なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、欧米をはじめとする世界経済の先行き不透明感はあるものの、足元の米国景気回復に伴う金利上昇への期待感により輸出が増加、日経平均株価も高値で推移しました。また、個人消費においては、雇用所得環境が良好のなか、回復の兆しも見え、企業の輸出増加や底堅い設備投資により、国内景気は、総じて緩やかに持ち直しで推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、貸家を中心として、新設住宅着工戸数は堅調に推移し、４月・５月の累計で前年比0.8%増となりました。
当第１四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が好調に推移したことを背景に、主に建材向け製品およびフロアー基材用途向け製品の販売が伸びたものの、好調な米国住宅着工によりニュージーランド製品の需給が逼迫したことに加え、天候不順による東南アジア工場の低い稼働率が輸入品の入港量を押し下げた為、売上高が減少しました。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料単価上昇の影響および、昨年度末の原油価格回復によるエネルギー費の上昇はありましたが、為替予約による輸入原材料費の抑制や、販売好調に伴う生産フル稼働および、継続的に実施している原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価の上昇を抑えることができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は27億46百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は１億83百万円（同16.5%増）、経常利益は１億92百万円（同23.1%増）、四半期純利益は１億31百万円（同6.5%減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて２億52百万円増加し、58億33百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金、電子記録債権並びに原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて16百万円減少し、62億22百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて２億35百万円増加し、120億56百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、47億２百万円となりました。これは主に短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、未払法人税と賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて２億23百万円増加し、26億79百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億12百万円増加し、73億81百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、46億74百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費は、11百万円であります。