【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品及び製品

総平均法

(2) 仕掛品及び原材料

総平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械及び装置並びに車両運搬具

2年~12年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準
当社は、岸和田工場にてMDF製品(製品名:スターウッド及びスターウッドTFB)を製造し、また、他社で製造されたMDF商品を仕入れ、販売を行っております。

商品又は製品の国内の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

(ヘッジ対象)

原材料の輸入取引

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた22,012千円は、「前払年金費用」8,360千円、「その他」13,651千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権割引高

10,665

千円

千円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権

343,240

千円

千円

支払手形及び電子記録債務

9,766

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

19,597

千円

20,198

千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃荷役費

526,521

千円

580,592

千円

給与賃金手当

237,325

 

227,023

 

減価償却費

13,968

 

15,696

 

役員報酬

76,380

 

77,716

 

賞与引当金繰入額

27,726

 

12,168

 

役員賞与引当金繰入額

6,300

 

 

退職給付費用

8,877

 

8,833

 

研究開発費

132,622

 

105,119

 

 

 

(前事業年度)

販売費のおおよその割合は57%であり、一般管理費のおおよその割合は43%であります。

 

(当事業年度)

販売費のおおよその割合は60%であり、一般管理費のおおよその割合は40%であります。

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

132,622

千円

105,119

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

554

千円

201

千円

構築物

15

 

6

 

機械及び装置

10,760

 

10,055

 

車両運搬具

106

 

 

工具、器具及び備品

765

 

167

 

除却に伴う撤去費用等

9,387

 

6,955

 

合計

21,589

 

17,386

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

28,373

28,373

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

20,657

110

20,767

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加110株は単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

113,409

4.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

56,704

2.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

28,373

28,373

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

20,767

96

20,863

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加96株は単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

56,704

2.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

56,704

2.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,707,678

千円

1,683,142

千円

現金及び現金同等物

1,707,678

 

1,683,142

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び電子記録債務、並びに買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約5年であります。
 デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(重要な会計方針)の「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,707,678

1,707,678

(2) 受取手形及び電子記録債権

2,341,174

2,341,174

(3) 売掛金

1,548,731

1,548,731

(4) 投資有価証券

 

 

その他有価証券

239,062

239,062

(5) 関係会社株式

246,240

246,240

資産計

6,082,886

6,082,886

(1) 支払手形

130,861

130,861

(2) 買掛金

2,473,589

2,473,589

(3) 短期借入金

1,830,000

1,830,000

(4) 長期借入金(※1)

3,221,800

3,218,789

△3,010

負債計

7,656,251

7,653,241

△3,010

デリバティブ取引(※2)

18,732

18,732

 

(※1)  長期借入金の中には、1年以内返済予定の長期借入金1,231,600千円を含めております。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、(  )で示しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,683,142

1,683,142

(2) 受取手形及び電子記録債権

1,825,250

1,825,250

(3) 売掛金

1,403,633

1,403,633

(4) 投資有価証券

 

 

その他有価証券

179,887

179,887

(5) 関係会社株式

163,670

163,670

資産計

5,255,584

5,255,584

(1) 支払手形及び電子記録債務

145,402

145,402

(2) 買掛金

2,210,630

2,210,630

(3) 短期借入金

1,900,000

1,900,000

(4) 長期借入金(※1)

3,115,200

3,095,796

△19,403

負債計

7,371,233

7,351,829

△19,403

デリバティブ取引(※2)

15,082

15,082

 

(※1)  長期借入金の中には、1年以内返済予定の長期借入金1,128,200千円を含めております。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、(  )で示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

227,450

227,450

 

市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,707,678

受取手形及び電子記録債権

2,341,174

売掛金

1,548,731

合計

5,597,584

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,683,142

受取手形及び電子記録債権

1,825,250

売掛金

1,403,633

合計

4,912,027

 

 

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,830,000

長期借入金

1,231,600

868,200

647,000

365,000

110,000

合計

3,061,600

868,200

647,000

365,000

110,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,900,000

長期借入金

1,128,200

907,000

625,000

370,000

85,000

合計

3,028,200

907,000

625,000

370,000

85,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

239,062

239,062

 関係会社株式

246,240

246,240

 デリバティブ取引

18,732

18,732

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

179,887

179,887

 関係会社株式

163,670

163,670

 デリバティブ取引

15,082

15,082

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 現金及び預金

1,707,678

1,707,678

 受取手形及び電子記録債権

2,341,174

2,341,174

 売掛金

1,548,731

1,548,731

 支払手形

130,861

130,861

 買掛金

2,473,589

2,473,589

 短期借入金

1,830,000

1,830,000

長期借入金

3,218,789

3,218,789

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 現金及び預金

1,683,142

1,683,142

 受取手形及び電子記録債権

1,825,250

1,825,250

 売掛金

1,403,633

1,403,633

 支払手形及び電子記録債務

145,402

145,402

 買掛金

2,210,630

2,210,630

 短期借入金

1,900,000

1,900,000

長期借入金

3,095,796

3,095,796

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

現金及び預金、受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル1の時価に分類しております。

 

支払手形及び電子記録債務、買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、通貨関連取引(為替予約)であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

452,267

167,050

285,217

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

33,034

33,512

△478

合計

485,302

200,562

284,739

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額227,450千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

270,616

83,822

186,794

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

72,941

78,176

△5,235

合計

343,557

161,998

181,559

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額227,450千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

67,800

39,294

合計

67,800

39,294

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

143,167

104,602

合計

143,167

104,602

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

435,471

18,732

米ドル

 

 

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

729,603

15,082

米ドル

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、2014年4月1日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付引当金

(△は前払年金費用)の期首残高

18,967

△8,360

退職給付費用

△1,359

△315

退職給付の支払額

制度への拠出額

△25,967

△25,319

退職給付引当金
(△は前払年金費用)の期末残高

△8,360

△33,994

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

565,628

495,950

年金資産

△573,988

△529,945

 

△8,360

△33,994

非積立型制度の退職給付債務

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△8,360

△33,994

 

 

 

退職給付引当金
(△は前払年金費用)

△8,360

△33,994

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△8,360

△33,994

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度△1,359千円、当事業年度△315千円であります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,888千円、当事業年度32,271千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

 

183 千円

 

189 千円

賞与引当金

 

37,846

 

17,606

減価償却費

 

13,733

 

8,927

会員権評価損

 

1,966

 

2,024

投資有価証券評価損

 

17,053

 

17,554

環境対策引当金

 

14

 

14

棚卸資産評価損

 

6,000

 

6,184

その他

 

13,266

 

34,700

評価性引当額

 

△22,221

 

△22,028

繰延税金資産計

 

67,843

 

65,174

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

 

△2,559

 

△10,710

土地評価差額

 

△154,711

 

△159,258

繰延ヘッジ損益

 

△5,735

 

△4,618

有価証券評価差額金

 

△79,813

 

△58,877

繰延税金負債計

 

△242,820

 

△233,464

繰延税金負債の純額

 

△174,977

 

△168,290

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.53

 

 

3.19

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.58

 

 

△3.31

 

住民税均等割

1.86

 

 

10.50

 

評価性引当額の増減

0.03

 

 

△2.06

 

税率変更による影響額

 

 

10.08

 

試験研究費の額による税額控除

△3.00

 

 

 

その他

△0.05

 

 

0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.41

 

 

49.01

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

事業部門等の名称

金額(千円)

スターウッド

5,498,767

スターウッドTFB

3,975,081

商品

1,504,397

その他

1,348

合計

10,979,595

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

事業部門等の名称

金額(千円)

スターウッド

5,381,072

スターウッドTFB

3,632,191

商品

1,211,342

合計

10,224,606

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,465,989

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,889,905

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,889,905

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,228,884

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、MDF事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

双日建材㈱

1,202,764

SMB建材㈱

1,186,844

丸玉木材㈱

1,150,038

合計

3,539,647

 

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

双日建材㈱

1,127,400

丸玉木材㈱

1,084,192

SMB建材㈱

1,077,320

合計

3,288,913

 

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要
株主

大建工業㈱

大阪市

北区

15,300

内装建材、

住宅機材、

産業用途資材などの製造販売

(所有)

直接  -

(被所有)

直接 14.9

MDFの仕入

役員の兼務

MDFの仕入

678,447

買掛金

83,948

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要
株主

大建工業㈱

大阪市

北区

15,300

内装建材、

住宅機材、

産業用途資材などの製造販売

(所有)

直接  -

(被所有)

直接 14.9

MDFの仕入

役員の兼務

MDFの仕入

656,113

買掛金

70,340

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

兼松ケミカル㈱

東京都

中央区

300

商社

(所有)

直接 -

(被所有)

直接 -

原材料の

仕入

原材料の

仕入

2,295,437

買掛金

1,368,500

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

兼松ケミカル㈱

東京都

中央区

300

商社

(所有)

直接 -

(被所有)

直接 -

原材料の

仕入

原材料の

仕入

2,205,224

買掛金

1,318,755

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

209.67

205.40

1株当たり当期純利益

5.60

0.72

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

158,735

20,343

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

158,735

20,343

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,352

28,352

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,944,597

5,823,450

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,944,597

5,823,450

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

28,352

28,352

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。