当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中、ワクチン接種率の上昇等により秋口には感染状況が改善に向かいましたが、新たな変異株が出現するなど感染再拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きもあり、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外での木材需要の増加やコンテナ不足等を背景とした国内における木材の供給不足や価格高騰、いわゆるウッドショックの影響により、先行きが懸念される状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革、徹底したコスト低減など各施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、43,293百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。損益面では、ＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、原材料価格が高騰した影響等があったものの、徹底したコスト低減や適正価格での販売、高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上を図り、営業損失239百万円（前年同四半期は営業損失550百万円）、経常損失126百万円（前年同四半期は経常損失456百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い115百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。なお、前年同期比の差異要因は、前年度は負ののれん発生益350百万円及び投資有価証券売却益1,138百万円を特別利益として計上しており、これらの一過性要因の剥落影響によるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、抗菌・抗ウイルス加工を施したＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）認証取得の新しいフローリング「銘樹モクトーン」を発売し、銘樹ブランドの更なる強化を図りました。
内装システム分野では、室内ドアや収納製品の最上位シリーズ「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。さらに、大容量収納と高い意匠性を両立させた新しい収納「Ｃａｖｅ’Ｓ（カベス）」や、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」などを発売し、収納製品の強化を図りました。また、高齢者施設や幼稚園、保育園等の園舎内の広い共用スペースを間仕切ることにより、目的に応じて空間を利用することができる「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」を発売するなど、非住宅分野の販売拡大に取り組みました。
住設分野では、健康志向に対応したコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」を新たに発売しました。同製品はコロナ禍における感染予防策として手洗いが重要視されている中、帰宅後はすぐに手を洗いたいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができる仕様となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、39,348百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。一方、原材料価格が高騰した影響等があったものの、徹底したコスト低減や適正価格での販売、高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上を図り、セグメント利益は1,301百万円（同79.2％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、化粧パーティクルボードの販売が伸び悩んだものの、顧客の新規開拓に注力するとともに置床の販売を拡大した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,844百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や適正価格での販売、高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、ＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は289百万円（前年同四半期はセグメント利益33百万円）となりました。
なお、生産設備の設置の最終段階に入っていたＥＮボード株式会社では、生産設備の設置自体は完了しておりますが、最新鋭の連続プレスはドイツ製であるため、専任の技術者が来日し、その指導の下で試運転やオペレーターの教育を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で技術者が来日できない状況が続いているため、2022年１月の設備稼働開始の計画に遅れが生じております。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の一部を売却した影響により、100百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は57百万円（同11.2％減）となりました。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,262百万円増加し、89,936百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の工場建設等により建物及び構築物並びに建設仮勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,911百万円増加し、48,373百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金等として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、41,562百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は454百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用159百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は268百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は26百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
永大小名浜 株式会社 |
福島県いわき市 |
木質ボード事業 |
パーティクルボード生産設備 |
230 |
140 |
自己資金 |
2021年 ５月 |
2022年 １月 |
－ |
|
提出会社 |
山口・平生事業所 (山口県熊毛郡平生町) |
住宅資材事業 |
新規ボイラー |
450 |
188 |
自己資金 |
2021年 ７月 |
2022年 ６月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、当第３四半期連結会計期間末において、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（借入金残高3,000百万円）。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高24,627百万円は、上記の借入金残高及びＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。