2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,063

4,369

受取手形

※1 225

45

電子記録債権

※1 5,409

9,845

売掛金

※2 14,384

※2 9,001

有価証券

1,000

製品

5,175

4,968

仕掛品

2,312

2,484

原材料及び貯蔵品

3,745

4,188

前払費用

329

139

未収入金

※2 1,851

※2 1,722

未収還付法人税等

116

関係会社短期貸付金

325

325

その他

※2 23

※2 55

貸倒引当金

2

2

関係会社貸倒引当金

187

流動資産合計

44,655

38,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,043

4,247

構築物

403

391

機械及び装置

1,644

1,686

車両運搬具

7

8

工具、器具及び備品

247

234

土地

3,499

3,499

リース資産

2

2

建設仮勘定

205

147

有形固定資産合計

10,053

10,217

無形固定資産

 

 

借地権

15

15

ソフトウエア

526

636

その他

1

1

無形固定資産合計

543

654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,946

5,021

関係会社株式

1,025

1,025

出資金

7

7

関係会社出資金

873

873

関係会社長期貸付金

3,275

5,410

従業員に対する長期貸付金

19

16

長期前払費用

45

26

繰延税金資産

331

75

その他

516

521

貸倒引当金

13

14

関係会社貸倒引当金

2,990

4,567

投資その他の資産合計

9,037

8,396

固定資産合計

19,634

19,268

資産合計

64,289

57,529

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,993

※2 6,353

電子記録債務

※1 26

23

未払金

※2 14,644

※2 9,486

未払費用

※2 454

※2 425

未払法人税等

728

60

未払消費税等

704

139

預り金

101

44

賞与引当金

501

539

災害損失引当金

61

その他

975

904

流動負債合計

24,193

17,976

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,263

2,303

環境対策引当金

20

長期預り保証金

74

74

その他

16

2

固定負債合計

2,375

2,379

負債合計

26,568

20,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,285

3,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,357

1,357

資本剰余金合計

1,357

1,357

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

256

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

31,400

31,400

繰越利益剰余金

236

800

利益剰余金合計

31,419

30,855

自己株式

820

820

株主資本合計

35,241

34,677

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,479

2,495

評価・換算差額等合計

2,479

2,495

純資産合計

37,721

37,173

負債純資産合計

64,289

57,529

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 65,829

※1 64,659

売上原価

※1 51,151

※1 49,329

売上総利益

14,677

15,329

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,547

※1,※2 13,863

営業利益

1,130

1,465

営業外収益

 

 

受取利息

※1 36

※1 52

有価証券利息

5

5

受取配当金

144

154

受取賃貸料

※1 8

※1 9

仕入割引

5

4

為替差益

0

雑収入

※1 97

※1 73

営業外収益合計

298

299

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

0

雑損失

60

71

営業外費用合計

60

71

経常利益

1,368

1,694

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

5

受取保険金

※3 3,035

25

災害損失引当金戻入額

3

特別利益合計

3,041

34

特別損失

 

 

減損損失

52

28

固定資産売却損

5

固定資産除却損

2

5

固定資産撤去費用

2

27

災害による損失

※3 624

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 3,177

※4 1,390

特別損失合計

3,863

1,452

税引前当期純利益

546

275

法人税、住民税及び事業税

621

199

法人税等調整額

961

198

法人税等合計

340

398

当期純利益又は当期純損失(△)

887

122

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

682

30,974

820

34,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

441

441

 

441

当期純利益

 

 

 

 

887

887

 

887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

445

445

0

445

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

236

31,419

820

35,241

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,511

36,307

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

441

当期純利益

 

887

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

967

967

当期変動額合計

967

1,413

当期末残高

2,479

37,721

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

236

31,419

820

35,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

441

441

 

441

当期純損失(△)

 

 

 

 

122

122

 

122

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

564

564

564

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

800

30,855

820

34,677

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,479

37,721

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

441

当期純損失(△)

 

122

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

16

当期変動額合計

16

547

当期末残高

2,495

37,173

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料 …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社貸倒引当金

関係会社に対する債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等

前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

7百万円

-百万円

電子記録債権

2,508

電子記録債務

9

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

182百万円

222百万円

短期金銭債務

3,832

3,574

 

 3  保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ENボード株式会社

15,098百万円

14,091百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

18百万円

20百万円

営業費用

14,631

15,601

営業取引以外の取引高

30

49

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

荷造運送費

4,023百万円

4,146百万円

給与手当

4,128

4,138

賞与引当金繰入額

330

350

退職給付費用

193

182

減価償却費

461

430

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度85%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度15%であります。

 

※3  受取保険金及び災害による損失

前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社敦賀事業所PB工場素材工程において発生した火災事故による損失額及び受取保険金を計上しております。

 

※4  関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社の連結子会社であるENボード株式会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

当社の連結子会社であるENボード株式会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

800

224

800

224

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社貸倒引当金

971百万円

 

1,437百万円

退職給付引当金

699

 

729

関係会社株式評価損

550

 

566

賞与引当金

153

 

165

投資有価証券評価損

119

 

122

税務上の繰越欠損金

339

 

70

その他

270

 

198

繰延税金資産小計

3,104

 

3,290

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△86

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,731

 

△2,201

評価性引当額小計

△1,817

 

△2,201

繰延税金資産合計

1,287

 

1,088

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

955

 

1,013

繰延税金負債合計

955

 

1,013

繰延税金資産の純額

331

 

75

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

7.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

△3.5

住民税均等割

7.9

 

16.3

税額控除

△0.8

 

△14.6

評価性引当額の増減

△99.7

 

116.7

税率変更による繰延税金資産の増額修正

 

△7.8

その他

△1.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△62.3

 

144.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,043

501

13

(6)

284

4,247

9,544

構築物

403

28

0

39

391

1,614

機械及び装置

1,644

653

26

(22)

584

1,686

16,291

車両運搬具

7

10

0

8

8

207

工具、器具及び備品

247

117

0

129

234

2,405

土地

3,499

5

4

3,499

リース資産

2

0

2

0

建設仮勘定

205

1,168

1,226

147

10,053

2,485

1,274

(28)

1,047

10,217

30,064

無形

固定資産

借地権

15

15

ソフトウエア

526

282

172

636

その他

1

0

1

543

282

172

654

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

大阪事業所

241百万円

山口・平生事業所

200

敦賀事業所

177

建設仮勘定

敦賀事業所

436

大阪事業所

378

山口・平生事業所

320

  3.当期減少の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

敦賀事業所

474百万円

大阪事業所

363

山口・平生事業所

352

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

1

16

関係会社貸倒引当金

3,177

1,390

4,567

賞与引当金

501

539

501

539

環境対策引当金

20

20

災害損失引当金

61

61

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。