第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,740	4,765
受取手形及び売掛金	9,937	10,242
電子記録債権	10,604	11,203
有価証券	1,000	1,000
製品	5,495	5,851
仕掛品	3,446	3,187
原材料及び貯蔵品	5,880	6,267
未収入金	1,560	1,624
未収還付法人税等	116	－
その他	663	792
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	46,443	44,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,742	10,666
機械装置及び運搬具（純額）	13,294	13,004
土地	6,972	6,975
リース資産（純額）	2,841	2,700
建設仮勘定	417	456
その他（純額）	330	525
有形固定資産合計	34,598	34,329
無形固定資産	756	823
投資その他の資産
投資有価証券	5,957	6,882
出資金	7	7
長期前払費用	234	268
繰延税金資産	178	177
その他	551	557
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	6,915	7,877
固定資産合計	42,270	43,030
資産合計	88,714	87,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,411	6,310
電子記録債務	513	517
短期借入金	175	175
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,466	※ 1,466
リース債務	364	362
未払金	10,483	9,976
未払費用	623	629
未払法人税等	102	317
未払消費税等	198	208
賞与引当金	617	523
その他	771	783
流動負債合計	21,729	21,271
固定負債
長期借入金	※ 19,857	※ 19,369
繰延税金負債	133	445
退職給付に係る負債	2,434	2,452
環境対策引当金	9	9
負ののれん	18	9
長期預り保証金	84	84
リース債務	2,655	2,466
固定負債合計	25,193	24,837
負債合計	46,922	46,108
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	37,404	37,102
自己株式	△820	△820
株主資本合計	41,239	40,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	3,136
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	186	178
繰延ヘッジ損益	150	186
その他の包括利益累計額合計	3,010	3,678
非支配株主持分	△2,458	△2,761
純資産合計	41,791	41,853
負債純資産合計	88,714	87,961

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	34,006	35,260
売上原価	27,246	27,883
売上総利益	6,760	7,377
販売費及び一般管理費	※１ 7,426	※１ 7,495
営業損失（△）	△666	△118
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	78	84
仕入割引	2	2
為替差益	6	－
負ののれん償却額	14	9
雑収入	61	41
営業外収益合計	170	147
営業外費用
支払利息	179	194
為替差損	－	0
持分法による投資損失	2	2
雑損失	21	46
営業外費用合計	204	244
経常損失（△）	△700	△214
特別利益
固定資産売却益	4	0
受取保険金	※２ 66	※２ 81
災害損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	74	81
特別損失
固定資産除却損	4	6
固定資産撤去費用	27	2
特別損失合計	31	8
税金等調整前中間純損失（△）	△658	△141
法人税等	175	262
中間純損失（△）	△834	△404
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△407	△322
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△426	△81

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△834	△404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	640
繰延ヘッジ損益	52	54
退職給付に係る調整額	△1	△7
その他の包括利益合計	606	687
中間包括利益	△227	283
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	161	586
非支配株主に係る中間包括利益	△389	△303

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△658	△141
減価償却費	1,672	1,682
災害損失引当金戻入額	△3	－
負ののれん償却額	△14	△9
持分法による投資損益（△は益）	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	18
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△1	△11
受取利息及び受取配当金	△85	△94
受取保険金	△66	△81
支払利息	179	194
為替差損益（△は益）	△0	2
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	4	6
固定資産撤去費用	27	2
売上債権の増減額（△は増加）	△385	△903
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217	△482
その他の資産の増減額（△は増加）	249	△174
仕入債務の増減額（△は減少）	149	△107
未払費用の増減額（△は減少）	△27	△7
未払金の増減額（△は減少）	△5,321	△600
その他の負債の増減額（△は減少）	△819	20
小計	△5,335	△778
利息及び配当金の受取額	84	94
利息の支払額	△168	△181
法人税等の支払額	△660	△63
法人税等の還付額	－	116
災害による損失の支払額	△60	－
保険金の受取額	66	81
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,074	△731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△620	△756
定期預金の払戻による収入	620	620
有形固定資産の取得による支出	△901	△1,096
有形固定資産の売却による収入	12	0
無形固定資産の取得による支出	△86	△261
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△28	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△733	△733
長期借入れによる収入	245	245
リース債務の返済による支出	△165	△165
配当金の支払額	△220	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△874	△874
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,954	△3,109
現金及び現金同等物の期首残高	12,797	7,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,842	※ 4,010

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部について期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	18,699百万円	17,966百万円

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造運送費	2,197百万円	2,198百万円
給与手当	2,072	2,188
賞与引当金繰入額	294	302
退職給付費用	96	89

※２  受取保険金

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

2024年3月期の当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

2024年3月期の当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故等による受取保険金を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	5,462百万円	4,765百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△620	△754
現金及び現金同等物	4,842	4,010

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	220	5.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	220	5.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,217	4,722	33,939	67	34,006	－	34,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	537	538	－	538	△538	－
計	29,217	5,259	34,477	67	34,545	△538	34,006
セグメント利益又は損失（△）	1,518	△1,214	303	41	345	△1,011	△666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,903	5,290	35,194	66	35,260	－	35,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	647	647	－	647	△647	－
計	29,904	5,937	35,842	66	35,908	△647	35,260
セグメント利益又は損失（△）	1,832	△976	855	38	894	△1,012	△118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

  金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

  有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	13,396	12,542	3,278	4,722	33,939	19	33,958
その他の収益	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	13,396	12,542	3,278	4,722	33,939	67	34,006

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	13,416	12,894	3,593	5,290	35,194	21	35,215
その他の収益	－	－	－	－	－	45	45
外部顧客への売上高	13,416	12,894	3,593	5,290	35,194	66	35,260

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）		△9円65銭	△1円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△426	△81
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△426	△81
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。