固定資産
建物	3,402	4,386
構築物	286	357
機械及び装置	1,731	1,454
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	381	338
土地	3,518	3,503
建設仮勘定	945	457
有形固定資産合計	10,275	10,503
無形固定資産
借地権	15	15
ソフトウエア	463	371
その他	3	2
無形固定資産合計	482	389
投資その他の資産
投資有価証券	4,625	4,484
関係会社株式	1,410	1,410
出資金	7	7
関係会社出資金	873	873
関係会社長期貸付金	280	280
従業員に対する長期貸付金	32	27
長期前払費用	345	249
その他	552	522
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	8,114	7,843
固定資産合計	18,872	18,736
資産合計	55,920	60,433

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,481	※１ 5,957
電子記録債務	14	17
短期借入金	－	2,000
未払金	※１ 10,107	※１ 11,392
未払費用	418	378
未払法人税等	219	146
未払消費税等	433	139
預り金	44	43
賞与引当金	375	374
その他	1	917
流動負債合計	17,096	21,368
固定負債
繰延税金負債	208	96
退職給付引当金	1,996	2,098
環境対策引当金	38	37
長期預り保証金	69	73
固定負債合計	2,312	2,306
負債合計	19,409	23,674
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金
資本準備金	1,357	1,357
資本剰余金合計	1,357	1,357
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
別途積立金	31,400	31,400
繰越利益剰余金	△505	△203
利益剰余金合計	31,151	31,453
自己株式	△820	△820
株主資本合計	34,973	35,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,538	1,482
評価・換算差額等合計	1,538	1,482
純資産合計	36,511	36,758
負債純資産合計	55,920	60,433

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 53,122	※１ 56,345
売上原価	※１ 39,791	※１ 42,487
売上総利益	13,330	13,858
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,456	※１,※２ 13,318
営業利益又は営業損失（△）	△126	540
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 33
有価証券利息	9	8
受取配当金	116	112
受取賃貸料	※１ 9	※１ 9
仕入割引	9	8
為替差益	－	0
雇用調整助成金	64	1
雑収入	※１ 76	※１ 86
営業外収益合計	295	262
営業外費用
支払利息	－	5
売上割引	102	－
訴訟関連費用	42	1
為替差損	0	－
雑損失	129	138
営業外費用合計	274	145
経常利益又は経常損失（△）	△105	657
特別利益
固定資産売却益	0	298
投資有価証券売却益	1,206	36
特別利益合計	1,207	334
特別損失
減損損失	0	0
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	4	3
固定資産撤去費用	2	33
投資有価証券評価損	70	－
関係会社株式評価損	291	－
特別損失合計	367	37
税引前当期純利益	733	954
法人税、住民税及び事業税	188	174
法人税等調整額	△102	△52
法人税等合計	86	121
当期純利益	647	832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	14	△570	31,100	△820	34,922
当期変動額
剰余金の配当						△596	△596		△596
当期純利益						647	647		647
特別償却準備金の取崩					△14	14	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14	65	50	－	50
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	－	△505	31,151	△820	34,973

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,446	36,369
当期変動額
剰余金の配当		△596
当期純利益		647
特別償却準備金の取崩		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	91
当期変動額合計	91	142
当期末残高	1,538	36,511

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	△505	31,151	△820	34,973
当期変動額
剰余金の配当					△530	△530		△530
当期純利益					832	832		832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	302	302	－	302
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	△203	31,453	△820	35,275

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,538	36,511
当期変動額
剰余金の配当		△530
当期純利益		832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	△55
当期変動額合計	△55	246
当期末残高	1,482	36,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、住宅資材及び木質ボードの製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) １.」に記載の金額と同一であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

これらの結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高248百万円、販売費及び一般管理費141百万円及び営業外費用107百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が107百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金258百万円、製品１百万円、仕掛品11百万円、原材料及び貯蔵品545百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債607百万円、返金負債308百万円をそれぞれ計上しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	403百万円	511百万円
短期金銭債務	3,226	3,561

２  保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ＥＮボード株式会社	10,709百万円	12,100百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2百万円	3百万円
営業費用	9,362	10,789
営業取引以外の取引高	6	30

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
荷造運送費	4,025百万円	4,257百万円
給与手当	4,081	4,050
賞与引当金繰入額	255	252
退職給付費用	215	195
減価償却費	537	505
貸倒引当金繰入額	△6	－

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	1,186 224

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	1,186 224

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,214百万円		1,056百万円
退職給付引当金	610		641
関係会社株式評価損	433		433
減損損失	140		111
投資有価証券評価損	119		119
賞与引当金	114		114
その他	152		150
繰延税金資産小計	2,785		2,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,086		△874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,353		△1,355
評価性引当額小計	△2,440		△2,229
繰延税金資産合計	344		397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	552		493
繰延税金負債合計	552		493
繰延税金負債の純額	208		96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割	6.2		4.7
税額控除	△1.1		△0.6
評価性引当額の増減	△23.7		△22.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		12.8

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,402	1,451	196	271	4,386	9,493
	構築物	286	118	14	31	357	1,777
	機械及び装置	1,731	249	3 (0)	522	1,454	19,400
	車両運搬具	9	4	0	8	5	246
	工具、器具及び備品	381	122	0	164	338	2,583
	土地	3,518	－	15	－	3,503	－
	建設仮勘定	945	1,509	1,997	－	457	－
	計	10,275	3,455	2,227 (0)	999	10,503	33,501
無形 固定資産	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウエア	463	109	－	201	371	687
	その他	3	－	0	0	2	2
	計	482	109	0	201	389	690

  （注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

  ２．当期増加の主なものは次のとおりであります。

建物	本社	1,275百万円
建設仮勘定	本社	610
	山口・平生事業所	528
	大阪事業所	210
	敦賀事業所	157

  ３．当期減少の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	本社	1,536百万円
	大阪事業所	195
	敦賀事業所	157

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	2	2	15
賞与引当金	375	374	375	374
環境対策引当金	38	－	1	37

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。