第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,307	4,924
受取手形及び売掛金	13,090	※１ 13,923
電子記録債権	7,148	※１ 7,738
有価証券	1,009	1,000
製品	4,411	4,855
仕掛品	2,374	2,655
原材料及び貯蔵品	3,742	5,100
未収入金	1,569	2,178
その他	693	411
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,344	42,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,057	11,653
機械装置及び運搬具（純額）	2,465	2,107
土地	7,291	7,276
リース資産（純額）	21	250
建設仮勘定	15,385	18,007
その他（純額）	440	435
有形固定資産合計	30,662	39,729
無形固定資産	584	519
投資その他の資産
投資有価証券	5,736	5,633
出資金	7	7
長期前払費用	595	514
繰延税金資産	134	134
その他	597	597
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	7,057	6,873
固定資産合計	38,304	47,123
繰延資産	23	26
資産合計	80,673	89,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,324	※１ 5,905
電子記録債務	403	※１ 595
短期借入金	2,920	9,422
１年内返済予定の長期借入金	※２ 13,629	※２ 15,100
リース債務	5	36
未払金	11,283	11,820
未払費用	567	649
未払法人税等	231	157
未払消費税等	475	186
賞与引当金	423	155
その他	52	1,003
流動負債合計	35,316	45,031
固定負債
長期借入金	105	105
繰延税金負債	333	277
退職給付に係る負債	2,422	2,482
環境対策引当金	62	49
負ののれん	135	113
長期預り保証金	69	73
リース債務	17	240
固定負債合計	3,145	3,342
負債合計	38,462	48,373
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,829	36,414
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,664	40,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,538	1,474
為替換算調整勘定	162	177
退職給付に係る調整累計額	△63	△48
その他の包括利益累計額合計	1,637	1,603
非支配株主持分	△90	△289
純資産合計	42,210	41,562
負債純資産合計	80,673	89,936

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	41,194	43,293
売上原価	31,002	32,525
売上総利益	10,192	10,768
販売費及び一般管理費	10,742	11,007
営業損失（△）	△550	△239
営業外収益
受取利息	21	22
受取配当金	103	92
仕入割引	6	6
為替差益	52	22
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	23	25
雑収入	132	100
営業外収益合計	362	292
営業外費用
支払利息	33	69
売上割引	78	－
雑損失	155	110
営業外費用合計	268	180
経常損失（△）	△456	△126
特別利益
負ののれん発生益	350	－
固定資産売却益	0	301
投資有価証券売却益	※１ 1,138	26
特別利益合計	1,489	328
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	16	2
固定資産撤去費用	8	33
特別損失合計	24	40
税金等調整前四半期純利益	1,007	161
法人税等	171	245
四半期純利益又は四半期純損失（△）	836	△84
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△88	△199
親会社株主に帰属する四半期純利益	924	115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	836	△84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178	△63
為替換算調整勘定	△76	15
退職給付に係る調整額	31	14
繰延ヘッジ損益	△18	－
その他の包括利益合計	△243	△33
四半期包括利益	592	△118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	688	81
非支配株主に係る四半期包括利益	△95	△199

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高178百万円、販売費及び一般管理費100百万円及び営業外費用77百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が77百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金235百万円、製品１百万円、仕掛品10百万円、原材料及び貯蔵品388百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債463百万円、返金負債280百万円をそれぞれ計上しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約によって生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社および一部の国内子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」33百万円を組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

  当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	63百万円
電子記録債権	－	1,543
支払手形	－	0
電子記録債務	－	53

※２  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	10,709百万円	12,100百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益の主なものは、株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る売却益1,106百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,347百万円	1,308百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	331	7.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月24日 取締役会	普通株式	265	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月22日 取締役会	普通株式	265	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	37,589	3,484	41,074	119	41,194	－	41,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	838	838	－	838	△838	－
計	37,589	4,323	41,913	119	42,033	△838	41,194
セグメント利益又は損失（△）	726	33	759	64	824	△1,374	△550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「住宅資材事業」において、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受したことに伴い、負ののれん発生益350百万円を特別利益に計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	39,348	3,844	43,193	100	43,293	－	43,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	737	737	－	737	△737	－
計	39,348	4,582	43,930	100	44,031	△737	43,293
セグメント利益又は損失（△）	1,301	△289	1,012	57	1,070	△1,309	△239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が178百万円、セグメント利益が77百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	17,599	17,153	4,595	3,844	43,193	27	43,220
その他の収益	－	－	－	－	－	72	72
外部顧客への売上高	17,599	17,153	4,595	3,844	43,193	100	43,293

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		20円93銭	2円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	924	115
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	924	115
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年11月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………265百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………６円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。