1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策引当金 |
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負ののれん |
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長期預り保証金 |
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|
リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
災害損失引当金戻入額 |
|
△ |
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ENボード株式会社
関東住設産業株式会社
(2)非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
エヌ・アンド・イー株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3年~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2年~14年 |
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ.ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
35,771 |
34,598 |
|
無形固定資産 |
636 |
756 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ENボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は21,492百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、当連結会計年度の実績と事業計画の営業損失に著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成しております。木質ボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
4,807百万円 |
4,607百万円 |
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土地 |
2,783 |
2,783 |
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計 |
7,590 |
7,390 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,466百万円 |
1,466百万円 |
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長期借入金 |
18,699 |
17,232 |
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計 |
20,166 |
18,699 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※3 連結会計年度末日満期手形等
前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
7百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
2,511 |
- |
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支払手形 |
0 |
- |
|
電子記録債務 |
73 |
- |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
918百万円 |
935百万円 |
※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
217百万円 |
217百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
798 |
798 |
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土地 |
300 |
300 |
|
計 |
1,315 |
1,315 |
※6 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち20,166百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年3月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち18,699百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年3月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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荷造運送費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
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|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
-百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
0 |
|
土地 |
0 |
2 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
計 |
9 |
5 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
6百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
6 |
- |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
5百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
5 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
9 |
15 |
※7 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社敦賀事業所PB工場素材工程及び当社の連結子会社であるENボード株式会社において発生した火災事故による損失額及び受取保険金を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,400百万円 |
74百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△432 |
△57 |
|
その他有価証券評価差額金 |
967 |
16 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
70 |
132 |
|
組替調整額 |
8 |
△3 |
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法人税等及び税効果額 |
- |
△85 |
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退職給付に係る調整額 |
78 |
42 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
139 |
333 |
|
法人税等及び税効果額 |
△7 |
△115 |
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繰延ヘッジ損益 |
131 |
217 |
|
その他の包括利益合計 |
1,178 |
276 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,783 |
- |
- |
46,783 |
|
合計 |
46,783 |
- |
- |
46,783 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,588 |
0 |
- |
2,588 |
|
合計 |
2,588 |
0 |
- |
2,588 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
220 |
5.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
220 |
5.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
220 |
利益剰余金 |
5.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,783 |
- |
- |
46,783 |
|
合計 |
46,783 |
- |
- |
46,783 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,588 |
- |
- |
2,588 |
|
合計 |
2,588 |
- |
- |
2,588 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
220 |
5.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
220 |
5.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
220 |
利益剰余金 |
5.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,417 |
百万円 |
7,740 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△620 |
|
△620 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,797 |
|
7,120 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
16 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
16 |
|
7 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の営業債務については、為替の変動を継続的にモニタリングし、必要に応じて先物為替予約等の利用を検討しております。
借入金については、金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門等からの報告に基づき担当部署が適時に当社グループ全体の資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの確保をはじめとする手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
5,827 |
5,825 |
△2 |
|
資産計 |
5,827 |
5,825 |
△2 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
21,776 |
21,777 |
1 |
|
(2)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) |
3,377 |
3,345 |
△32 |
|
負債計 |
25,154 |
25,123 |
△30 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
22 |
22 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)有価証券 |
1,000 |
997 |
△2 |
|
(2)投資有価証券 |
4,903 |
4,903 |
- |
|
資産計 |
5,903 |
5,900 |
△2 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
21,324 |
21,216 |
△108 |
|
(2)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) |
3,019 |
2,998 |
△21 |
|
負債計 |
24,344 |
24,214 |
△129 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
355 |
355 |
- |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、前連結会計年度の「(1)投資有価証券」及び当連結会計年度の「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
1,036 |
1,054 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,417 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
225 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
6,155 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
15,226 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,000 |
- |
- |
|
合計 |
35,025 |
1,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,740 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
45 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
10,604 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,891 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
29,282 |
- |
- |
- |
(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
175 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,466 |
1,466 |
1,816 |
1,816 |
1,466 |
13,742 |
|
リース債務 |
364 |
372 |
369 |
368 |
379 |
1,522 |
|
合計 |
2,006 |
1,839 |
2,186 |
2,184 |
1,846 |
15,264 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
175 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,466 |
1,816 |
1,816 |
1,466 |
3,286 |
11,470 |
|
リース債務 |
364 |
371 |
369 |
381 |
391 |
1,141 |
|
合計 |
2,006 |
2,187 |
2,186 |
1,848 |
3,678 |
12,611 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,827 |
- |
- |
4,827 |
|
デリバティブ取引 |
- |
22 |
- |
22 |
|
資産計 |
4,827 |
22 |
- |
4,849 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,903 |
- |
- |
4,903 |
|
デリバティブ取引 |
- |
355 |
- |
355 |
|
資産計 |
4,903 |
355 |
- |
5,258 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
997 |
- |
997 |
|
資産計 |
- |
997 |
- |
997 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
21,777 |
- |
21,777 |
|
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) |
- |
3,345 |
- |
3,345 |
|
負債計 |
- |
25,123 |
- |
25,123 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
997 |
- |
997 |
|
資産計 |
- |
997 |
- |
997 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
21,216 |
- |
21,216 |
|
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) |
- |
2,998 |
- |
2,998 |
|
負債計 |
- |
24,214 |
- |
24,214 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、市場気配値に基づいたインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
当社が保有している社債は、業者間市場における売買価格又は売買気配値に基づいたインプットを用いて同残存期間の国債の利回り、スワップ・レート等を基準に発行体等の信用度及び流動性等を考慮し算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
1,000 |
997 |
△2 |
|
合計 |
1,000 |
997 |
△2 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
1,000 |
997 |
△2 |
|
合計 |
1,000 |
997 |
△2 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得価額 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,827 |
1,392 |
3,434 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,827 |
1,392 |
3,434 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,036百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得価額 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,797 |
1,268 |
3,528 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
106 |
126 |
△20 |
|
合計 |
4,903 |
1,394 |
3,508 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,054百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
長期借入金 |
10,083 |
9,349 |
22 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
長期借入金 |
9,349 |
8,616 |
355 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,137百万円 |
2,120百万円 |
|
勤務費用 |
149 |
141 |
|
利息費用 |
19 |
25 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△70 |
△132 |
|
退職給付の支払額 |
△90 |
△130 |
|
その他 |
△24 |
7 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,120 |
2,031 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
364百万円 |
361百万円 |
|
退職給付費用 |
21 |
50 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△9 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
361 |
402 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,481百万円 |
2,434百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,481 |
2,434 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,481 |
2,434 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,481 |
2,434 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
149百万円 |
141百万円 |
|
利息費用 |
19 |
25 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21 |
50 |
|
その他 |
△14 |
△12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
183 |
201 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△78百万円 |
△128百万円 |
|
合 計 |
△78 |
△128 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△143百万円 |
△272百万円 |
|
合 計 |
△143 |
△272 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.31% |
2.07% |
|
予想昇給率 |
3.66% |
3.68% |
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度129百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,021百万円 |
|
2,610百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
766 |
|
771 |
|
賞与引当金 |
173 |
|
185 |
|
関係会社株式評価損 |
166 |
|
170 |
|
投資有価証券評価損 |
119 |
|
122 |
|
減損損失 |
63 |
|
64 |
|
その他 |
263 |
|
185 |
|
繰延税金資産小計 |
3,573 |
|
4,111 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,767 |
|
△2,532 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△351 |
|
△386 |
|
評価性引当額小計 |
△2,119 |
|
△2,919 |
|
繰延税金資産合計 |
1,454 |
|
1,191 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
955 |
|
1,013 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7 |
|
123 |
|
負ののれん |
45 |
|
9 |
|
その他 |
2 |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
1,010 |
|
1,146 |
|
繰延税金資産の純額 |
443 |
|
44 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた9百万円は、「繰延ヘッジ損益」7百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
2,021 |
2,021 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△1,767 |
△1,767 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
253 |
253 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
67 |
2,543 |
2,610 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△2,532 |
△2,532 |
|
繰延税金資産 |
- |
67 |
10 |
77 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
|
|
税額控除 |
△0.2 |
|
|
|
持分法投資損益 |
△0.4 |
|
|
|
負ののれんの償却額 |
△0.4 |
|
|
|
棚卸資産未実現利益 |
△0.4 |
|
|
|
子会社との税率差 |
△3.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△43.7 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△15.1 |
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
住宅資材 |
木質ボード |
計 |
|||||
|
建材分野 |
内装分野 |
住設分野 |
パーティクル ボード分野 |
||||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
28,299 |
27,691 |
7,209 |
8,338 |
71,539 |
32 |
71,572 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
92 |
92 |
|
外部顧客への売上高 |
28,299 |
27,691 |
7,209 |
8,338 |
71,539 |
125 |
71,665 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
住宅資材 |
木質ボード |
計 |
|||||
|
建材分野 |
内装分野 |
住設分野 |
パーティクル ボード分野 |
||||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
27,460 |
26,102 |
7,302 |
10,211 |
71,076 |
32 |
71,108 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
93 |
93 |
|
外部顧客への売上高 |
27,460 |
26,102 |
7,302 |
10,211 |
71,076 |
126 |
71,202 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
住宅資材 |
木質ボード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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住宅資材 |
木質ボード |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友林業株式会社 |
13,100 |
住宅資材、木質ボード |
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SMB建材株式会社 |
10,410 |
住宅資材、木質ボード |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友林業株式会社 |
12,998 |
住宅資材、木質ボード |
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SMB建材株式会社 |
9,992 |
住宅資材、木質ボード |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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住宅資材 |
木質ボード |
その他 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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住宅資材 |
木質ボード |
その他 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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住宅資材 |
木質ボード |
その他 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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住宅資材 |
木質ボード |
その他 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社 |
エヌ・ アンド・ イー株式 会社 |
徳島県 小松島市 |
450 |
MDFの 製造・販売 |
(所有) |
材料の仕入 役員の兼任 |
材料の仕入 |
2,072 |
買掛金 未払金 |
179 525 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,007.36円 |
1,001.23円 |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
72.86円 |
△0.66円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△) |
(百万円) |
3,219 |
△29 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属 |
(百万円) |
3,219 |
△29 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
44,195,383 |
44,195,382 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
175 |
175 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,466 |
1,466 |
1.4 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
364 |
364 |
3.4 |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
20,309 |
19,857 |
1.4 |
2026年~2037年 |
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リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,012 |
2,655 |
3.8 |
2026年~2037年 |
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合計 |
25,329 |
24,519 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,816 |
1,816 |
1,466 |
3,286 |
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リース債務 |
371 |
369 |
381 |
391 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
34,006 |
71,202 |
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税金等調整前中間(当期) 純損失(△) |
(百万円) |
△658 |
△392 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純損失(△) |
(百万円) |
△426 |
△29 |
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1株当たり中間(当期) 純損失(△) |
(円) |
△9.65 |
△0.66 |