当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国や中国の経済回復に伴う輸出の増加傾向を背景に、製造業は底堅く推移したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長により、サービス業など非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げられ、引き続き低迷した状態でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつも、雇用調整助成金等による事業活動の下支えに加え、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家が増加し、４月から５月累計の新設住宅着工戸数は、前年比8.5%増加となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、堅調な構造用途に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコンテナ船不足と急増している米国住宅着工数の影響により、輸入ＭＤＦの入荷が滞っているため、国内製品への代替需要等により販売量が増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇しましたが、好調な販売の下、生産量が増加し、売上原価を抑えることが出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億67百万円、営業利益は91百万円、経常利益は97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは１億76百万円とＲＯＩＣ（年率換算数値）は2.6%となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円増加し、71億７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金及び電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、62億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７億３百万円増加し、133億82百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億76百万円増加し、47億43百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億17百万円増加し、33億78百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円増加し、81億21百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、52億60百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、13百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。