第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598	5,091
受取手形及び売掛金	14,526	14,760
電子記録債権	4,861	8,328
製品	4,585	4,986
仕掛品	2,730	2,785
原材料及び貯蔵品	5,221	5,695
未収入金	3,914	1,941
その他	256	360
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,692	43,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,541	11,190
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	2,068
土地	7,276	6,976
リース資産（純額）	242	530
建設仮勘定	17,317	17,466
その他（純額）	393	400
有形固定資産合計	38,937	38,633
無形固定資産	491	516
投資その他の資産
投資有価証券	5,612	5,363
出資金	7	7
長期前払費用	493	515
繰延税金資産	40	36
その他	564	563
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,705	6,472
固定資産合計	46,134	45,622
繰延資産	26	26
資産合計	88,853	89,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,824	6,916
電子記録債務	648	655
短期借入金	8,810	7,770
１年内返済予定の長期借入金	※ 15,100	※ 15,100
リース債務	36	79
未払金	11,262	11,321
未払費用	538	596
未払法人税等	168	103
未払消費税等	206	204
賞与引当金	431	770
その他	823	1,716
流動負債合計	43,851	45,235
固定負債
長期借入金	105	105
繰延税金負債	187	103
退職給付に係る負債	2,448	2,460
環境対策引当金	48	55
負ののれん	105	98
長期預り保証金	73	73
リース債務	231	506
固定負債合計	3,201	3,403
負債合計	47,052	48,638
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,688	36,239
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,522	40,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,250
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	△3	△0
その他の包括利益累計額合計	1,656	1,427
非支配株主持分	△377	△543
純資産合計	41,801	40,958
負債純資産合計	88,853	89,596

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	13,762	16,324
売上原価	10,358	12,463
売上総利益	3,404	3,861
販売費及び一般管理費	3,580	4,086
営業損失（△）	△176	△224
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	48	51
仕入割引	2	2
為替差益	15	9
負ののれん償却額	7	7
持分法による投資利益	23	9
雑収入	40	22
営業外収益合計	145	107
営業外費用
支払利息	21	30
雑損失	30	33
営業外費用合計	52	64
経常損失（△）	△82	△181
特別利益
固定資産売却益	297	1
補助金収入	－	521
特別利益合計	297	523
特別損失
固定資産除却損	0	2
固定資産撤去費用	0	0
固定資産圧縮損	－	517
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	0	528
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	213	△186
法人税等	110	163
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103	△349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	△166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	151	△183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103	△349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	△232
為替換算調整勘定	15	－
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	△35	△228
四半期包括利益	67	△578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115	△412
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	△166

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	12,100百万円	12,100百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	409百万円	470百万円
負ののれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	12,576	1,148	13,724	38	13,762	－	13,762
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	236	236	－	236	△236	－
計	12,576	1,384	13,960	38	13,999	△236	13,762
セグメント利益又は損失（△）	292	△57	235	21	257	△433	△176

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	14,823	1,467	16,291	33	16,324	－	16,324
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	284	284	－	284	△284	－
計	14,823	1,751	16,575	33	16,609	△284	16,324
セグメント利益又は損失（△）	521	△332	188	20	209	△434	△224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	5,730	5,381	1,464	1,148	13,724	10	13,734
その他の収益	－	－	－	－	－	28	28
外部顧客への売上高	5,730	5,381	1,464	1,148	13,724	38	13,762

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	6,727	6,485	1,610	1,467	16,291	11	16,302
その他の収益	－	－	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	6,727	6,485	1,610	1,467	16,291	33	16,324

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		3円43銭	△4円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	151	△183
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	151	△183
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。