2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,987

5,455

受取手形

932

705

電子記録債権

6,327

6,533

売掛金

※1 12,145

※1 11,939

有価証券

1,009

製品

5,152

4,235

仕掛品

2,133

1,965

原材料及び貯蔵品

3,796

2,873

前払費用

229

229

未収入金

※1 1,595

※1 1,775

関係会社短期貸付金

300

その他

※1 25

※1 28

貸倒引当金

8

2

流動資産合計

35,317

37,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,580

3,402

構築物

290

286

機械及び装置

1,887

1,731

車両運搬具

23

9

工具、器具及び備品

545

381

土地

3,518

3,518

建設仮勘定

92

945

有形固定資産合計

9,939

10,275

無形固定資産

 

 

借地権

15

15

ソフトウエア

555

463

その他

3

3

無形固定資産合計

575

482

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,809

4,625

関係会社株式

1,569

1,410

出資金

7

7

関係会社出資金

873

873

関係会社長期貸付金

280

従業員に対する長期貸付金

36

32

長期前払費用

442

345

その他

559

552

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

9,284

8,114

固定資産合計

19,799

18,872

資産合計

55,117

55,920

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,975

※1 5,481

電子記録債務

14

未払金

※1 9,850

※1 10,107

未払費用

440

418

未払法人税等

70

219

未払消費税等

644

433

預り金

48

44

賞与引当金

400

375

災害損失引当金

15

その他

7

1

流動負債合計

16,453

17,096

固定負債

 

 

繰延税金負債

271

208

退職給付引当金

1,864

1,996

環境対策引当金

59

38

長期預り保証金

90

69

長期未払金

8

固定負債合計

2,294

2,312

負債合計

18,748

19,409

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,285

3,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,357

1,357

資本剰余金合計

1,357

1,357

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

256

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

31,400

31,400

特別償却準備金

14

繰越利益剰余金

570

505

利益剰余金合計

31,100

31,151

自己株式

820

820

株主資本合計

34,922

34,973

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,446

1,538

評価・換算差額等合計

1,446

1,538

純資産合計

36,369

36,511

負債純資産合計

55,117

55,920

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 54,738

※1 53,122

売上原価

※1 41,817

※1 39,791

売上総利益

12,921

13,330

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,851

※1,※2 13,456

営業損失(△)

929

126

営業外収益

 

 

受取利息

9

※1 10

有価証券利息

9

9

受取配当金

138

116

受取賃貸料

※1 9

※1 9

仕入割引

※1 17

9

雇用調整助成金

64

雑収入

※1 93

※1 76

営業外収益合計

277

295

営業外費用

 

 

売上割引

100

102

訴訟関連費用

1

42

為替差損

0

0

雑損失

164

129

営業外費用合計

267

274

経常損失(△)

919

105

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

※3 0

投資有価証券売却益

1,206

特別利益合計

4

1,207

特別損失

 

 

減損損失

9

0

固定資産除却損

※4 9

※4 4

固定資産撤去費用

126

2

投資有価証券評価損

70

関係会社株式評価損

291

環境対策引当金繰入額

29

工場閉鎖損失

73

特別損失合計

248

367

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,163

733

法人税、住民税及び事業税

47

188

法人税等調整額

36

102

法人税等合計

11

86

当期純利益又は当期純損失(△)

1,174

647

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

28

1,360

33,045

441

37,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

770

770

 

770

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,174

1,174

 

1,174

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

14

14

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

379

379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

1,930

1,944

379

2,324

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

14

570

31,100

820

34,922

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,910

39,157

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

770

当期純損失(△)

 

1,174

特別償却準備金の取崩

 

自己株式の取得

 

379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

464

464

当期変動額合計

464

2,788

当期末残高

1,446

36,369

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

14

570

31,100

820

34,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

596

596

 

596

当期純利益

 

 

 

 

 

647

647

 

647

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

14

14

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

65

50

50

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

505

31,151

820

34,973

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,446

36,369

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

596

当期純利益

 

647

特別償却準備金の取崩

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91

91

当期変動額合計

91

142

当期末残高

1,538

36,511

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………… 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料 …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

(3)ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損損失

当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

有形固定資産

10,275

無形固定資産

482

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 繰延税金資産

当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1.」に記載の金額と同一であります。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(損益計算書関係)

前事業年度の損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「雑損失」に含めて表示していた1百万円は「訴訟関連費用」として組み替えております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の国内子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

162百万円

403百万円

短期金銭債務

2,171

3,226

 

2  保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入及び信用状に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

ENボード株式会社

6,094百万円

10,709百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5百万円

2百万円

営業費用

9,525

9,362

営業取引以外の取引高

5

6

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

荷造運送費

3,941百万円

4,025百万円

給与手当

4,312

4,081

賞与引当金繰入額

278

255

退職給付費用

208

215

減価償却費

530

537

貸倒引当金繰入額

10

6

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%であります。

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

機械及び装置

3百万円

-百万円

車両運搬具

0

0

4

0

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

建物

7百万円

3百万円

機械及び装置

1

0

車両運搬具

0

構築物他

0

0

9

4

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,186百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円、関連会社株式224百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,361百万円

 

1,214百万円

退職給付引当金

570

 

610

関係会社株式評価損

344

 

433

減損損失

176

 

140

投資有価証券評価損

97

 

119

賞与引当金

122

 

114

その他

190

 

152

繰延税金資産小計

2,862

 

2,785

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,345

 

△1,086

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,268

 

△1,353

評価性引当額小計

△2,614

 

△2,440

繰延税金資産合計

248

 

344

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

513

 

552

特別償却準備金

6

 

繰延税金負債合計

519

 

552

繰延税金負債の純額

271

 

208

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

住民税均等割

 

6.2

税額控除

 

△1.1

評価性引当額の増減

 

△23.7

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

11.8

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上について)

当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,580

83

3

257

3,402

9,366

構築物

290

25

0

30

286

1,770

機械及び装置

1,887

425

4

(0)

576

1,731

20,043

車両運搬具

23

0

14

9

247

工具、器具及び備品

545

58

0

222

381

2,544

土地

3,518

3,518

建設仮勘定

92

1,441

588

945

9,939

2,035

597

(0)

1,102

10,275

33,973

無形

固定資産

借地権

15

15

ソフトウエア

555

110

203

463

535

その他

3

0

3

3

575

110

204

482

539

  (注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

  2.当期増加の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

本社

936百万円

敦賀事業所

233

大阪事業所

149

山口・平生事業所

116

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

2

8

15

賞与引当金

400

375

400

375

環境対策引当金

59

20

38

災害損失引当金

15

15

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。