当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や株高基調などを背景に景気は緩やかな回復が続く一方、円安の進行による資材価格高騰や所得環境の改善の遅れ、また、中国経済の減速や欧州の不安定な情勢などが影響し、景況の悪化が懸念される状況下で推移しております。
住宅関連業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や省エネ住宅ポイント制度の施行など政府による需要促進策により、貸家、マンションを中心に住宅着工戸数は増加基調にありました。しかし当社事業の主要マーケットである持家及び戸建住宅については本格的な回復基調に至っておらず厳しい市場環境が続きました。
こうした事業環境のなか、当社におきましては「不断前進」をスローガンに前事業年度から最重要課題として取り組んできたＫ７プロジェクトについて、更なる生産革新と飛躍的な生産性向上の取り組みを継続し、これまで培った生産性向上の施策、ノウハウを更に高める活動を行うとともに間接部門における活動を本格化させソフト、ハードの連携を深め全社一丸となった改革活動を進めてきました。
内装建材事業については、海外資材価格の高止まりと国内需要の減少傾向を背景とした経営環境のなか、階段の総合メーカーとして新樹種の活用や集成、突板、シートなど幅広いラインナップとプレカット技術を前面に営業力の強化、新規開拓地域への販売強化に努めました。例年、第１四半期は受注が低調となるなか、こうした取り組みにより堅調なスタートとなったものの、第２四半期は予想以上に受注が落ち込むなど厳しい事業運営となりました。
木構造建材事業については、ベトナムにおけるＣＡＤ業務等のアウトソーシング化を進め、ボトルネックとなっているＣＡＤ業務の合理化と受注能力の拡大に努めました。また、ツーバイフォーパネルの受注が好調に推移したことに加えプロジェクトを通じた生産性向上や原価低減活動による積極的な取り組みが奏功し、同事業における収益改善が図られております。しかしながら主力であるプレカット事業について、特に第２四半期における大幅な受注の落ち込みが影響し、収益性は改善しているものの事業全体としては低調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、60億55百万円と前年同四半期と比較し、24百万円（0.4％）の増収となりました。利益面では営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となり、経常損失は7百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）となりました。また、四半期純利益は2百万円（前年同四半期は四半期純損失8百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）
売上高は、37億94百万円と前年同四半期と比較し、1億54百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は、11百万円と前年同四半期と比較し7百万円（△38.0％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、22億56百万円と前年同四半期と比較し、1億29百万円（△5.4％）の減収となりました。営業損失は、1百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。
（その他）
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し0百万円（△8.9％）の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、111億32百万円となり、前事業年度末と比べ5億10百万円減少いたしました。これは主に売上債権、たな卸資産及び有形固定資産の減価償却費等による減少であります。
負債については、56億39百万円となり、前事業年度末と比べ5億12百万円減少いたしました。これは長期借入金等の増加があったものの、仕入債務及び短期借入金等の減少によるものであります。
純資産については、54億93百万円となり、前事業年度末と比べ1百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産等が減少し、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.1ポイント増加の49.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7億30百万円となり、前事業年度末と比較して2百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3億21百万円となり、前年同四半期と比較し93百万円増加となりました。これは主に仕入債務の減少2億15百万円等の使用した資金があったものの、減価償却費1億49百万円、売上債権の減少3億24百万円及びたな卸資産の減少1億14百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90百万円となり、前年同四半期と比較し41百万円減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億33百万円となり、前年同四半期と比較し73百万円増加となりました。これは主に長期借入れによる収入7億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額6億円、長期借入金の返済による支出3億33百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了年月を変更したものは次のとおりであります。
美濃加茂第１工場においてカウンター加工設備は、完了予定年月を平成27年９月と予定しておりましたが、平成27年11月に変更しております。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成27年９月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は8億55百万円及び長期借入金の残高は18億24百万円であり、借入金総額26億80百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。