２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,073	3,736
受取手形	438	470
電子記録債権	4,217	5,457
売掛金	※１ 13,532	※１ 15,172
製品	4,402	5,063
仕掛品	2,249	2,915
原材料及び貯蔵品	4,071	5,401
前払費用	221	239
未収入金	※１ 2,109	※１ 2,125
未収還付法人税等	－	126
関係会社短期貸付金	6,340	200
その他	※１ 43	※１ 12
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	41,696	40,918
固定資産
有形固定資産
建物	4,386	4,222
構築物	357	448
機械及び装置	1,454	1,616
車両運搬具	5	6
工具、器具及び備品	338	299
土地	3,503	3,503
建設仮勘定	457	111
有形固定資産合計	10,503	10,207
無形固定資産
借地権	15	15
ソフトウエア	371	459
その他	2	2
無形固定資産合計	389	477
投資その他の資産
投資有価証券	4,484	4,543
関係会社株式	1,410	1,025
出資金	7	7
関係会社出資金	873	873
関係会社長期貸付金	280	2,425
従業員に対する長期貸付金	27	23
長期前払費用	249	167
その他	522	520
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	7,843	9,573
固定資産合計	18,736	20,259
資産合計	60,433	61,177

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,957	※１ 7,363
電子記録債務	17	28
短期借入金	2,000	－
未払金	※１ 11,392	※１ 12,939
未払費用	378	393
未払法人税等	146	59
未払消費税等	139	166
預り金	43	43
賞与引当金	374	417
その他	917	939
流動負債合計	21,368	22,352
固定負債
繰延税金負債	96	197
退職給付引当金	2,098	2,201
環境対策引当金	37	43
長期預り保証金	73	73
固定負債合計	2,306	2,517
負債合計	23,674	24,869
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金
資本準備金	1,357	1,357
資本剰余金合計	1,357	1,357
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
別途積立金	31,400	31,400
繰越利益剰余金	△203	△682
利益剰余金合計	31,453	30,974
自己株式	△820	△820
株主資本合計	35,275	34,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,482	1,511
評価・換算差額等合計	1,482	1,511
純資産合計	36,758	36,307
負債純資産合計	60,433	61,177

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 56,345	※１ 65,484
売上原価	※１ 42,487	※１ 51,832
売上総利益	13,858	13,652
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,318	※１,※２ 13,668
営業利益又は営業損失（△）	540	△16
営業外収益
受取利息	※１ 33	※１ 40
有価証券利息	8	5
受取配当金	112	※１ 484
受取賃貸料	※１ 9	※１ 9
仕入割引	8	9
為替差益	0	0
雇用調整助成金	1	－
雑収入	※１ 86	※１ 91
営業外収益合計	262	642
営業外費用
支払利息	5	2
訴訟関連費用	1	－
雑損失	138	130
営業外費用合計	145	132
経常利益	657	493
特別利益
固定資産売却益	298	1
投資有価証券売却益	36	－
特別利益合計	334	1
特別損失
減損損失	0	－
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	2
固定資産撤去費用	33	7
関係会社株式評価損	－	※３ 382
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	37	398
税引前当期純利益	954	96
法人税、住民税及び事業税	174	17
法人税等調整額	△52	71
法人税等合計	121	89
当期純利益	832	7

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	△505	31,151	△820	34,973
当期変動額
剰余金の配当					△530	△530		△530
当期純利益					832	832		832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	302	302	－	302
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	△203	31,453	△820	35,275

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,538	36,511
当期変動額
剰余金の配当		△530
当期純利益		832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	△55
当期変動額合計	△55	246
当期末残高	1,482	36,758

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,285	1,357	256	31,400	△203	31,453	△820	35,275
当期変動額
剰余金の配当					△486	△486		△486
当期純利益					7	7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△479	△479	－	△479
当期末残高	3,285	1,357	256	31,400	△682	30,974	△820	34,796

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,482	36,758
当期変動額
剰余金の配当		△486
当期純利益		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	28
当期変動額合計	28	△450
当期末残高	1,511	36,307

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	10,503	10,207
無形固定資産	389	477

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　① 当社の住宅資材事業」に記載した内容と同一であります。

２．ＥＮボード株式会社に対する貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	6,340	200
関係会社長期貸付金	280	2,425

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することとしております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、関係会社長期貸付金2,340百万円はＥＮボード株式会社に対する貸付金であります。

同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立した会社であり、設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから債務超過の状態にあります。そのため、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分しております。ただし、同社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金繰りの見通しに基づいて、貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は行っておりません。

ＥＮボード株式会社の事業計画は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定としておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、貸付金の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	511百万円	201百万円
短期金銭債務	3,561	3,996

　２  保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ＥＮボード株式会社	12,100百万円	16,273百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3百万円	18百万円
営業費用	10,789	14,217
営業取引以外の取引高	30	420

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
荷造運送費	4,257百万円	4,338百万円
給与手当	4,050	4,147
賞与引当金繰入額	252	283
退職給付費用	195	188
減価償却費	505	460

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

※３  関係会社株式評価損

当事業年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損252百万円及び連結子会社であるＥＮボード株式会社の株式に係る評価損129百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 関連会社株式	1,186 224	800 224

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,056百万円		973百万円
退職給付引当金	641		673
関係会社株式評価損	433		550
減損損失	111		90
投資有価証券評価損	119		119
賞与引当金	114		127
その他	150		152
繰延税金資産小計	2,627		2,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△874		△871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,355		△1,490
評価性引当額小計	△2,229		△2,362
繰延税金資産合計	397		325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	493		522
繰延税金負債合計	493		522
繰延税金負債の純額	96		197

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		11.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△126.3
住民税均等割	4.7		44.9
税額控除	△0.6		△0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△5.1
評価性引当額の増減	△22.0		137.4
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		92.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

（重要な後発事象）

（当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災の発生)

2023年５月13日、当社敦賀事業所パーティクルボード工場（素材工程）において火災が発生しました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)　（当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災の発生）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,386	113	0	276	4,222	9,747
	構築物	357	131	0	39	448	1,810
	機械及び装置	1,454	672	4	506	1,616	19,611
	車両運搬具	5	7	0	7	6	244
	工具、器具及び備品	338	111	0	150	299	2,590
	土地	3,503	－	0	－	3,503	－
	建設仮勘定	457	605	952	－	111	－
	計	10,503	1,642	956	980	10,207	34,004
無形 固定資産	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウエア	371	261	1	171	459	457
	その他	2	－	－	0	2	3
	計	389	261	1	171	477	460

  （注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	山口・平生事業所	459百万円
	敦賀事業所	109
	大阪事業所	95

  ２．当期減少の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	山口・平生事業所	635百万円
	敦賀事業所	158
	大阪事業所	148

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	－	－	15
賞与引当金	374	417	374	417
環境対策引当金	37	6	0	43

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。