第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598	6,948
受取手形	456	470
電子記録債権	4,861	6,289
売掛金	14,069	16,003
製品	4,585	5,373
仕掛品	2,730	3,640
原材料及び貯蔵品	5,221	7,103
未収入金	3,914	2,098
未収還付法人税等	－	126
その他	256	329
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,692	48,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 11,541	※１,※２,※４ 11,097
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,164	※２,※４ 15,604
土地	7,276	※１,※４ 6,976
リース資産（純額）	※２ 242	※２ 3,370
建設仮勘定	17,317	155
その他（純額）	※２ 393	※２ 354
有形固定資産合計	38,937	37,559
無形固定資産	491	575
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,612	※３ 5,439
出資金	7	7
長期前払費用	493	423
繰延税金資産	40	49
その他	564	555
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,705	6,462
固定資産合計	46,134	44,596
繰延資産	26	－
資産合計	88,853	92,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,824	7,343
電子記録債務	648	695
短期借入金	8,810	－
１年内返済予定の長期借入金	※５ 15,100	※１,※５ 1,466
リース債務	36	350
未払金	11,262	13,498
未払費用	538	588
未払法人税等	168	145
未払消費税等	206	209
賞与引当金	431	479
その他	823	948
流動負債合計	43,851	25,726
固定負債
長期借入金	105	※１,※５ 21,426
繰延税金負債	187	239
退職給付に係る負債	2,448	2,501
環境対策引当金	48	54
負ののれん	105	76
長期預り保証金	73	73
リース債務	231	3,358
固定負債合計	3,201	27,731
負債合計	47,052	53,457
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,688	35,098
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,522	38,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,511
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	△3	64
繰延ヘッジ損益	－	△76
その他の包括利益累計額合計	1,656	1,677
非支配株主持分	△377	△1,089
純資産合計	41,801	39,520
負債純資産合計	88,853	92,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 59,444	※１ 69,787
売上原価	※３ 44,717	※３ 55,362
売上総利益	14,726	14,425
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,767	※２,※３ 15,568
営業損失（△）	△40	△1,143
営業外収益
受取利息	28	18
受取配当金	112	136
仕入割引	8	9
為替差益	32	23
負ののれん償却額	29	29
持分法による投資利益	17	23
雇用調整助成金	1	－
雑収入	121	147
営業外収益合計	352	388
営業外費用
支払利息	99	223
借入手数料	－	172
訴訟関連費用	1	－
雑損失	152	158
営業外費用合計	253	554
経常利益又は経常損失（△）	59	△1,309
特別利益
固定資産売却益	※４ 301	※４ 5
投資有価証券売却益	36	－
補助金収入	－	1,320
特別利益合計	338	1,325
特別損失
減損損失	1	－
固定資産売却損	※５ 4	※５ 1
固定資産除却損	※６ 3	※６ 7
固定資産撤去費用	33	7
固定資産圧縮損	－	1,315
関係会社株式評価損	－	※７ 252
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	43	1,591
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	354	△1,576
法人税、住民税及び事業税	245	184
法人税等調整額	7	14
法人税等合計	252	198
当期純利益又は当期純損失（△）	101	△1,775
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△287	△671
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	389	△1,104

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	101	△1,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	28
為替換算調整勘定	15	－
退職給付に係る調整額	59	68
繰延ヘッジ損益	－	△117
その他の包括利益合計	※１ 18	※１ △19
包括利益	120	△1,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	407	△1,082
非支配株主に係る包括利益	△287	△712

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	36,829	△820	40,664
当期変動額
剰余金の配当			△530		△530
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			389		389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△141	－	△141
当期末残高	3,285	1,370	36,688	△820	40,522

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,538	162	△63	1,637	△90	42,210
当期変動額
剰余金の配当						△530
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	15	59	18	△287	△268
当期変動額合計	△55	15	59	18	△287	△409
当期末残高	1,482	177	△3	1,656	△377	41,801

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,285	1,370	36,688	△820	40,522
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,104		△1,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,590	－	△1,590
当期末残高	3,285	1,370	35,098	△820	38,932

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,482	177	△3	－	1,656	△377	41,801
当期変動額
剰余金の配当							△486
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28		68	△76	21	△712	△690
当期変動額合計	28	－	68	△76	21	△712	△2,280
当期末残高	1,511	177	64	△76	1,677	△1,089	39,520

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	354	△1,576
減価償却費	1,829	2,559
減損損失	1	－
負ののれん償却額	△29	△29
持分法による投資損益（△は益）	△17	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	53
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	59	68
受取利息及び受取配当金	△141	△154
支払利息	99	223
借入手数料	－	172
雇用調整助成金	△1	－
為替差損益（△は益）	△8	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	－
補助金収入	－	△1,320
固定資産圧縮損	－	1,315
関係会社株式評価損	－	252
固定資産売却損益（△は益）	△297	△3
固定資産除却損	3	7
固定資産撤去費用	33	7
売上債権の増減額（△は増加）	855	△3,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,004	△3,580
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,916	1,727
仕入債務の増減額（△は減少）	742	1,565
未払費用の増減額（△は減少）	△33	39
未払金の増減額（△は減少）	1,415	2,374
その他の負債の増減額（△は減少）	502	317
その他の営業外損益（△は益）	－	△22
小計	1,443	648
利息及び配当金の受取額	153	154
利息の支払額	△94	△213
雇用調整助成金の受取額	1	－
法人税等の支払額	△295	△326
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,208	263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,508	△1,240
定期預金の払戻による収入	1,680	1,404
有形固定資産の取得による支出	△11,155	△1,937
有形固定資産の売却による収入	534	5
無形固定資産の取得による支出	△176	△241
補助金の受取額	－	1,320
有価証券の償還による収入	1,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	63	－
関係会社株式の取得による支出	－	△56
子会社の清算による収入	－	82
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,561	△662

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,918	9,762
短期借入金の返済による支出	△10,028	△18,572
長期借入れによる収入	1,471	23,155
長期借入金の返済による支出	－	△15,466
借入手数料の支払額	－	△172
リース債務の返済による支出	△26	△145
セール・アンド・リースバックによる収入	－	2,840
配当金の支払額	△530	△486
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,803	915
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,545	513
現金及び現金同等物の期首残高	7,360	5,814
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,814	※１ 6,328

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

ＥＮボード株式会社

関東住設産業株式会社

(2）非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった永大テクノサポート株式会社は当連結会計年度において、清算結了しております。

また、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

エヌ・アンド・イー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

(イ）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～14年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

二．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	38,937	37,559
無形固定資産	491	575

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

① 当社の住宅資材事業

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は9,445百万円であります。

当連結会計年度において、ウッドショックや為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの影響により営業損失を計上しておりますが、翌期計画の損益見込に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。

翌期計画は、販売価格及び仕入価格の適正化を主要な仮定としておりますが、住宅市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により計画を達成できなくなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。

② ＥＮボード株式会社

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ＥＮボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は24,547百万円であります。

同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立したパーティクルボード製造会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから、継続して営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度末において実績及び翌期予算の事業計画からの著しい乖離はないことから、減損の兆候はないものと判断しております。

同社の翌期予算は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定としておりますが、木質ボード市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により業績が事業計画を著しく下回ることとなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	5,035百万円
土地	－	2,783
計	－	7,818

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－百万円	1,466百万円
長期借入金	－	20,166
計	－	21,633

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	40,119百万円	41,772百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,127百万円	895百万円

※４  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	217百万円
機械装置及び運搬具	－	798
土地	－	300
計	－	1,315

※５  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち12,100百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち21,633百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
荷造運送費	4,578百万円	4,814百万円
給与手当	4,512	4,557
賞与引当金繰入額	260	296
退職給付費用	202	194

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
	606百万円	599百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	136百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	5
土地	159	－
その他	3	－
計	301	5

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	1百万円

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	4
その他（有形固定資産）	0	0
無形固定資産	－	1
計	3	7

※７  関係会社株式評価損

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78百万円	57百万円
組替調整額	△36	－
税効果調整前	△114	57
税効果額	59	△28
その他有価証券評価差額金	△55	28
為替換算調整勘定：
当期発生額	15	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	39	53
組替調整額	19	14
税効果調整前	59	68
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	59	68
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△117
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	△117
その他の包括利益合計	18	△19

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	2,588	－	－	2,588
合計	2,588	－	－	2,588

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月22日 取締役会	普通株式	265	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	利益剰余金	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,783	－	－	46,783
合計	46,783	－	－	46,783
自己株式
普通株式	2,588	－	－	2,588
合計	2,588	－	－	2,588

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月21日 取締役会	普通株式	220	5.0	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	220	利益剰余金	5.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,598	百万円	6,948	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△784		△620
現金及び現金同等物	5,814		6,328

  ２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	246	百万円	3,278	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	270		3,600

なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

外貨建の営業債務については、為替の変動を継続的にモニタリングし、必要に応じて先物為替予約等の利用を検討しております。

借入金については、金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門等からの報告に基づき担当部署が適時に当社グループ全体の資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの確保をはじめとする手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	4,366	4,359	△6
資産計	4,366	4,359	△6
(1）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	15,205	15,200	△4
負債計	15,205	15,200	△4

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	4,425	4,421	△4
資産計	4,425	4,421	△4
(1）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	22,893	23,017	124
負債計	22,893	23,017	124
デリバティブ取引　(*2)	（117）	（117）	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,246	1,014

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,598	－	－	－
受取手形	456	－	－	－
電子記録債権	4,861	－	－	－
売掛金	14,069	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	25,986	1,000	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,948	－	－	－
受取手形	470	－	－	－
電子記録債権	6,289	－	－	－
売掛金	16,003	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	29,711	1,000	－	－

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,810	－	－	－	－	－
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	15,100	－	－	－	－	105
合計	23,910	－	－	－	－	105

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,466	1,466	1,466	1,466	1,816	15,209
リース債務	350	369	363	366	364	1,895
合計	1,817	1,836	1,829	1,832	2,181	17,104

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,366	－	－	3,366
資産計	3,366	－	－	3,366

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,425	－	－	3,425
資産計	3,425	－	－	3,425
デリバティブ取引	－	117	－	117
負債計	－	117	－	117

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	993	－	993
資産計	－	993	－	993
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	15,200	－	15,200
負債計	－	15,200	－	15,200

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	995	－	995
資産計	－	995	－	995
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	23,017	－	23,017
負債計	－	23,017	－	23,017

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当社が保有している社債は、業者間市場における売買価格又は売買気配値に基づいたインプットを用いて同残存期間の国債の利回り、スワップ・レート等を基準に発行体等の信用度及び流動性等を考慮し算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、市場気配値に基づいたインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,000	993	△6
合計		1,000	993	△6

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,000	995	△4
合計		1,000	995	△4

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得価額 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,366	1,389	1,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		3,366	1,389	1,976

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,246百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得価額 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,425	1,391	2,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		3,425	1,391	2,034

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,014百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	63	36	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式252百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定	長期借入金	10,816	10,083	△117

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,059百万円	2,102百万円
勤務費用	150	146
利息費用	9	12
数理計算上の差異の発生額	△39	△53
退職給付の支払額	△77	△71
退職給付債務の期末残高	2,102	2,137

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	362百万円	345百万円
退職給付費用	22	21
退職給付の支払額	△40	△2
退職給付に係る負債の期末残高	345	364

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,448百万円	2,501百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,448	2,501
退職給付に係る負債	2,448	2,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,448	2,501

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	150百万円	146百万円
利息費用	9	12
数理計算上の差異の費用処理額	19	14
簡便法で計算した退職給付費用	22	21
その他	△13	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	189	177

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	△59百万円	△68百万円
合  計	△59	△68

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3百万円	△64百万円
合  計	3	△64

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.59％	0.89％
予想昇給率	3.99％	3.85％

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度126百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,471百万円		2,031百万円
退職給付に係る負債	748		804
関係会社株式評価損	89		166
賞与引当金	132		147
投資有価証券評価損	119		119
減損損失	118		92
その他	182		246
繰延税金資産小計	2,861		3,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,287		△1,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106		△1,262
評価性引当額小計（注）１	△2,394		△3,192
繰延税金資産合計	467		414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	493		522
負ののれん	118		82
その他	1		－
繰延税金負債合計	614		604
繰延税金負債の純額	146		189

（注）１．評価性引当額が798百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額644百万円が増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,471	1,471
評価性引当額	－	△1,287	△1,287
繰延税金資産	－	183	183

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	2,031	2,031
評価性引当額	－	△1,929	△1,929
繰延税金資産	－	101	101

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	12.9
税額控除	△1.5
持分法投資損益	△1.5
負ののれんの償却額	△2.5
子会社との税率差	△12.9
評価性引当額の増減	45.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	23,949	23,802	6,381	5,180	59,314	34	59,349
その他の収益	－	－	－	－	－	95	95
外部顧客への売上高	23,949	23,802	6,381	5,180	59,314	129	59,444

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	28,012	26,657	7,088	7,901	69,660	34	69,695
その他の収益	－	－	－	－	－	91	91
外部顧客への売上高	28,012	26,657	7,088	7,901	69,660	126	69,787

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	54,134	5,180	59,314	129	59,444	－	59,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,029	1,029	－	1,029	△1,029	－
計	54,134	6,210	60,344	129	60,474	△1,029	59,444
セグメント利益又は損失（△）	2,081	△475	1,606	73	1,679	△1,720	△40
セグメント資産	42,299	32,198	74,498	906	75,405	13,448	88,853
その他の項目
減価償却費	1,199	339	1,539	35	1,574	255	1,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,328	8,622	9,950	5	9,956	189	10,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	61,759	7,901	69,660	126	69,787	－	69,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,190	1,191	－	1,191	△1,191	－
計	61,760	9,092	70,852	126	70,979	△1,191	69,787
セグメント利益又は損失（△）	1,395	△874	520	75	596	△1,739	△1,143
セグメント資産	47,232	32,160	79,392	874	80,267	12,711	92,978
その他の項目
減価償却費	1,130	1,154	2,284	32	2,317	242	2,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	921	1,368	2,290	－	2,290	195	2,486

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,555	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	8,589	住宅資材、木質ボード

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	13,187	住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社	10,329	住宅資材、木質ボード

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
減損損失	－	－	－	1	1

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	39	66	－	－	105

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	住宅資材	木質ボード	その他	調整額	合計
当期償却額	10	18	－	－	29
当期末残高	28	48	－	－	76

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エヌ・ アンド・ イー株式 会社	徳島県 小松島市	450	ＭＤＦの 製造・販売	（所有）   直接  30.0	材料の仕入 役員の兼任	材料の仕入	1,805	買掛金 未払金	164 507

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エヌ・ アンド・ イー株式 会社	徳島県 小松島市	450	ＭＤＦの 製造・販売	（所有）   直接  30.0	材料の仕入 役員の兼任	材料の仕入	2,202	買掛金 未払金	216 649

（注）  取引条件及び取引条件の決定方針等

材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	954.38円	918.88円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	8.80円	△24.98円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）	（百万円）	389	△1,104
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	389	△1,104
普通株式の期中平均株式数	（株）	44,195,384	44,195,384

（重要な後発事象）

（当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災の発生)

2023年５月13日、当社敦賀事業所パーティクルボード工場（素材工程）において火災が発生しました。内容は以下のとおりであります。

(1) 被害の状況

パーティクルボード工場（素材工程）の建屋及び生産設備の損傷

(2) 操業状況

上記の状況により、パーティクルボード工場の素材工程においては、操業を停止しており、現時点で１年以内での操業再開は見込めない状況であります。

(3) 業績に与える影響

現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

（当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社における火災の発生)

2023年５月13日、当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において火災が発生しました。内容は以下のとおりであります。

(1) 被害の状況

オイルクーラー及び周辺の設備及び電気配線の損傷

(2) 操業状況

現時点において、プレス工程の操業を停止しており、2023年７月初旬の稼働再開を予定しております。

(3) 業績に与える影響

現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,810	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,100	1,466	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	36	350	3.4	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	105	21,426	1.1	2024年～2037年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	231	3,358	3.7	2024年～2037年
合計	24,283	26,602	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,466	1,466	1,466	1,816
リース債務	369	363	366	364

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	16,324	32,966	51,337	69,787
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△186	△654	△1,236	△1,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△183	△522	△911	△1,104
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.15	△11.81	△20.62	△24.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.15	△7.66	△8.81	△4.36