当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きが見られ、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウッドショックやウクライナ情勢の深刻化に伴う各種原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は堅調に推移しましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる原材料価格の高騰やその他資源価格の上昇、円安の進行による調達コストの増加が続くなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が長期化しつつあることを踏まえ、更なる生産性の向上や経費削減を図るとともに、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に努めつつ、販売価格の適正化を推し進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、16,324百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。損益面では、ウッドショック等による原材料価格の高騰が続く中、売上増による増益効果に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大、さらには販売価格の適正化による収益確保に努めましたが、2022年11月に商用生産への移行を予定しているＥＮボード株式会社の販管費が圧迫要因となり、営業損失224百万円（前年同四半期は営業損失176百万円）、経常損失181百万円（前年同四半期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」の製品開発に取り組みました。また、ウッドショックによる原材料価格の高騰などに対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行して販売価格の適正化を推し進め、収益の確保に努めました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、幅広い樹種や色柄を取り入れた新しいフローリング「銘樹モクトーン」の販売拡大に注力するなど、引き続き銘樹ブランドの強化を図りました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアルし、品揃えの充実を図りました。また、「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」に、和のテイストを取り入れた新デザインを追加するなど、「セーフケアプラス」製品群を強化しました。
住設分野では、「ラフィーナ ネオ」「ラポッテ」をはじめとするシステムキッチンに加え、「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「セカンドサニタリー」といった洗面化粧台の販売拡大に注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,823百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は521百万円（同77.8％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の新規開拓などに取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,467百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。一方、原油価格の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く中、徹底したコスト低減や販売価格の適正化を推し進めましたが、2022年11月に商用生産への移行を予定しているＥＮボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は332百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は33百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント利益は20百万円（同3.3％減）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、89,596百万円となりました。主な要因は、未収入金、現金及び預金がそれぞれ減少したものの、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加し、48,638百万円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、仮受金（流動負債その他）、賞与引当金及びリース債務がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、40,958百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は151百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用50百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は91百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は９百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠（借入金残高1,500百万円）を設定し流動性リスクに備えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高22,975百万円は、上記の借入金残高及びＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。