当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の影響により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を始めとする世界的な景気減速により原油・ＬＮＧ価格が下落基調も、為替の影響による原材料・エネルギー価格は高止まりであり、米国の関税政策や中東、ウクライナ情勢により、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利の上昇に加え、物流費や建築資材費、人件費を始めとしたコストの上昇による住宅価格の高騰から住宅取得マインドは低下傾向にありました。また今年４月には、省エネ基準の適用義務化や建築基準法の改正が行われ、前年度末には駆け込み需要が発生しました。当年度におきましては、その影響により、新設住宅着工戸数は４月から８月の累計で前年同期比19.4％の大幅減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数も同累計で前年同期比18.1％減と落ち込む結果となりました。
当中間会計期間における当社業績につきましては、構造用途においては新規販売先の獲得が進んだものの新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途、フロア基材用途の販売は低迷いたしました。生産面においては前年度と同様に稼働調整日を設け、輸入商品についても入荷量の調整を実施してまいりました。製造原価においては接着剤原材料費の上昇により、前年同様高止まりで推移しました。このような状況の中、生産面におけるコスト削減を行ったものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当中間会計期間の売上高は50億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は１億32百万円（前年同期は営業損失48百万円）、経常損失は１億31百万円（前年同期は経常損失49百万円）、中間純損失は90百万円（前年同期は中間純損失36百万円）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは45百万円（前年同期比58.2％減）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は△1.5％(前年同期は△0.5％）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３億42百万円減少し、72億61百万円となりました。これは主に売掛金の増加と受取手形及び電子記録債権、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億59百万円増加し、62億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加と時価評価による投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億83百万円減少し、135億47百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて５億10百万円減少し、52億31百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加と短期借入金、買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて３億99百万円増加し、25億64百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億11百万円減少し、77億95百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、57億51百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ８百万円減少し、16億74百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、３億54百万円（前年同期は２億15百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少と棚卸資産の減少、未収消費税等の減少によるものです。主な減少要因は、税引前中間純損失、前払費用の増加と仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、２億64百万円（前年同期は２億25百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、98百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の純増、短期借入金の純減と配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費は、45百万円であります。
該当事項はありません。