第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598	5,093
受取手形及び売掛金	14,526	※１ 16,618
電子記録債権	4,861	※１ 8,919
製品	4,585	5,269
仕掛品	2,730	3,456
原材料及び貯蔵品	5,221	7,380
未収入金	3,914	2,187
その他	256	573
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,692	49,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,541	11,073
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	15,728
土地	7,276	6,976
リース資産（純額）	242	3,415
建設仮勘定	17,317	240
その他（純額）	393	363
有形固定資産合計	38,937	37,798
無形固定資産	491	574
投資その他の資産
投資有価証券	5,612	5,313
出資金	7	7
長期前払費用	493	440
繰延税金資産	40	45
その他	564	560
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,705	6,354
固定資産合計	46,134	44,727
繰延資産	26	－
資産合計	88,853	94,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,824	※１ 7,551
電子記録債務	648	※１ 768
短期借入金	8,810	315
１年内返済予定の長期借入金	※２ 15,100	※２ 1,466
リース債務	36	342
未払金	11,262	14,616
未払費用	538	734
未払法人税等	168	69
未払消費税等	206	162
賞与引当金	431	169
その他	823	1,094
流動負債合計	43,851	27,291
固定負債
長期借入金	105	※２ 20,638
繰延税金負債	187	210
退職給付に係る負債	2,448	2,526
環境対策引当金	48	55
負ののれん	105	84
長期預り保証金	73	73
リース債務	231	3,414
固定負債合計	3,201	27,004
負債合計	47,052	54,295
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,688	35,290
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,522	39,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,415
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	△3	7
繰延ヘッジ損益	－	43
その他の包括利益累計額合計	1,656	1,643
非支配株主持分	△377	△838
純資産合計	41,801	39,929
負債純資産合計	88,853	94,224

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	43,293	51,337
売上原価	32,525	40,315
売上総利益	10,768	11,021
販売費及び一般管理費	11,007	11,917
営業損失（△）	△239	△896
営業外収益
受取利息	22	17
受取配当金	92	109
仕入割引	6	7
為替差益	22	20
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	25	32
雑収入	100	120
営業外収益合計	292	329
営業外費用
支払利息	69	125
借入手数料	－	172
雑損失	110	114
営業外費用合計	180	412
経常損失（△）	△126	△979
特別利益
固定資産売却益	301	2
投資有価証券売却益	26	－
補助金収入	－	1,320
特別利益合計	328	1,322
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	2	3
固定資産撤去費用	33	0
固定資産圧縮損	－	1,315
関係会社株式評価損	－	※ 252
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	40	1,580
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	161	△1,236
法人税等	245	159
四半期純損失（△）	△84	△1,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△199	△484
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	115	△911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△84	△1,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	△67
為替換算調整勘定	15	－
退職給付に係る調整額	14	11
繰延ヘッジ損益	－	66
その他の包括利益合計	△33	10
四半期包括利益	△118	△1,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81	△924
非支配株主に係る四半期包括利益	△199	△461

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

  当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
電子記録債権	－	1,810
支払手形	－	0
電子記録債務	－	3

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち12,100百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち22,000百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

※  関係会社株式評価損

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,308百万円	1,691百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月22日 取締役会	普通株式	265	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月21日 取締役会	普通株式	220	5.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	39,348	3,844	43,193	100	43,293	－	43,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	737	737	－	737	△737	－
計	39,348	4,582	43,930	100	44,031	△737	43,293
セグメント利益又は損失（△）	1,301	△289	1,012	57	1,070	△1,309	△239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	46,014	5,226	51,240	96	51,337	－	51,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	903	903	－	903	△903	－
計	46,014	6,129	52,144	96	52,241	△903	51,337
セグメント利益又は損失（△）	964	△614	350	58	408	△1,305	△896

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	17,599	17,153	4,595	3,844	43,193	27	43,220
その他の収益	－	－	－	－	－	72	72
外部顧客への売上高	17,599	17,153	4,595	3,844	43,193	100	43,293

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	21,013	19,868	5,132	5,226	51,240	28	51,269
その他の収益	－	－	－	－	－	68	68
外部顧客への売上高	21,013	19,868	5,132	5,226	51,240	96	51,337

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		2円60銭	△20円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	115	△911
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	115	△911
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………220百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。